政治

　安倍晋三首相は７日、新型コロナウイルスに感染したジョンソン英首相に向けて、「回復を願い、あなたと家族のために祈っています」とのお見舞いのメッセージをツイッターで投稿した。 　英首相官邸は６日、ジョンソン氏が集中治療室に移されたと発表している。安倍首相はツイッターで「私の親しい友人、ボリスへ」とジョンソン氏のファーストネームで呼びかけ、病床からの早期の回復を願った上で「この困難な時にあって、日本国民は英国民と共にあります」と記した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受け、安倍晋三首相は７日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言の発令に向けた事前報告を行った。首相は「本日夕に政府の対策本部を開催し、緊急事態宣言を発出したい」と正式に表明した。 　首相は「国民に社会機能維持のための事業継続はお願いしつつ、可能な限りの外出自粛などに全面的に協力頂きたい。今後とも都道府県と緊密に連携しながら感染拡大防止の取り組みを徹底していく」と強調した。宣言は東京や大阪など７都府県が対象で、期間は１カ月程度とした。 　衆院の議運委では、国民民主党の玉木雄一郎代表、立憲民主党の枝野幸男代表が質問。首相は参院議運委でも事前報告を行う。 　宣言は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくもので、付帯決議で国会への事前報告を求めていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/7(火) 12:34配信 　茂木敏充外相は７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令した場合、在日の各国大使館にメールなどを通じて説明する考えを示した。「宣言の趣旨や内容を丁寧に対外的に説明したい」と述べた。 　茂木氏は、外務省職員の在宅勤務の取り組みを一層進める方針も示し、「在宅勤務を進めても、邦人保護をはじめとする業務が滞ることがないように引き続き全力で取り組む」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/7(火) 12:29配信 　安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し、同日夕に発令すると表明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/7(火) 9:21配信 　安倍晋三首相は7日の政府与党政策懇談会で、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策のうち、財政支出は39兆円になると明らかにした。全体の事業規模は108兆円。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は７日午前、首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する政府の経済対策の財政出動は３９兆円に上ると明らかにした。「国民の命と生活を守りぬくことを最大の目的とし、前例にとらわれることなくあらゆる政策手段を総動員することで思い切った措置を講じている」と説明した。 【Ｑ＆Ａ】緊急事態宣言、出たらどうなる？ 　首相は、経済対策の事業規模が１０８兆円に上ったことに触れ、「ＧＤＰ（国内総生産）の２割に及ぶ、世界的に見ても最大級の経済対策となった」と強調。「甚大な影響のマグニチュードに見合った力強い政策パッケージを取りまとめることができた」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策で、政府が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の概要が6日、分かった。自治体の感染状況や人口を基準に配分額を算定することで、患者数が多く状況が深刻な自治体ほど手厚く支援する仕組み。感染拡大防止や医療体制整備、地域経済の活性化など幅広い用途に使えるようにして地方の財政負担を軽減する。 　創設するのは「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（仮称）。7日に閣議決定する2020年度補正予算案に1兆円を計上する。配分先はコロナ対策の実施計画を作った都道府県や市町村で、自治体ごとの配分額は今後詰める。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府は、7日（火）午後7時をめどに安倍総理大臣が総理大臣官邸で記者会見を行うと発表しました。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、説明するものと見られます。 このような状況ですが、12日（日）には新潟県佐渡市長選や、埼玉県坂戸市長選など、注目の地方選挙も多く実施されます。緊急事態宣言が出されたら、選挙はどうなるのでしょうか？ 1、緊急事態宣言で外出禁止に？ 特措法に基づき「緊急事態宣言」が出されると、都道府県知事が外出やイベント開催に関する自粛の要請や指示を出すことができるようになります。ただし、フランスなどのように強制力はなく、罰金などは科されません。 強制力があるのは、臨時の医療施設を設置するために必要な場合。拒否する正当な理由がなければ、土地や建物を所有者の同意を得ないで使用することができます。 その時の状況によって、専門家による諮問会議が緊急事態宣言の発令要件を満たしているとの判断を政府に提言し、首相が地域と期間を指定して宣言を出します。 2、選挙は延期にならないの？ 公職選挙法第57条第1項では、天災や事故を理由に投票ができないときに投票日を先に延ばす「繰延投票（くりのべとうひょう）」という仕組みが定められています。 【公職選挙法第57条第1項】 天災その他避けることのできない事故により、投票所において、投票を行うことができないとき、又は更に投票を行う必要があるときは、都道府県の選挙管理委員会（市町村の議会の議員又は長の選挙については、市町村の選挙管理委員会）は、更に期日を定めて投票を行わせなければならない。この場合において、当該選挙管理委員会は、直ちにその旨を告示するとともに、更に定めた期日を少なくとも二日前に告示しなければならない。 この条文で定められているとおり、災害などが発生して予定していた投票日に投票ができない、あるいはさらに別の日に投票を行う必要があると、その自治体の選挙管理委員会が判断すると、投票日を予定より後の日に設定することができるとされています。 過去には2012年8月に台風の影響で鹿児島県和泊町、知名町、与論町の議会選挙と沖縄県竹富町長選挙の投票日が1週間延期された事例や、2014年10月に台風の影響で沖縄県豊見城市長選挙の投票日が1週間延期されたことがあります。 また、阪神淡路大震災や東日本大震災のときには、例外的に臨時特例法によって延期がなされていました。 次ページは：3、緊急事態宣言が出ても、現時点では選挙は行います！ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が発令する緊急事態宣言で、都道府県知事は新型コロナウイルス感染症への対応に、より強い姿勢で臨むことが可能となる。強制力を伴う措置もあるが、「外出禁止」措置の規定はなく、「ロックダウン（都市封鎖）」はできない。一方、外出自粛要請に法的根拠が加わることで、国民の行動に強い心理的影響を及ぼす効果が期待される。 【調査結果】マスク、どうやって買えた？ 　緊急事態宣言は３月に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」などの要件を満たし、専門家の判断を経た上で、首相が本部長を務める政府の対策本部が区域と期間を指定して出す。 　宣言を出すと、該当区域の都道府県知事は、（１）不要不急の外出自粛の要請（２）学校、福祉施設、映画館、百貨店などに対する休業や使用停止の要請、指示（３）医薬品や食品などの所有者に対する売り渡しの要請（４）臨時の医療施設を開設するための土地や家屋などの同意なしでの使用（５）運送業者などへの緊急物資運送の要請、指示－といった措置をとることができる。 　政府はすでに（１）と（２）を実施しており、宣言で法的根拠が加わる。（２）と（５）は、従わない場合に「指示」という強い措置が可能だが、強制力はない。（３）と（４）は強制措置となり、（３）では物資を隠したり運び出したりすれば最高懲役６カ月、罰金３０万円の罰則が科される。 　一方、英国、フランス、イタリアなどが実施しているロックダウンのような罰則を伴う外出禁止措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などの規定はない。 　電気、水道などのライフラインの事業者とは「総合調整」を行うことができる。最小限の機能を維持するためで、止めることが前提ではない。交通機関も同様で、ＪＲ東日本幹部は「必要最小限の足として運行を止めるわけにはいかない」と話す。 　特措法とは別に、感染症法には特定の患者がいる周辺一帯の交通を制限できる規定があるが、消毒目的で最大７２時間までのため、都市全体は対象にできない。 　こうしたことから、生活が不便になる可能性はあるが、多くの一般国民への直接的な影響はなさそうだ。むしろ物流や交通の停止は生活維持の観点からマイナス面もあり、政府は過度の活動自粛に陥らないよう宣言後に経済活動をどの程度続けたらよいかを示すことも検討している。 　日本大危機管理学部の福田充教授（リスクコミュニケーション）は「宣言の最大の効果は法的根拠が加わることで外出自粛要請が、より強いものとして受け取られることだろう。生活が維持できるよう物流などが滞らないような配慮が必要だ」と話している。（市岡豊大） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/6(月) 18:05配信 　安倍晋三首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、７日にも緊急事態宣言を発令するための準備に入ったと明らかにした。対象地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、期限は１カ月程度とした。５月６日までとみられる。首相官邸で記者団に語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース