政治

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。 　政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、インターネットを使って自宅で診療を受ける「オンライン診療」を初診から条件付きで容認する方向で検討に入った。政府の規制改革推進会議（議長・小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長）は同日、特命タスクフォースの初会合を開き、オンライン診療を議題に上げた。近く意見書をまとめる。 　同会議側は厚生労働省に、院内感染や医療崩壊を防ぐため、受診歴のない初診の患者をオンラインや電話による診療の対象にすることや、それらの診療の報酬が対面診療と同等とすることなどを求めた。現状では初診では対面診療が原則となっている。 　厚労省が難色を示したため、小林氏は会合後の記者会見で「遠隔診療を求める国民の声に応えることができないと危惧している」と再考を促した。 　これを受け、厚労省は同日夜の有識者検討会で対応を協議した。感染拡大の状況を踏まえ、厚労省が定める期間や地域などに限定して、初診からオンライン診療を一部容認する方向になりそうだ。 　タスクフォースの初会合では、小中高校の児童・生徒の学習機会を確保するため、遠隔教育についても議論。会議側は自宅などでオンラインで授業を受けられるよう、早期に端末を届け通信環境を整備する▽授業に参加していると認められる基準の緩和▽高校や大学の単位取得数の制限の緩和－を求めた。文部科学省側は前向きな姿勢を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

なぜ布製マスク?背景に使い捨てマスクの青天井需要に応える困難さ 「全国で5000万あまりの世帯すべてを対象に日本郵政の全住所の配送システムを活用し、1住所あたり2枚ずつ配布することといたしました」 新型コロナウイルス政府対策本部 4月1日午後6時半ごろ。安倍首相が政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で突如打ち出したこの施策。マスク不足が続く中、今回打ち出された打開策がなぜ布マスクなのかという点について首相は次のように説明した。 「本日は私も着けておりますが、この布マスクは使い捨てではなく洗剤を使って洗うことで、再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効だと考えております」 一般的な使い捨ての不織布マスクと違い、布製マスクは洗って繰り返し使えることから、確保が必要なマスクの数を絞ることができるという。さらに安倍首相は会議の中で月7億枚を超えるマスク供給を行う見込みが立ったと説明し、政府関係者は布マスクを活用することで使い捨てマスクの需要が抑えられ、結果的に紙マスク自体が店頭に並びやすくなる効果を指摘している。 ただマスクの需要は、花粉症の時期というだけでも多い季節なのに、今や新型コロナウイルスにより青天井の需要となっている。約1億人の国民が毎日1枚新品の使い捨てマスクを使えば月に約30億が枚必要だ。現在の確保見込みのおよそ4倍であり、この確保は容易ではないというか、現実的ではない数字といえる。 そこで今回発表されたのが、全国で5000万枚余りの世帯全てを対象に、日本郵政の全住所配布のシステムを活用しての1住所あたり2枚ずつの布製マスク配布だったのだ。 町で見たマスクを買い求める行列と電車の中の景色 ただ、この布製マスクの配布については「助かる」という歓迎の声の一方で、様々な点で疑問を呈す声が続出している。1世帯2枚という点については、3人以上の世帯から戸惑いの声が出ている。 そしてそれ以上に大きいのが、布製マスクを使用したいと思う人が、圧倒的に少ないという現実だ。私は発表を受けて、地下鉄の車両1つをくまなく見て回ったが、2人の若者が黒色の“イマドキ布マスク” をつけていた以外、安倍首相が着用しているような普通の布製マスクをつけている人は1人もいなかった。 今回の布製マスク配布の発表をうけて、私の耳に届いたのは20～30代の複数の友人の、次のような声だった。 「やりたいことはわかるんだけどね、時代とのギャップが大きくて困惑する」 「最後に勝つのは“ダサい”だよ」 いくら布マスクがウイルスの拡散抑止に一定程度有効であっても、若年層にとっては“ダサイ”という感覚が最後に勝ってしまい、配布された布マスクを使うことはないという意味だ。こうした声は、ネット上にもあふれていて、「給食当番マスク」などと、小学生時代の微妙な記憶を伴って揶揄されている。 次ページは：本当に必要な人に必要なモノが届くためには… 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２日午前の記者会見で、政府の専門家会議が都市部を中心にオーバーシュート（爆発的な患者急増）の前でも「医療崩壊」に陥る恐れがあると指摘したことに関し「緊急事態を宣言する状況ではないという認識に変わりない」と述べた。「国内の急速な感染拡大を回避するための重要な時期で、現状でぎりぎり持ちこたえられている」とも語った。 　また、菅氏は「政府としては自治体とこれまで以上に緊密に連携し、基本的対処方針に基づいて感染拡大の防止や医療提供体制の早急な強化に全力を挙げている」と強調した。 　一方、菅氏は若年層の感染拡大のリスクについて「若者であっても重症化するリスクがないとされているわけではなく、感染に対する警戒は必要だ」と指摘。さらに「１９日の専門家会議の報告では若年世代は感染による重症化リスクは高くないが、無症状または症状が軽い方が本人は気づかずに感染を広げてしまう事例が多く見られる」と語った。 　その上で「若者にも社会を構成する一員としてあらためて３つの条件に重なった場合に近づくことを避けるなど感染拡大防止にご協力をお願いしたい」と呼びかけた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は2日の衆院本会議で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し、現段階での発令に依然、慎重な姿勢を示した。「現時点では、まだ全国的かつ急速なまん延という状況には至っておらず、ぎりぎり持ちこたえている状況だ」と述べた。国内での感染について「少しでも気を緩めれば、いつ急拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際が継続している状況にある」と危機感を訴えた。 　同時に「わが国においては今のところ、諸外国のような爆発的感染急増、いわゆるオーバーシュートは見られていない」と分析。「首都圏で、急速な感染拡大を回避することは極めて重要だ」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉官房長官は２日の記者会見で、全世帯に２枚ずつ計約１億枚の布製マスクを配布する方針に関し「使い捨てではなく、洗剤で洗えば何度も使える。増加するマスク需要を抑制する意味で有効だ」と意義を強調した。「洗濯などの不便をかけるが、少しでも国民の不安解消に取り組んでいきたい」とも語った。 　菅氏は、医療機関や介護施設、小中学校には優先的にマスクを供給する方針を示した上で「店頭でのマスク不足が続く現状を踏まえ、洗濯可能で繰り返し使える布製マスクを、５０００万世帯すべてを対象に２枚ずつ配布することとした」と重ねて説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」が中国漁船と衝突した事故を巡り、河野太郎防衛相（衆院神奈川１５区）は、確認途中の情報をツイッターに投稿した山本朋広防衛副大臣（比例南関東）を「公表した内容を超えるもので、不適切」と注意した。菅義偉官房長官（２区）が１日の会見で明らかにした。 　事故は東シナ海で３月３０日夜に発生。関係者らによると、山本氏は事故を受けて衝突現場の詳しい位置や状況などをツイッターに投稿した。報告内容を公表資料と誤認したとして自ら削除したが、ネット上には３１日午後５時ごろまで投稿が残っていた。投稿内容は機密情報ではないという。 　山本氏は「今回の件を猛省し、今後、一層の情報管理を徹底し、引き続き職責を果たしていく」とコメント。菅氏は「注意を真摯（しんし）に受け止め、職責を全うしてほしい」と述べた。 　山本氏は昨年９月に２度目の防衛副大臣に就任。同月に陸上自衛隊のヘリコプター墜落事故に関する調査結果の説明で佐賀県内を訪問した際、地元の焼き鳥店での食事を「美味しいなぁ～」などとツイッターに投稿し、問題視された経緯がある。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は１日、官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、水際対策強化のため、新たに米国や英国など４９カ国・地域からの外国人の入国を禁止することを正式に決めた。入国禁止措置の対象は計７３カ国・地域となり、世界の３分の１を超えることになる。日本人を含むすべての入国者に自宅や指定場所での２週間の待機や公共交通機関の自粛を求めることも決定した。 　いずれも３日午前０時から実施する。入国禁止対象国から帰国する日本人全員には、感染の有無を調べるＰＣＲ検査を行う。入国禁止を決めた国以外で外国人に発行したすべての査証（ビザ）の効力と査証免除措置も停止する。 　新たな入国禁止措置の対象は、外務省が３月３１日に感染症危険情報のレベル３（渡航中止勧告）を出した４９カ国・地域。入国申請日前の２週間以内に対象地域で滞在していた外国人は日本に入れない。これまでは中韓両国の一部、欧州２３カ国とイランを禁止の対象としていた。 　対策本部に先立ち、政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合を持ち回りで開催し、こうした措置を決定した。 　すべての入国者の２週間待機は、外務省が３１日、レベル３の地域を除く全世界に対する感染症危険情報をレベル２（不要不急の渡航自粛）に引き上げたことを受けた措置。外国から帰国した日本人の感染判明が相次いでいるため、さらなる措置が必要と判断した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　１０年以上お金の出し入れがない「休眠預金」を活用して民間団体に助成する取り組みが進んでいる。初年度となる２０１９年度の助成総額は約３０億円で、被災地支援やがん患者のサポート、地域課題の解決など２４事業を担う団体に助成する。うち５事業を実施する２８団体が３月３１日までに決定し、５月までにはすべての助成先が決まる見通しだ。 　超党派の「休眠預金活用推進議連」が、国会内で会見して明らかにした。公益活動を担う民間団体への助成は、１６年に議員立法で成立した休眠預金活用法に基づく運用。▽子どもや若者▽日常生活や社会生活を営むのが難しい人▽社会的に困難な状況に直面している地域─を支援対象としている。 　議連事務局長で自民党の山本朋広氏（衆院比例南関東）は「休眠預金の活用で、既存の仕組みでは救えない人たちにも手を差し伸べることができる」と強調。議連幹事の坂井学氏（衆院神奈川５区）は「国民のための使い方をしてほしい」と期待を込めた。２０年度の公募プロセスは４月に始まる予定。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/1(水) 19:24配信 　安倍晋三首相は1日の新型コロナウイルス特措法に基づく政府対策本部で、再利用が可能な布マスクを1住所当たり2枚ずつ配布すると表明した。再来週以降、感染者の多い都道府県から順次実施する。新型コロナウイルスの影響で需要が急激に拡大し、店頭で依然として手に入りづらい状況が続いていることに対応する。 　来週決定する緊急経済対策に布マスクの買い上げを盛り込む。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース