政治

　政府が緊急事態宣言を発令したことから、東京都は複数の業種を対象に自粛要請することになりました。緊急事態宣言の根拠法となっている新型コロナ特措法では、知事の権限で施設の使用を制限できると記されており、東京都では広範囲にわたって使用制限を行う方針でしたが、現実には政府から横やりが入り、対象範囲が限定されたといわれています。日本では政府の権限が強すぎ、地方自治体が独自の政策を打ち出すことができないという問題が指摘されてきましたが、今回の緊急事態宣言でもこの問題が露呈した格好です。 【動画】小池知事が休業要請施設を発表 小池都知事「代表取締役だと思っていたら、中間管理職だった」 　新型コロナ特措法（新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法）では、知事は「多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる」と定められています。つまり、地域の状況に合わせてどのような使用制限を実施するのかを決める権限は知事にあると解釈できます。このため小池百合子東京都知事は当初、理髪店や居酒屋など広範囲にわたって使用制限を要請する考えでしたが、ここに待ったをかけたのが政府といわれています。 　同法では、政府は都道府県知事と「新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うことができる」とも記されています。政府はこの条文を根拠に東京都と協議を行い、広範囲な業種に使用制限を加えないよう要請したと報道されています。 　背景にあるのは東京都と政府の温度差です。感染者数が急増している東京都は、感染拡大防止が最優先課題となっており、経済活動を犠牲にしても感染拡大を防ぎたいと考えていました。一方、政府は景気の落ち込みを最小限にするため、広範囲に使用制限を加えることには消極的でした。 　どちらの考え方にせよ、決めたことに対しては責任を持つというのが政治に課せられた使命であることは明白ですから、知事が権限を有しているという条文がある以上、本来は知事の権限と責任において使用制限の範囲を決定するのがこの法律の本来の趣旨と考えるのが自然でしょう。 　小池氏は政府から事実上の指示が出されたことについて、「代表取締役だと思っていたら、中間管理職だった」と述べ、知事に権限が委譲されていない現状を皮肉まじりに批判しています。 　総合調整ができるという文面を根拠に、政府が事実上の指示を行うということであれば、知事にではなく政府に権限と責任を集中させるべきですが、現時点では責任は知事にあるが、指示は政府が出すという状況になっています。 （The Capital Tribune Japan） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の鳩山二郎衆院議員（福岡6区）の事務所は13日、60代の男性秘書が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。東京・永田町の議員会館に勤務する秘書で感染確認が明らかになったのは初めて。衆院事務局は、鳩山氏事務所の消毒を行った。 　関係者によると、秘書は5日夜から発熱し、10日にPCR検査を受けた。11日に陽性と確認されたため、議員事務所が13日に衆院事務局に届け出た。軽症だが、13日にも入院する方向だ。秘書は先週から在宅勤務していたため、議員本人とは濃厚接触していないという。 　鳩山氏は故鳩山邦夫元総務相の次男で当選2回。二階派に所属している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う長野県東御市長選は１２日、投票が行われ、無所属現職の花岡利夫氏（６９）が、無所属新人で元市議の若林幹雄氏（７０）を破り、４選を果たした。投票率は５７・５２％。 　選挙戦では、市が湯の丸高原に整備した高地トレーニング施設の運営問題が最大の争点となった。施設は、建設財源として見込んでいた寄付金が目標額を下回り、市が市債を発行した経緯がある。 　花岡氏は、引き続き寄付金を集めるなどして財源を確保すると訴え、手堅く支持層をまとめた。これに対し若林氏は、今後の施設運営でも財政負担が見込まれるとして、国や県などに運営を移管すると主張したが、及ばなかった。 　このほか、少子高齢化社会の到来を踏まえた福祉・介護のあり方や、子育て支援策の拡充策、産業振興策などをめぐっても論戦が展開された。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　防衛省統合幕僚監部は１１日、中国海軍クズネツォフ級空母「遼寧」１隻を含む艦艇６隻が沖縄本島と宮古島の間を通過するのを確認したと発表した。この海域を遼寧が航行したのは昨年６月以来４回目。危険な行為や領海侵入はなかったが、同省が情報収集に当たっている。 　防衛省によると、海上自衛隊の艦艇が１０日午後７時ごろ、長崎県・男女群島の南西約４２０キロの海域を南東進する遼寧とルーヤンＩＩＩ級ミサイル駆逐艦２隻、ジャンカイＩＩ級フリゲート艦２隻、フユ級高速戦闘支援艦１隻を発見。その後、沖縄本島と宮古島の間の海域を南下し、太平洋へ向けて航行したことを確認した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

家族の形や女性の活躍、少子化問題や憲法改正など、様々なテーマにもつながる「選択的夫婦別姓」の是非について、インタビュー形式で、さまざまな立ち位置の方の声を紹介する当連載。 初回は、自民党幹事長代行・衆議院議員の稲田朋美さんです。防衛大臣を経験し、「保守派」として知られる稲田氏は、夫婦別姓についてどう捉えているのか？お聞きしました。 選挙ドットコム編集部：「選択的夫婦別姓」について、このところ話題に上ることが多くなってきました。これについて、ご自身のお考えをお願いします。以前は、夫婦別姓に反対のお立場で、最近賛成されるようになったと伺いましたが……。 稲田朋美議員：単純に夫婦別姓にすべき、同姓にすべき、という二者択一の議論ではありません。夫婦や家族のあり方も多様化する中で、それまでの仕事のキャリアが姓が変わることで途切れてしまう問題、女の子だけのご家庭で家名を継ぐ必要がある場合、高齢者同士の結婚など、いろいろな場面で夫婦の姓は問題になります。 でも自民党の中には、夫婦別姓について議論をすること自体が「けしからん」という考えの方がいます。私は、様々な意見を聞き、議論をしたうえで、特に女性が抱えている困難を解決する方法を見つけるべきだと思います。まずは自民党内でしっかり議論をする場をつくることが必要です。 選コム：議論することもはばかられる空気もある中で、あえてこの問題に積極的に取り組まれるのはどういった理由からですか？ 稲田議員：この件について、平成27年に初めて最高裁判決が出ました。民法が選択的夫婦別姓を認めていないことが違憲ではないという、合憲判決です。しかし、判決をよく読むと、国会においてこの問題をきちんと議論すべきであるという最高裁のメッセージが込められているのです。 今の日本において、婚姻で女性が男性の姓に変えるのが96％以上です。人生100年時代において、50、60歳で結婚ということも珍しくありません。そのようなとき、自分が長年使ってきた姓を変えなければいけないのは、大変なことです。研究者の方で、それまでの旧姓での功績を継承できない問題やパスポートの表記の問題などもあります。最近ではカッコ書きで通称を表記できますが、それでもいろんな不便があります。 そもそも、女性が活躍し、多様性が求められる時代なのに、女性が姓を変えるのが当たり前という社会は実質的に平等とは言えないし、公平ではないのではないでしょうか。 選コム：結婚後も、職場などでは旧姓を通称として使用すれば良い、という意見もありますね。実際そうしている既婚女性も多いです。 稲田議員：たしかに通称が拡大すれば問題ないという考えもありますが、通称は通称にすぎません。また、一人の人が状況に応じて2つの名前を使い分けるというのは、社会を混乱させてしまうと思います。 例えば国会議員の当選証書は戸籍上の名前ですから、結婚して旧姓を通称で使っていたら、みなさんの知っている政治家としての名前と当選証書とが違うことになります。それが事務所に飾ってあったら「誰？！」ってなるでしょ（笑）。 カッコ書きで通称が書かれていたとしても、混乱を生じさせない解決策がないかなと模索しています。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/10(金) 18:11配信 　埼玉県の大野元裕知事は１０日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、東京都と同様、遊興施設や運動施設、劇場、集会場、大学などに対し休業を要請すると表明した。１３日午前０時から実施する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

検査抑制では実態みえず限界 　4月7日、安倍晋三首相は、「緊急事態宣言」発出に向けた記者会見で108兆円の経済対策をぶち上げた。見た目は大きいが、実際に国が直接支出するのは一般会計と特別会計合わせて18・6兆円。その効果には疑問符がつく。 　緊急事態宣言の最大の目的は、医療崩壊を食いとめることだ。冒頭に安倍首相が、医療従事者に「感謝」を述べたことからも、医療状況の逼迫がうかがえる。疲弊している医師、看護師、保健師、臨床検査技師らの士気を少しでも高めたい、と考えての謝意だろう。 　では、宣言の重要なポイントは何か。 　「人と人の接触機会を最低7、8割減らす」ことだ。首相はこう述べた。 　「専門家の皆様の試算では、私たちが努力を重ね、人と人との接触を最低で7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、そして減少に転じていくことができるということであります」 　この発言の意味は非常に重い。 　あと知恵めいて恐縮だが、居合わせた記者たちは、ここにもっと突っ込まなくてはいけなかった。せっかく専門家の諮問委員会会長・尾身茂氏も同席していたのだから、接触機会の7、8割の減少が、ほんとうに緊急事態宣言の発出で見込めるのか。数字の根拠と可能性を質さなくてはいけなかった。政府の根本策の是非を問う必要があったと私は思う。 　ならば、根本策とは何か。「患者クラスター（集団）潰し」による感染拡大予防である。 　これまで、私たちはPCR検査の少なさに疑問を感じながら、日々発表される感染者数を注視してきた。日本は、国立機関の感染症研究所と地方衛生研究所・保健所が中心となり、PCR検査を諸外国に比べて極端に少なく抑え、重症者を重点的に治療する態勢をとってきた。理由を問われると、検査のキャパシティに限りがあり、検査数を増やせない。増やした結果、多くの患者が医療機関に殺到したら現場がパンクするなどと専門家は言ってきた。 　PCR検査が、政府が目安とする1日4000人を超えたのは、濃厚接触者への検査を含めて、4月3日が初めてだった。PCR検査に保険適用されて1か月後のことだ。 　しかし翌4日の検査数は3305人、5日の日曜は271人、6日は218人と減っており、4日間の1日平均は2200人足らず。その間も新規感染者数は毎日235人～378人へと急増した。4月7日にPCR検査数が一挙に7876人まで増えると、翌8日の新規感染者数は500人を突破した（データは東洋経済オンライン「新型コロナウイルス 国内感染の状況」より）。韓国並みの1日1万6000人まで検査数が増えたら新規感染者は1日1000人を超えるのではないか。新型コロナウイルスはもう十分に蔓延している。 　一方で、新型コロナ感染症は、感染症法の指定感染症なので、PCR検査陽性なら重症者も軽症者も無症者もすべて入院という矛盾を抱える。結果的に東京都は、ベッド不足が顕著となり、借り上げたホテルなどに軽症者などを移し、重症者については最大推計値に合わせて4000床確保へと動いた。他の府県も軽症者の施設、自宅療養へと舵を切った。 　このような状況に至ったのは、官邸、厚労省、感染症専門家たちの感染拡大予防策が「患者クラスター潰し」を根本に置いているからだ。医師の届け出等からクラスター発生を早期に把握。積極的疫学調査で感染源などを同定し、濃厚接触者の健康観察、外出自粛の要請や関係する施設の休業、イベント自粛の要請などで感染拡大を防ぐというもの。一定の効果はあり、諸外国に比べて日本の感染拡大スピードは遅い。どうにか持ちこたえている。 　しかし、感染経路が追えない患者が激増する。感染源がわからない。クラスター潰しの根本策を維持すれば、一定の効果はあるので、感染ピークをずるずる後ろに延ばせるかもしれないが、社会的、経済的負荷も延々と続く。ヘビの生殺し状態が長期化する恐れがある。 　はたして緊急事態宣言の発出で「人と人の接触機会を最低7、8割削減」し、「増加をピークアウトさせ、減少に転じる」ことはできるのか。ヘビの生殺しに終止符を打てるのか。　 　諸外国はクラスター潰しに見切りをつけ、ロックアウト（都市封鎖）に転じた。中国は、武漢を封鎖し、感染発生集積地に1000床の病院を10日で2棟建て、5万人の医療従事者を投入して新型コロナを抑えこんだ。韓国もITデータを駆使して感染者個々を徹底的に追って隔離し、大邱の感染爆発にも対応している。いずれにせよ感染情報が鍵を握る。 　日本はこのまま自粛要請で成算があるのか。記者会見で、この根本問題に触れたのは、イタリア人記者だけだった。検査数を抑えてクラスターをたどる手法を「賭け」と言った。 　「いままでご自分で対策を投じたなかで、一か八かの賭けが見られますね。成功だったら、もちろん国民だけではなくて世界から絶賛だと思いますけれども、失敗だったらどういうふうに責任を取りますか」とイタリア人記者は訊ねた。 　これに対し、安倍首相が「最悪の事態になった場合、私たちが責任を取ればいいというものではありません」と責任回避したことがネットで話題になっているが、より問題なのは「われわれは他の国とは違ってクラスター対策というのをやっています」と言ってのけた点だ。さすがに脇に控えていた尾身氏が、「今、総理がおっしゃったクラスター対策、日本だけというわけではないですけれども、日本が初期の頃からやっている」と補足し、何とか持ちこたえてこられたのは「国民の意識」「しっかりした医療制度」が機能しているからだと述べた。根本策を変えるつもりはないらしい。 　感染状況の全体像がつかめぬまま、国民の意識や、医療制度を頼りにしていいのだろうか。 　東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダーで東大名誉教授の児玉龍彦氏は、4月4日配信のネットテレビ「デモクラシータイムス」で、世界の感染疫学と日本のズレをこう語った。 　「世界の感染疫学は、遺伝子工学、情報工学に基づく感染者の膨大検査と、徹底追跡に移っています。スマホのアプリなどで、大量の人を大量のデータでより細かく追跡して手を打つ。アンケート調査で追いかけるのはほとんど意味がない。日本の専門家委員会は、かつてWHOなどでアジアの感染予防の指導した立派な方々がいますが、世界のトレンドが理解できなくて、昭和の懐メロみたいなやり方に固執したため問題が起きている」 　「遺伝子全体の配列をみていくと、この新型コロナウイルスは進化のスピードが速くて、武漢からヨーロッパ、アメリカと渡る間にどんどん進化している。だから、ひょっとすると、同じものを相手にしていないかもしれない。ところが、専門家委員会にはコロナウイルスのきちんとした遺伝子の解析の話をする人が1人もいません」と児玉氏。 　精神論を唱え、竹槍で戦車に突っ込むような結果にならなければいいが……。 ■山岡淳一郎(作家)1959年愛媛県生まれ。作家。「人と時代」「21世紀の公と私」をテーマに近現代史、政治、経済、医療など旺盛に執筆。時事番組の司会、コメンテーターも務める。著書は、『後藤新平　日本の羅針盤となった男』『田中角栄の資源戦争』(草思社)、『気骨　経営者 土光敏夫の闘い』(平凡社)、『逆境を越えて　宅急便の父　小倉昌男伝』(KADOKAWA)、『原発と権力』『長生きしても報われない社会　在宅医療・介護の真実』(ちくま新書)、『勝海舟　歴史を動かす交渉力』（草思社）、『木下サーカス四代記』（東洋経済新報社）、『生きのびるマンション　＜二つの老い＞をこえて』（岩波新書）。2020年1月に『ゴッドドクター　徳田虎雄』（小学館文庫）刊行。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/10(金) 11:58配信 　菅義偉官房長官は10日の記者会見で、愛知県と京都府の両知事による緊急事態宣言の対象地域への追加要請に関し「現時点で愛知県、その他の自治体を加えるべきだとの評価に至っているとは聞いていない」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　内閣官房は９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言が発令された東京や大阪など７都府県の１１地域で、７日夜から８日夜にかけて人の数が１～４割減ったとする分析結果を公表した。 　減少率が最も大きかったのは神奈川・横浜駅周辺で４０・８％。最も小さかったのは埼玉・浦和駅周辺で１０・５％だった。東京・渋谷駅周辺は２７・１％、大阪・梅田駅周辺は３５・０％、福岡・天神駅周辺は２０・４％となった。数字の直接の比較はできないが、分析結果をみると、一段の外出自粛が必要といえそうだ。 　公表したのは、ＮＴＴドコモの統計情報「モバイル空間統計」の分析レポート。１１地域について７、８両日の午後７時時点の周辺人口を比較した。ドコモは、「在住者を含むデータのため、人口減少幅が少なくなっている可能性がある」としている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

国と都で「休業要請」の線引きが定まっていない 休業要請をめぐり、幅広い業種に対し 休業を求めたい東京都と国との調整。都内にある美容室のオーナーは戸惑いを隠せない。 国と都の綱引きで休業要請がブレブレ・・・現場は混乱 美容院　DEAR-LOGUE Luz 井口智明社長:国の発表では、（休業要請に）美容院は入っていないということで、全店開店するということで模索していたが、（都の発表が）10日 までということになって、白紙状態に戻ってしまって… 戸惑いの原因は休業を求める業種の線引きが国と東京都で定まっていないことにあった。 都が6日にまとめた方針案では、理髪店や 美容室は小規模店を除き休業要請の対象だった。 ところが、都の関係者は「国からは休業要請は 2～3週間後に考える話」と言われたという。 美容院　DEAR-LOGUE Luz 井口智明社長:検討が右に戻ったり、左に行ったりしている。 （都の発表を）とにかく1時間でも早く教えていただきたい。 ホームセンターをめぐっても対立 さらにはホームセンターの扱いを巡っても意見が対立している。 政府関係者からは「東京都が言っているような、ホームセンターは休業要請みたいなのはダメなんだよ。そうするとパニックと駆け込み・買い占めしか起こらない」との声が。  こうした事態に都内のホームセンターは… DCM　ホーマック大井競馬場前店　久末嘉之店長:社会的なインフラの役割を担っている店だと思っておりますので、営業を継続して地域のお客様に貢献していきたいと思っております。  さらに生活必需品以外にも、建築業や農業などの資材も扱うため、休業になった場合、他の業種にまで影響が広がりかねないと懸念の声があがっている。 客:食品だけあればいいというわけじゃないので閉まるのは厳しい こうした中、今日行われた全国知事会のテレビ会議で小池知事は「それぞれの地域の実情に合わせた形でお願いをしていかなければならない、というふうに思っております」と発言。 東京都と国との調整には時間がかかっており、どうするのかは10日の公表まで先送りとなっている。  次ページは：ウイルスとの戦いは時間との勝負なのに… 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース