政治

　安倍晋三首相は28日夕、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「安倍首相が記者会見　新型コロナ対応や追加の経済対策説明（2020年3月28日）」に対応しております。 【動画】安倍首相が記者会見　新型コロナ対応や追加の経済対策説明 　　　　　◇　　　　　◇ 消費税は全世代型社会保障改革のため必要 安倍：そして消費税についてなんですが、ちょっとこれは答えが長くなりますが、この消費税は急速に進む高齢化の中にあって、若者からお年寄りまで全世代型社会保障改革を進めていく上においてはどうしても必要な税であり、そのために引き上げたところであります。今般の経済政策においては、党においてもさまざまな議論が行われているというふうに考えますが、私は効果がなければならないと。やっぱり効果の面、もちろんそれを主張しておられる方々も効果ということをおっしゃっているんだろうと思いますが、なるべく即効性のあるものがいいと思っています。 　国民生活をしっかりと守り抜いていくために厳しい状況にある方々に対する現金給付制度の創設を含め、思い切った対策を講じる。そして先ほど申し上げましたような大変な影響を受けている旅行や運輸や外食やイベントなどにフォーカスをして、短期集中で大胆な需要喚起策を講じていきたいと考えています。大変な状況下にある方々に対して直接手が届く効果的な支援策を実施をしていきたいと思っています。 司会：それでは次の日程がございますんで、そろそろ最後の質問にさせていただきます。それでは神保さん。 なぜ、ぎりぎりで持っているのか VIDEO NEWS：ありがとうございます。VIDEO NEWSの神保といいます。総理ご自身のお考えをぜひ伺いたいんですけれども、総理は先ほど日本は瀬戸際だけどぎりぎりで持っているというふうにお話しされました。一方で海外などでは、本当に日本は持っているのかと、つまり水面下で実際は感染が広がっているのではないかというような疑いの声がいろんなところで聞かれます。メディアもそういうことを報じているところがあります。それで、実際に日本は検査数が少ないもんですから、その疑いがなかなか晴れない。 　それで伺いたいのは、総理はなぜ日本はぎりぎりでも持っているというふうに本当にお考えなのか。つまり日本は中国からも近いし、中国からの入国制限も結構なかなかやらなかった。で、しかも外国からの入国制限も結構遅かった。なのに日本が欧米に比べて持ってるとすれば、何か総理なりに納得する理由がなければ、なんか奇跡が起こってるみたいな話になってしまいかねませんので、総理ご自身は、なぜそういう、日本は持ってるとお考えなのか。ただ、有識者がそう言ってるからそうお考えなのか。それとも総理なりにやっぱり日本はこういうところがあるから持ってるんだというふうに自分は信じられる根拠があるのか、そこをお話しいただければ幸いです。よろしくお願いします。 安倍：中国に対しては武漢、湖北省、浙江省に対して入国禁止の措置を採ったのは日本は決して遅いほうではないと思います。幾つかの国では中国全土に対して入国禁止の措置を採った国もありますが、日本はそれほど遅くない時期に採っています。中国、韓国に対しても大邱または周辺に対する入国の国境措置は、日本は採ったのは早いほうなんだろうと、こう思っています。決して遅かったとは考えてはいません。 次ページは：検査数少ないが、死者は多くない 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

3/29(日) 7:24配信 　防衛省は２９日朝、北朝鮮による弾道ミサイルとみられる発射事案があったと発表した。日本の領海、領空や排他的経済水域（ＥＥＺ）には飛来、落下していないと推定されると説明し、「昨今の度重なる発射は、わが国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題だ。情報の収集・分析、警戒監視に全力をあげていく」とコメントした。 　北朝鮮は今月に入って弾道ミサイルを３回発射している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は、新型コロナウイルスの感染者が急増する米国からの外国人について、入国拒否の対象に追加指定する方向で調整に入った。関係者が28日、明らかにした。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国の感染者数は世界最多となっており、日米間の往来を巡り制限強化が必要だと判断。ただ米国内でも地域により感染者数に差があり、対象を全土にするか一部地域に限るかは慎重に見極める方針だ。 　この措置が実施されれば、日本への入国申請日より前の14日以内に米国の対象地域に滞在歴がある外国人は日本に入れなくなるとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は２８日の記者会見で、一斉休校を要請している小中学校などの再開に向け、４月中をめどに１１００万枚の布製マスクを全国の児童・生徒、教職員らに配布する方針を表明した。「布製マスクは洗剤で洗えば何回でも使える。急激に拡大している需要に対応する鍵となる」と述べた。 【イラスト】感染が疑われる家族と過ごす際の注意 　布製マスクは４月中には１億枚を超える生産が見込まれているとし、必要とする人に幅広く配布していく考えも示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の要旨は次の通り。 【全般的な対処方針】 　各地域でクラスターの封じ込めと接触機会の低減を図り、感染拡大の速度を抑制。重症者、死亡者の発生を最小限に食い止め、社会・経済機能への影響も最小限にとどめる。 【対策実施に関する重要事項】 ◆蔓延（まんえん）防止 　〇地方公共団体は厚労省などと連携し、濃厚接触者の健康観察、外出自粛の要請などを行う。 　〇都道府県はクラスターが発生している恐れがある場合は、関係施設の休業や催物の自粛などの必要な対応を要請する。 　〇都道府県は密閉空間、密集場所、密接場面という３条件が同時に重なるような集まりは自粛の協力を求める。感染が拡大傾向にある地域では、期間を示した上で外出や催物の開催自粛の協力を迅速に要請する。 ◆サーベイランス・情報収集 　〇厚労省は地方衛生研究所や民間検査機関などでの検査体制の強化を図る。 ◆医療 　〇患者が増加し重症者などへの入院医療の提供に支障をきたす恐れがあると判断する都道府県では、入院治療が必要ない軽症者などは自宅療養とする。 　〇さらに患者が増加し帰国者・接触者外来の医療提供の限度を超える恐れがあると判断する都道府県では、必要な感染予防策を講じた上で一般の医療機関での外来診療を行う。 　〇重症化しやすい患者が来院するがんセンターや産科医療機関などは、感染が疑われる人の外来診療を原則行わない医療機関として設定する。 　〇オーバーシュートに備え、都道府県域を越える場合も含めた広域的な患者の受け入れ体制を確保する。 ◆経済・雇用対策 　〇政府は必要かつ十分な経済財政政策を躊躇（ちゅうちょ）なく行い、日本経済を確かな成長軌道へ戻すための思い切った措置を講じる。 ◆その他重要な留意事項 　〇政府、関係機関は、各種対策を実施する場合は国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとする。 　〇政府は国民や地方公共団体の要望に応じてマスクや消毒液、食料品などの増産や円滑な供給を関連事業者に要請する。 　〇今後の状況が緊急事態宣言の要件に該当するかは政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえ総合的に判断する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は２８日の記者会見で「最大限の警戒を国民にお願いする。この戦いは長期戦を覚悟する必要がある」と訴えた。人口と企業が集中する首都東京で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、都市封鎖（ロックダウン）に追い込まれれば、社会全体と経済は深刻なダメージを受ける。政府と地方自治体、企業が総力を結集し、感染蔓延（まんえん）の阻止に向けた取り組みを進めるには国民の協力が欠かせない。 【表】「自粛生活」で気をつけるべきこと 　首相は２月下旬、「この１～２週間が感染拡大か終息かの瀬戸際」と訴え、大型イベントの自粛や全国小中高校の休校を要請した。国民生活に混乱を招いたことを考慮し、２月２９日と３月１４日、いずれも土曜日に自ら記者会見を開き、理解と協力を求めた。 　政府方針により企業活動は大きく制限され、子供たちは卒業や進級など学校生活の大事な節目で自粛を余儀なくされた。にもかかわらず、多くの国民が首相要請に従ったのは、我慢や不便が一時的なものだと思っていたからだろう。 　だが、世界で感染拡大が止まらない。７月に開催予定だった東京五輪・パラリンピックが来年に延期されたことも、未知のウイルスとの闘いが長期化する可能性を示唆する。 　都市部を中心に感染経路が特定できない事例が相次ぐ中、集団感染を起こさないためには、人や場所の「密閉」「密集」「密接」を避けることが肝心だ。感染爆発を回避できるかは、国民一人一人が「不屈の覚悟で戦い抜かなければならないという強い危機感」（首相）を持ち続け、行動できるかどうかにかかっている。一方、医療体制の強化や品薄が続くマスクの供給など、政府は国民の不安を払拭する責任がある。 　首相は会見で、景気失速の回避に向け「財政、金融、税制を総動員し、強大な対策を実行する」と明言した。世界経済に急ブレーキがかかり、首相の経済政策「アベノミクス」は政権発足以来、最大の危機に直面している。新型コロナを封じ込めつつ、経済をいち早く成長軌道に戻せるか。４月上旬に取りまとめる緊急経済対策は、国の命運がかかる重要な政策判断となる。（小川真由美） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三政権は平成２５年２月、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、凍結状態にあった有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再始動させた。懇談会は２６年５月、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を一部容認する報告書をまとめた。 　政府は与党との調整を経て「存立危機事態」など集団的自衛権を行使する際の３要件を規定。２７年５月、これを反映した「武力攻撃事態法」を含む改正案１０本と、他国軍の後方支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法案「国際平和支援法」の計１１本を閣議決定し、国会で一括審議することにした。 　政府は「平和安全法制整備法」と位置づけたが、当時の民主党などの野党は「戦争法」と呼び、徹底抗戦した。政府与党は６月２４日までだった通常国会の会期を９５日間延長。法案は７月に衆院を通過、９月１９日未明に参院本会議で成立した。衆参両院の特別委員会での審議時間は計２１６時間近くに上った。 　この間、野党は国会周辺などで街頭活動を展開し、学生による市民団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」も登場した。野党幹部らと連携し「安倍はやめろ」などと反対を訴え、一時は国会周辺に主催者発表で１２万人超が集まったとされる。反対派は「徴兵制になる」などと批判したが、いまだに徴兵制が敷かれる気配はない。 　共産党は成立直後、野党勢力による「戦争法廃止の国民連合政府」実現を提唱。当時の民進党や共産党などの野党４党は２８年７月の参院選で３２ある「１人区」で統一候補を擁立したが、１１勝にとどまった。今では野党が「戦争法」と呼ぶことも少なく、国会周辺のデモ活動も沈静化している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三政権が安全保障関連法を整備して集団的自衛権の行使を可能としたのは、日米同盟の役割分担を見直し、より対等な同盟とするためでもあった。だが、トランプ米大統領の発言からうかがえるのは、伝統的な日米同盟観だ。 　トランプ氏は昨年６月に来日した際の記者会見で「どこかの国が日本を攻撃したら、米国はその国と全力で戦う。一方、他国が米国を攻撃したとしても、日本は戦う必要がない。不公平じゃないか」と述べた。トランプ発言に後押しされるかのように、米政府は在日米軍駐留経費の日本側負担を増額するよう求める姿勢を崩していない。 　これに対し、安保法制定に関わった日本政府関係者は「安保法が施行されれば全てが一瞬にして変わるわけではない。法的権限だけではなく、計画、装備、訓練を見直して初めて効果が表れる」と語る。日米両政府は安保法を前提とした共同作戦計画を策定するため、現在も水面下で協議を重ねているという。 　ただ、実際に有事が発生すれば、安保法の限界が露呈する恐れもある。現行憲法の下では集団的自衛権の行使は限定されたままだ。さらに、日本政府が自衛権を発動していない状況で自衛隊が米軍に後方支援を行っているとき、活動領域が「現に戦闘が行われている現場」になれば自衛隊は撤退しなければならない。 　防衛省関係者は「そうなれば速やかに集団的自衛権を発動できる『存立危機事態』や（個別的自衛権を発動できる）『武力攻撃事態』を認定し、自衛権を発動する」と説明するが、政府がスムーズに事態認定を行えない可能性もある。そのとき、自衛隊は米軍を見捨てる形になり、トランプ氏の不満は現実となる。 　一方、日本国内の安全保障をめぐる議論も、大きく変化したとは言い難い。それがあらわになったのは、政府が昨年１２月に閣議決定した中東地域での情報収集活動のための海上自衛隊派遣をめぐる議論だった。 　政府は防衛省設置法の「調査・研究」に基づき自衛隊を派遣したが、立憲民主党などの野党は「戦前の日本政府と重なるような安倍政権の姿勢に厳しく抗議する」などと反対した。与党の公明党も難色を示し、本来は必要ない閣議決定を行った。防衛省関係者は「海自のやっていることはほぼ警戒監視。いちいち閣議決定が必要になれば動きづらくなる」と語る。 　自民党からは、自衛隊の武器使用基準を緩和するための法整備を求める声もあった。だが自衛隊に限らず、軍隊が平時に公海上で認められる武器使用は限界がある。自衛隊派遣に関わった政府関係者は「安保法でかなりのことができるようになったが、パトロールぐらいで大騒ぎになった。『ああ、やっぱりそうなのか』と思った」と振り返る。 　自衛隊と米軍の共同作戦計画策定などを通じて安保法に血を通わせると同時に、日本国内では自衛隊のできること、できないことの理解を深める－。安保法に基づき日本の安全保障を強化する試みは、いまなお途上にある。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

3/28(土) 19:07配信 　安倍首相は、景気浮揚策として与党内で出ている消費税率引き下げに否定的な考えを示した。経済対策は「効果がなければならない。なるべく即効性があるものがいい」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　－－令和２年度補正予算案を４月中に編成して国会に提出する考えはあるか。リーマン・ショック後の平成２１年に決定した国の財政支出１５兆円、事業規模５６兆円の経済対策を上回る施策をとるということでよいか。収入が減った世帯への現金給付を行うのか。規模感や具体策、狙いは。 【図】企業が被っている影響の内容 　「まず昨日、来年度予算が成立をしました。まずはですね、その中の２６兆円の事業規模のですね、経済対策を１日も早く執行していきたいと考えています。そして景気をですね、下支えしていきます。その上で日本経済全体に渡ってですね、極めて甚大な影響が生じていますが、そのマグニチュードに見合っただけの強大な政策をですね、財政、金融、税制を総動員して実行していく考えであります。 　緊急経済対策のですね、策定とその実行のための補正予算の編成をこの後の、この会見の後ですね、指示いたします。そして、今後１０日程度のうちに取りまとめ、速やかに国会に提出したいと考えています。今まさにスピードが求められていると思います。そういう観点からですね、相当大変ではありますが、１０日程度のうちにとりまとめてそして速やかに国会に提出をしたいと考えています。 　個別のヒアリングを行ってまいりましたが、厳しい状況に置かれている方々、本当にたくさんおられると思います。まさに日々の資金繰り、当面のキャッシュがないという方々もたくさんおられるわけでございますので、そうした中小・小規模事業者の皆さん、フリーランスや個人事業主の方々、そして、まさに日々の生活、大変に不安を感じておられる方々がたくさんおられますので、冒頭申し上げましたように、そうした皆さんのですね、事業を継続していただくために、あるいは生活をしっかりと維持をしていただくために現金給付を行いたいと考えています。 　そしてその上においてですね、感染の拡大が抑制された段階において、旅行や運輸、外食イベントなどでですね、大変な影響を受けている方々に対して短期集中で大胆な需要喚起策を講じていきたいと、そしてまさに全国津々浦々、また笑顔が戻ってくるようにＶ字回復を目指していきたいと考えています。そしてリーマンショックの規模を上回るか上回らないか、これはリーマンショックの規模を上回る。かつてない規模の対策をとりたいと考えています」 ＝（６）に続く 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース