自民党と立憲民主党は14日、国会議員の給与にあたる歳費を1年間、2割削減することで合意した。各党との協議を経て、5月から実施したい考えだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、店舗や施設などが休業を余儀なくされている中、「厚待遇」との批判をかわす狙いも透ける。歳費をめぐっては、平成23年3月の東日本大震災後から半年間、特例法で毎月50万円削減した例がある。 「野党の理解もいただき、1日も早く歳費2割削減を実現したい」 立憲民主党の安住淳国対委員長との会談で、「歳費2割カット」で合意に至った自民党の森山裕国対委員長は記者団にこう述べた。 自民党では、世論の動向を意識した若手らが歳費削減の流れを加速させる形となった。当選3回の衆院議員らが10日、賛同者のリストを手に二階俊博幹事長に歳費削減を提案。二階氏以外の幹部にも根回しし、13日の役員会で歳費返納を検討する方針が決まった。賛同者の1人は「政府が実施する事業規模108兆円の緊急経済対策に関して地元から批判があり、何もしないわけにもいかなかった」と胸の内を明かした。 一方、昨年の参院選で10%削減を公約に掲げた公明党はもともと歳費カットには前向きだ。山口那津男代表は14日の記者会見で「新型コロナが収束に向かうまで、国民に共感を示す姿勢を表すために国会議員の歳費を2割削減すべきだ」と訴えた。 ただ、歳費削減がポピュリズム(大衆迎合主義)と受け取られかねないことへの不満の声もくすぶる。 ある自民党幹部は「今、必要なのは財政出動だ。『国民に寄り添う』といって歳費を削減するのは感覚がおかしいとしか言えない。反対だ」と語気を強めた。(今仲信博) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
早期治療薬開発の重要性で一致 ASEANと日中韓テレビ会議(共同通信)
安倍晋三首相は14日、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の首脳らによるテレビ会議に出席した。各国は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大防止に向け、早期の治療薬開発の重要性で一致。首相は「ASEAN感染症対策センター」の設立を提案し、各国から賛同を得た。会議後、官邸で記者団に明らかにした。 首相は会議で「強固な連携の上に国境を越えて感染が拡大していくウイルスと対峙すべきだ」と強調。複数の首脳から、日本によるコロナへの効果が期待されるインフルエンザ薬「アビガン」の無償提供計画に謝意を伝えられ、首相はアビガンの臨床研究を拡大すると説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
厚生年金の適用拡大 首相「制度の安定性高める」 衆院審議入り(産経新聞)
厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法案は14日の衆院本会議で趣旨説明と安倍晋三首相が入った質疑が行われ、審議入りした。法案は、政府の「全世代型社会保障」を進める一環として提出され、首相は「支え手を増やし、年金制度全体の安定性を高めることで、低所得者を含めた将来の年金水準の確保につなげる」と述べた。 パートら短時間労働者の厚生年金の加入要件について、現行は従業員501人以上の企業としているが、令和4年10月に101人以上、6年10月に51人以上に2段階で引き下げる。政府の試算では、51人以上の企業が対象になると、新たに65万人が加入する。制度の担い手確保とともに、パートらが将来受け取る年金額を底上げする狙いがある。 厚生年金の保険料は労使折半のため、企業の保険料負担は増える。政府はこの企業規模要件の撤廃を一時検討したが、中小企業の反発もあり見送った。ただ、首相は本会議で「最終的に撤廃すべきものと考えている」と重ねて強調した。 高齢者の就労意欲を促す制度改正も行う。公的年金の受け取り開始は65歳が基本で、現在は60~70歳までの間で選択できる。この上限を75歳に引き上げる。65歳に受け取りを開始する人に比べ、75歳からだと毎月の年金額が84%増える。4年4月に開始する。 このほか、一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」の対象を縮小する。60代前半の減額基準を現行の「月収28万円超」から、4年4月に65歳以上と同じ「月収47万円超」に引き上げる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
静岡4区補選に3人が立候補届け出(共同通信)
4/14(火) 8:52配信 衆院静岡4区補欠選挙で14日、自民党新人、野党4党推薦の無所属新人ら3人が立候補を届け出た。NHKから国民を守る党の新人は同日午後に届け出る予定。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
衆院静岡4区の補欠選挙が告示 コロナ経済対策が争点(共同通信)
望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡4区補欠選挙が14日告示された。自民党の新人深沢陽一氏(43)=公明党推薦=と野党4党が推薦する無所属新人田中健氏(42)、無所属新人山口賢三氏(72)が立候補を届け出る。26日に投開票される。新型コロナウイルスが感染拡大してから初の国政選挙となり、緊急経済対策や休業補償の在り方が争点となる。 立憲民主、国民民主、共産、社民4党は3月、無所属の田中氏を統一候補にすると決定し、与野党対決の構図となった。 コロナ感染拡大を受けて、各陣営は屋内での集会を自粛し、有権者との握手も控える。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
目黒区長選は現新三つどもえ 新型コロナ対策しつつ選挙戦(産経新聞)
任期満了に伴う目黒区長選は12日に告示され、無所属新人で元区議の山本紘子氏(43)=立民、共産、社民、生活者ネット推薦▽日本維新の会新人で医師の田淵正文氏(61)▽5選を目指す無所属現職の青木英二氏(65)=自民、公明推薦=の3人が立候補した。新型コロナウイルスの感染拡大に直面しながらの選挙戦がスタートした。 山本氏は無料通信アプリ「LINE(ライン)」による「区長と区民が直接つながる目黒区」と児童虐待ゼロ、学校給食無償化などを掲げる。新型コロナウイルス対策について「LINEで区民の状況を教えてもらうことで、先手を打った対策を行う」としている。 田淵氏は新型コロナウイルス対策について、治療の優先度が高い順に感染症指定医療機関などに入院先を振り分ける「入院フォローアップセンター」の導入を主張。また、区長の退職金約1900万円の返上、給料などの30%削減、区長の多選禁止を掲げる。 青木氏は、保育所待機児童ゼロ達成や全区立小中学校体育館へのエアコンの設置といった4期16年の実績を主張。新型コロナウイルス対策では、マスクなどの備蓄強化、相談窓口や中小企業への緊急融資の充実などを打ち出し、目黒川の水質浄化などを訴える。 政府の緊急事態宣言の後に実施される選挙戦とあって、各陣営では候補者による街頭演説を自粛したり、録音した演説音声を選挙カーから流したりするなど、密閉、密集、密接の「3密」を避ける対策にも追われている。 投票は19日に行われ、即日開票される。選挙人名簿登録者数は23万7143人(11日現在)。 ◇目黒区長選 (届け出順) 山本(やまもと) 紘子(ひろこ) 43 無新 元区議(ITエンジニア)東洋大院 【立】【共】【社】【ネ】 田淵(たぶち) 正文(まさふみ) 61 維新 医師・クリニック院長(大学講師)東大 青木(あおき) 英二(えいじ) 65 無現〔4〕 区長(都議・区議)慶大 【自】【公】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
都の補正予算は3500億円規模 コロナ協力金は知事「1千億円」(産経新聞)
4/13(月) 23:13配信 東京都の小池百合子知事は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案について、3500億円規模になるとの見通しを示した。 小池氏は都の要請に応じて休業、短縮営業に全面的に協力した中小事業者に支給する協力金については「約1千億円を用意する」と説明した。補正予算案の詳細は15日に発表する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
中国の軍事的挑発に「極めてけしからん」と河野防衛相(産経新聞)
河野太郎防衛相は13日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で軍事的挑発行為を続けている中国について「極めてけしからんと思っている」と強く批判した。「感染拡大の中でも中国が南西諸島に軍事的な圧力をかけ続けていることを、国民にはしっかり認識していただきたい」と述べた。 今年1~3月、航空自衛隊機は領空侵犯の恐れがある中国機に対して152回の緊急発進(スクランブル)を実施。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域では中国公船がほぼ毎日航行している。河野氏は講演でこうした現状を紹介し、国内外への情報発信に力を入れる考えを示した。 防衛省統合幕僚監部は3月以降、一定期間ごとにまとめていたスクランブルの発表を原則翌日にツイッターで公表するようになった。尖閣周辺での中国公船の航行についても、所管する海上保安庁と情報発信のあり方を協議する方針。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
自民党、新型コロナで歳費返納を検討(産経新聞)
4/13(月) 22:53配信 自民党は13日の役員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国会議員の給与にあたる歳費の一部返納について、前向きに検討することを決めた。今後、各党に協力を呼びかけ、返納額などを協議する。二階俊博幹事長は同日の記者会見で「新型コロナに対する国民の奮起、戦うということに対して、しっかり支援していくということだ」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
福井・勝山市が子ども1人につき6万円支給(共同通信)
4/13(月) 20:36配信 新型コロナウイルスによる休校措置で負担が増えている子育て世帯を支援するため、福井県勝山市は13日、0歳から中学3年生までの子どもがいる世帯に対し、1人につき一律6万円を支給すると発表した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース