政治

3/28(土) 15:30配信 　共同通信社の世論調査によると、財務局職員の手記公表を受け、森友学園を巡る公文書改ざんについて再調査する「必要がある」との回答は73.4％、「必要はない」が19.6％だった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

3/28(土) 15:29配信 　共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、望ましい緊急経済対策について尋ねたところ、消費税率を引き下げるが43.4％でトップだった。現金給付32.6％、商品券給付17.8％と続いた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　防衛省は２７日、東京都などで新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、２８日午前に自衛隊法に基づく災害派遣命令を再発出する方針を固めた。海外からの入国者の検疫支援や、空港から滞在先への車両による輸送を想定している。 　河野太郎防衛相は１月３１日に災害派遣を命令。中国湖北省武漢市から帰国した邦人の一時滞在先や、横浜港のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、自衛隊員が医療関係や生活面での支援に従事していたが、活動が終了したため今月１６日に撤収を命じた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都の小池百合子知事は27日、都庁で定例記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「東京都の感染者数、3日連続で40人超　小池知事が定例会見（2020年3月27日）」に対応しております。 【動画】東京都の感染者数、3日連続で40人超　小池知事が定例会見 　　　　　◇　　　　　◇ LINEを活用した相談・情報提供サービス開始 日本経済新聞：それでは小池知事の定例記者会見を始めます。知事、よろしくお願いします。 小池：それでは本日は4点、私のほうからご報告がございます。まずは新型コロナウイルスの感染症についてであります。本日は今、たった今の暫定の数字でございますけども、感染者が40名という数字が出ております。これにつきまして、内容は今、精査中で確認中でございますので内訳については後ほどご報告させていただきます。 　そしてきのうの時点で都内の患者の発生状況、これは259名となります。また都におきまして今週23日月曜日に発表いたしました新たな対応方針に基づいて、引き続き各局集中的に対策に取り組んでいるところでございます。都民の皆さまからの新型コロナウイルス感染症に関する相談もたくさんいただいておりますが、1月29日から専用のコールセンターを設置いたしまして、約1カ月後の2月28日からこれを多言語化いたしまして相談を受けております。また聴覚に障害のある方々からのFAXによる相談にも対応いたしておりまして、合わせますとこれまでで約2万6000件のご相談を受けたことになります。 　さらにこれに加えまして、このたびLINE株式会社のご協力をいただきまして、LINEを活用して相談、情報提供のサービスを行います。名付けまして「東京都新型コロナ対策パーソナルサポート」ということで、このあと、今はもう4時ですね。もうすでに16時の時点でスタートいたしております。 学校への対応は状況を見ながら検討 　このサービスでは初めに都民の方に、都のウェブサイトからLINEに登録をしていただきまして、年齢、職業など基礎的な情報、そして健康状態などをご入力いただいて、そして入力後には自動応答システムになります。チャットボットで1人1人に応じた対処方法が案内されまして、24時間いつでも利用が可能となります。 　また継続的にこのチャットボットがその方の健康状態を確認することになりまして、風邪の症状であるとか37.5℃以上の発熱が4日以上続く場合、また強いだるさ、倦怠感、息苦しさがある場合などには新型コロナ受診相談窓口へ相談するようにお知らせをするという、そのような仕掛けになっております。もちろん体温についてはそのたびに入れていただくことになります。ご自身の健康管理のためにこの新しいシステムもぜひご活用いただければと思います。 　それから学校現場での対応でございますが、新学期は子供たちにとって大切な時期でございます。学校生活、学校活動のさまざまな場面におけます具体的な対応や、万が一感染者が発生した場合の対応などを加えて都としての指針を定めまして、昨日は都立学校などへ通知をいたしたところでございます。 　一方、きのう、おとといの都内における状況ですけれども、ご承知のように41、47と感染された方々が40台で推移していると、今日もそうでありますけれども、感染爆発の重大局面ということを申し上げました。新学期までの間、この推移は注意深く見極めていかなければなりません。これから必要に応じまして感染症の専門家の先生方や教育委員会とも相談しながら、この状況をよく見ながら考えていくべき課題と、このように考えております。 次ページは：雇用の安定、テレワーク推進に向けた緊急対策 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　２０カ国・地域（Ｇ２０）は２６日夜、テレビ会議形式の首脳会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、約５５０兆円以上を投入し、強大な経済財政政策を行うなどとする声明を発表した。安倍晋三首相は、東京五輪・パラリンピックの開催を１年程度延期することを説明し、参加国の理解を得た。 　Ｇ２０の首脳がテレビ会議形式で協議するのは初めて。声明では、人々の健康や社会・経済的な打撃に立ち向かうことが「絶対的な最優先事項」とし、連帯を表明。財政面を含む必要な手段を取るとしている。 　安倍首相は会議で、「現下の事態を収束させるために、世界の英知を結集させて治療薬などの開発を一気に加速させる」と提起。参加国は、治療薬やワクチン開発での協力を確認した。 　東京五輪・パラリンピックに関しては、来年夏までに開催するとの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長との合意を紹介し、「人類が新型コロナに打ち勝った証しとして、完全な形で開催する」との決意を示した。 　中国の習近平国家主席は、関税の減免など貿易を円滑化するための共同施策を取り、世界経済の回復に向けた機運を高めるべきだと呼び掛けた。中国国営新華社通信が伝えた。 　習氏は「ウイルスに国境はなく、ウイルスはわれわれの共通の敵だ」と強調。各国が「最も厳密な感染防止・制御のネットワーク」を共同で構築しなければならないと訴えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

3/26(木) 17:29配信 　菅義偉官房長官は26日の記者会見で、東京都の外出自粛要請を受け都内の店舗で買いだめが見られることについて「食料品は全般的に十分な供給力がある」と説明し、冷静な対応を取るよう改めて求めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　神奈川県は、25日の東京都の外出自粛を要請を受け、連携して取り組むことを決めた。黒岩知事は「東京都と神奈川県は一体となっている。なんとしても感染拡大を防ぐ」として県民に対策を呼びかけた。 　具体的には、（1）「密閉」「密集」「密接」という環境を避けて行動する（2）不要不急の外出を控え、仕事についてはできるだけ自宅でできるよう工夫する（3）人の集まるイベントは延期や中止など開催方法の工夫を検討するーーといった内容を挙げた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

宿泊施設を除いて1000は確保したい 吉村：休床病床については4月以降、4月1日から補正ですから、4月1日以降、段階的に確保していくという状況です。それでだいたい休床病床、非稼働病床についてはだいたい200ぐらい。廃止してる病床についてはだいたい400ぐらい、合わせて600ぐらいです、休床病床、非稼働病床、広い枠での非稼働病床、廃止した病院なんかも含めて600ぐらいを最後の目標にしています。動いてる病床については300ぐらい、これは稼働病床、現に今、稼働している病床で、コロナのために確保してくださいというふうに言ってもらったのが、だいたい300ぐらいと。合計、宿泊施設を除いて1000は確保したいと思っています。 　いざ、確保せよと言われたら、そんなに時間は掛けずに確保はできますが、ちょっと難しい点が、いわゆる稼働している病院以外の休床病床を確保するためには国の支援っていうのがありません。府費の単独負担になります。これは国に要望しています。なのでいわゆる空予約のお金を府の税金で払い続けなきゃいけないということになります。それをじゃあどこまでの範囲でやるかっていったら、今1000床分、払い続けたら皆さんの税金負担が大きくなりますから、そこは増えるのを見ながら、あと国に対してもこれはちゃんとフォロー、支えてくれよということを今、言っている最中。かつ実務的に病院に対して準備もしていると。という実務的な準備の点、お医者さんの準備も含めてプラス、皆さんの財政的な面、これを両立させながら今、進めているという状況です。 次ページは：全国的に大阪府はかなり進んでいると思う 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　茂木敏充外相ら先進７カ国（Ｇ７）の外相は２５日夜、テレビ会議を行った。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた入国制限などの水際対策について連携を確認し、治療薬やワクチンの開発でも国際的な協力が必要との認識で一致した。茂木氏は東京五輪・パラリンピックの１年程度の延期について説明し、各国から支持を得た。 　今後の感染拡大が懸念される途上国への支援でも、Ｇ７が主導的な役割を果たす方針を確認した。茂木氏は会議後、外務省で記者団に対し「国際社会全体が新型コロナウイルスへの対応という共通の課題を抱える中、Ｇ７の団結と連携を再確認できたことは極めて有意義だった」と述べた。 　北朝鮮による弾道ミサイル発射については、全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの完全廃棄に向け、Ｇ７の緊密な連携を確認した。海洋進出を強める中国をめぐっても、法の支配や海洋秩序の維持に向け引き続き協力することで一致した。 　Ｇ７外相は２４～２５日に米東部ペンシルベニア州ピッツバーグで会談する予定だったが、新型コロナの世界的な感染拡大を受けテレビ会議での実施となった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相と２５日に電話で会談したトランプ米大統領が、新型コロナウイルスの感染拡大による今夏の東京五輪・パラリンピックの１年程度の延期に関し「（五輪を）一緒に見たい」と述べ、来年の五輪に合わせ訪日する意向を示していたことが分かった。 　トランプ氏は２５日、自身のツイッターでも、五輪を延期した安倍首相らの判断を称賛した上で「２０２１年五輪は大成功するだろう。私も出席するのを楽しみにしている！」と投稿した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース