政治

　公明党の北側一雄中央幹事会長は９日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域について、予定される地方選挙などの延期を可能にする議員立法を検討していることを明らかにした。「東日本大震災や阪神大震災のときと同様に特別措置法を作りたい」と述べた。与野党に賛同を呼びかける。 　北側氏は「緊急事態宣言で７、８割の人の動きを減らしていこうという中で、各地の地方選を予定通り実施してよいのか」と指摘。政府・与党が２４日の成立を目指す令和２年度補正予算案の処理と同時期に、特措法も制定させたい考えを示した。 　公明党は６月の沖縄県議選をはじめ地方選挙を重視しているが、新型コロナの影響で得意とする組織戦を展開できない状況が続く。党としては、新型コロナが収束するまで各地方選を延期したいのが本音だ。 　ただ、自民党や野党が応じるかは見通せない。安倍晋三首相は７日の参院議院運営委員会で「選挙は住民の代表を決める民主主義の根幹をなすものだ。不要不急の外出には当たらない」と述べ、各地の選挙を予定通り行う考えを示している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は、新型コロナウイルス感染症の軽症者や無症状患者が療養する専用施設で、重症化の兆しを早期に発見するため血中酸素飽和濃度を測る「パルスオキシメーター」を活用する方針を固めた。患者が重症化する前に医療機関に搬送することで、救命率の向上を図りたい考えだ。複数の関係者が８日、明らかにした。 【図でみる】症状別の療養のイメージ 　パルスオキシメーターは、検知器を指先や耳たぶなどにつけ、酸素が血中に溶け込んでいる濃度を皮膚の上から測る装置。公明党が政府に積極的な活用を求めていた。 　新型コロナウイルスは症状が比較的軽度でも、急速に重症化するケースがある。その際、血中酸素飽和濃度の低下が専門家から指摘されている。軽症者や無症状患者の血中酸素飽和濃度を継続して測ることで、重症化の予兆を把握する効果が期待できる。 　感染拡大で病床数が逼迫（ひっぱく）する東京都などでは、軽症者や無症状患者が滞在する専用施設としてホテルなどの借り上げを進めている。患者は一定期間施設に滞在し、ＰＣＲ検査を通じて陰性と認められれば退所する。 　ただ、一定の割合で重症化する患者も想定されることから、専用施設にパルスオキシメーターを備えつけ、血中酸素飽和濃度を把握する。重症化の兆しがあれば速やかに医療機関に搬送する方針だ。 　公明党の山口那津男代表は６日の党会合で「医療現場から要望が強いのは、重症に至りそうな人をできるだけ早く医療機関に送ることだ」と指摘。パルスオキシメーターを紹介した上で「ぜひホテルなどに用意し、重症化に至る前に医療機関に搬送できる態勢を整えてほしい」と政府に求めた。 　医師免許を持つ同党の秋野公造参院議員はパルスオキシメーターについて「１０秒程度で簡便に血中酸素飽和濃度を測定できる。普及が進めば手遅れにならず、患者の命を救うことにつながる」と期待感を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/8(水) 22:20配信 　新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大が全国各地で続く中、安倍晋三首相は7日に「緊急事態宣言」を出しました。 【動画】「人との接触8割削減を」 緊急事態「1か月脱出の前提」―安倍首相 　「緊急事態宣言」が出ると、感染のまん延を防止するためにどんな措置を取るか、都道府県知事が判断していくことになります。「宣言」を受け、東京都や大阪府など対象地域の知事は記者会見を開き、自治体としての対応を明らかにしました。 　「緊急事態宣言」が出された場合、私たちの生活はどんな影響を受けることになるのでしょうか。 「宣言」で都道府県知事にさまざまな権限 　7日に政府が出した「緊急事態宣言」は、今年3月に改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法、2012年成立）に基づくものです。新型コロナウイルスにも対応できるように改正されました。 　安倍首相は、対象区域を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県、実施期間を5月6日までの1か月間とすることを発表しました。 　「緊急事態宣言」によって、私たちの市民生活にはどんな制約が発生し得るのでしょうか。 　首相から「宣言」が出ると、対象となった区域の都道府県知事には、感染のまん延を防止する対策を行うために、各種の権限が与えられます。知事は、住民や業者などに、特措法に基づいたさまざまな「要請」や「指示」をすることができます。 　特措法では、知事は住民に対して、みだりに外出しないよう要請できます。ただ生活維持のために必要な外出は可能です。 　また、学校や社会福祉施設などのほか、映画や音楽、スポーツ施設などの使用の制限や停止、またイベント開催の制限や停止などを、施設管理者や事業者らに要請できます。要請に従わない場合は、指示することができます。 　ただし、これらの「要請」「指示」に強制力はなく、違反した場合の罰則規定もありません。 　感染者の急増でベッド不足など医療現場のひっ迫が伝えられますが、こうした医療提供体制の確保をするための措置では、「強制性」や「罰則」を伴うケースがあります。 　知事は、臨時の医療施設を開設する際、土地や建物などの所有者が正当な理由なく応じない場合や所在が不明な場合には、同意を得ず強制使用できます。また、医薬品や医療機器、マスクなどの物資や食品などの売り渡しを企業などに要請することができ、正当な理由なく応じない場合には、強制収用が可能です。 　そのほか、これらの物資の生産や販売、輸送などを行う企業などに対し、保管を命令することができます。この命令に従わず、隠したり、廃棄したり、搬出したりした場合は6月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。 次ページは：東京・小池知事「特措法に基づき外出自粛を要請」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/8(水) 13:25配信 　菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言に関し、「現時点で混乱は承知していない」と述べた。菅氏は「国民の協力がなければ、拡大防止を実現することはできない」と重ねて強調した。 　菅氏は、宣言の期間中も専門家の意見をもとに「状況を評価し、国民に発信していきたい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/8(水) 0:57配信 　NHKから国民を守る党の立花孝志党首は7日、東京都内で記者会見し、任期満了に伴う7月の都知事選に立候補すると表明した。 　立花氏は、政府や都の新型コロナウイルス対策を批判した上で「口は出すのに金は出さない対応が許せず、都知事選に出ようと決断した」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府の緊急事態宣言に先駆け、大阪府や兵庫県は医療現場での機能不全の回避に向け、専門治療が必要な重症者らの病床確保を中心とした対策を講じてきた。大阪府の吉村洋文知事は７日夜の記者会見で、医療態勢の整備費など約１２０億円を計上した新年度補正予算案を編成し、８日に専決処分する方針を示した。 【図でみる】緊急事態宣言で何ができるのか 　吉村知事によると、病床は民間の非稼働分を含め、６００床を確保した。補正予算の執行で２４００床を加え計３千床とする。 　補正予算案には２４００床確保のための医療機関への補助費に４０億円、マスクや防護服など衛生用品の供給費に６４億円を計上する。軽症者らを受け入れる宿泊施設の関連費用として１３億円を盛り込み、目標の６千室のうち５月までに３千室を確保する方針だ。 　また兵庫県は、主に重症者を治療するための病床の確保目標を従来の２５４床から倍増させて、５００床に設定。今月中に実現を目指すとしている。これまでに確保できたのは２４６床。緊急事態宣言を受けた同県の対処方針では、無症状者や軽症者の受け入れ先として、複数の民間ホテルや宿泊施設の計５００室を今月中に確保するとした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　＝（１２）から続く 　－－海外の先進７カ国（Ｇ７）の首脳でコロナウイルスに感染する例が相次いでいる。ジョンソン英首相も集中治療室（ＩＣＵ）に入っている。安倍首相は体調はいかがか。万が一、感染された場合、国政運営はどのような形を想定するのか。麻生太郎副総理兼財務相が担うのか。 【図でみる】緊急事態宣言で何ができるのか 　「英国のジョンソン首相の１日も早い回復を心からお祈りしたいと思っています。私自身は感染しないようにできるだけ手洗いをしながら、あるいはまた免疫力維持するために睡眠。なかなか睡眠を完全にとることはできないんですが、なるべく睡眠の時間を確保したいと思っています。生活のリズムを守るという意味においては、私はまだ食事をしていないんですが、なるべく規則正しく、生活していくということも大切なのかなと思ってます。 　そして、もし私が感染した場合、しかし、しっかりと意識がある場合には公邸等で自己隔離をしながら基本的に総理としての執務を行います。もし、私が意識がないということになれば、これは麻生副総理が臨時代理ということになり、一瞬でも遅滞がないように、そういう対応をしていきたいと思っています」 　司会者「私から提案します。質問したい方がいらっしゃると思うので、書面で出してください。後で総理にクリアを取った総理のお答えを書面で返します。次の日程があるので、今日は閉じさせていただきたい。どうもご協力ありがとうございました」＝おわり 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

＝（１１）から続く －－世界はほとんどロックダウンだが、日本だけ今まで天国だ。失敗ならどう責任をとるか。（首相と尾身茂諮問委員会会長が）マスクをしていない特別の意味があるのか 【図でみる】緊急事態宣言で何ができるのか 　「私と尾身氏がマスクを外したのは、最初に司会者からご説明があったんですが、今日は距離をとっておりますので、私の飛沫が届かない距離にあるからマスクを取らせていただいてるということであります」 　「それが１点とですね、これは例えば最悪の事態になった場合、私は責任をとればいいというものではありません。まず、私たちが取ってる対策、他の国と違うではないかということでありますが、それは他の国々と比べても、感染者の方の数もですね、死者の数も桁が違う状況であります。さまざまな対策をとれば経済に大きなインパクトがあり、そのことによってダメージを受ける方々もいます。その見合いで判断をしなければなりません。もちろん専門家の皆さんが、必要であればわれわれは判断をする」 　「そこで、海外の例を見ればヨーロッパの国々と比べれば、はるかにこの感染者の増加のスピードは遅いわけでありますし、そして同時に、われわれは他の国と違ってクラスター（集団感染）対策というのが入っています。クラスター対策というのを早い段階からやってます。これ大変なんですが、このクラスター班っていうのは、現地に行って朝から晩までずっと、感染者が出れば、この人が接触した人をずっと追っていきます。その皆さんにはＰＣＲ検査をやっていただいて、クラスターを潰していくという形でやっている。これは日本の一つの特徴なんだろうと思いますし、これを評価もしていただいているんだろうと思います」 　「こうしたこともしっかりやっている。これがあまりにも感染者が増えていくと、クラスターを追跡することができなくなるので、先ほど申し上げましたようにしっかりとクラスターを追跡し、つぶしていくことが可能となっていけば、これは終息に向かっていく」 　「ですから孤発の例が増えると、クラスター以外の例が出ているので、これなかなか大変だという。そういう判断も専門家の方が来ておられるということだと思います」 （尾身氏）「首相がおっしゃる通りで、私の方からは、外国の場合と比較して、日本がここまでですね、これからまたわからないので、今、緊急事態宣言を出したんですけど、それまでに何とか持ちこたえてきたのは３つの理由があると思います」 　「１つはクラスター対策、日本だけというわけじゃないですけど、自分が初期の頃からやっている。それから、これは国民の健康意識、これ２００９年の新型インフルエンザのときも、世界で死亡率は、１０万人あたりまではもうひと桁違うぐらい少なかったという意味で国民の健康意識。それから３つ目は、もちろん日本の医療制度にもさまざまな課題がありますけども、比較的しっかりした医療制度で、コロナ感染が疑われたような人は、かなりの部分がシステムに探知されて、ＰＣＲも完全ではないんですけど多くの人にされて、必要な治療が今のところ与えられてきたということが、これまで持ちこたえてきた理由だと思います」 　「しかしこれからは、今の状況で、感染の拡大が懸念がありますので、今回の緊急事態宣言になったということだと思います」 ＝（１３）に続く Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/7(火) 15:37配信 　昨年の参院選をめぐる公職選挙法違反事件で、秘書が起訴された前法相の河井克行衆院議員が７日の衆院本会議に出席した。河井氏は３月３日に秘書が逮捕されて以降、体調不良を理由に国会を欠席していた。河井氏は報道陣の問いかけには答えなかった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース