政治

　内閣府は13日午後、はんこ使用の廃止済み、廃止の方向となった行政手続きを発表した。国民生活に身近な婚姻・離婚届、自動車検査証、住民票の写しの交付請求など1万4909種類の手続きで押印が不要となる。 　河野太郎行政改革担当相が9月下旬、行政のデジタル化やオンライン化推進に向け、はんこ使用を原則廃止するよう全府省に文書で要請していた。見直しの結果、5198種類が廃止済みか廃止決定、9711種類は廃止の方向となった。 　加藤勝信官房長官は13日午後の記者会見で「不要な押印廃止は、国民が望む簡便な行政手続きを実現できる」と評価した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　12日に菅総理がアメリカのバイデン氏と初めて電話会談を行いました。会談は中国が領有権を主張する尖閣諸島にも及び、バイデン氏は尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象だと述べました。 　菅総理は、バイデン氏と初めての電話会談について「バイデン次期大統領と共に、日米同盟の強化に向けた取り組みを進めていく上で、大変意義のある電話会談であった」と振り返りました。 　トランプ大統領は敗北を認めていませんが、菅総理はバイデン氏に対して“次期大統領”と呼び掛けました。 　当初、日本政府は電話会談はまだ早いと考えていたといいます。 　テレビ朝日政治部・山本志門デスクは「日本政府は、敗北宣言を出していないトランプ政権との関係を考えて、バイデン氏に直接祝意を伝えるのは、もう少しアメリカの状況を見てからという考えが強かった」とみています。 　しかし、西欧諸国の首脳が次々と電話会談したことで、遅れを取ってはならないという判断に至ったということです。 　今回の電話会談では、バイデン氏から異例の発言がありました。 　菅総理は「バイデン次期大統領からは、日米安保条約5条の尖閣諸島への適用についてコミットメントする旨の表明がありました」と述べました。 　菅総理周辺からは「満額回答以上の内容だった」という声もありました。 　テレビ朝日政治部・山本志門デスクは「（発言の）背景には、中国に融和的とみられる民主党政権が国内世論に押されて、中国にも厳しく臨まなければいけない状況があったと思う」といいます。 　バイデン氏の発言に対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国がすかさず反発しました。 　中国外務省・汪文斌副報道局長は「釣魚島及びその付属諸島は中国固有の領土だ。『日米安保条約』は冷戦の産物であり、第三国の利益を損なってはいけない」と発言しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅総理は13日午前、新型コロナウイルスについて「新規陽性者数について、その増加傾向が顕著になってきている。特に北海道東京大阪愛知を中心とした県域でその傾向が顕著だ。昨日夕方、田村大臣、西村大臣から感染状況について説明を受けるとともに、自治体とも緊密に連携しながら、最大限の警戒感を持って自治体の感染状況に応じた対策を実施するよう指示をした。緊急事態宣言やGo To キャンペーンの見直しについては、専門家も現時点においてそのような状況にはないとの認識を示している。政府としては感染が拡大している地域において大規模・集中的な検査やクラスター対策、専門家の派遣、保健師の広域的な派遣調整など、自治体の感染防止に向けた支援を検討している」と述べた。 【映像】「“緊急事態“＆GoTo見直しない」菅総理 　また、国民に向けて「分科会が提言した、飲食を伴う懇親会やマスクを外しての会話など、感染リスクが高まる5つの場面を踏まえていただいて、今一度、基本的な感染防止対策に努めていただきたいと思う」と呼びかけた。 ■「感染リスクが高まる5つの場面」とは？ 1.「飲酒を伴う懇親会等」…気分が高揚し、注意力が低下する。聴覚が鈍麻して大きな声になる。狭い空間に大人数が滞在する。回し飲みや箸の共有が感染リスクを高める。 2.「大人数や長時間に及ぶ飲食」…接待を伴う会食、深夜のはしご酒は、短時間の食事に比べてリスクが高まる。5人以上の会食では、大声になり、飛沫が飛びやすくなる。 3.「マスクなしでの会話」…昼カラオケ、車やバスの移動などにおいて、マスクなし・近距離で会話することで、飛沫が飛ぶ。 4.「狭い空間での共同生活」…長時間にわたり閉鎖空間になるため。寮やトイレなどの共用部分などでの感染が疑われる例が報告されている。 5.「居場所の切り替わり」…仕事中はしっかり対策をしていても、休憩時間に入ると気が緩み、休憩室、喫煙所などへと居場所が切り替わることでリスクが高まる。 （ABEMA NEWS） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　日本と韓国の国会議員が都内で会談し、関係改善に向けた意見交換が行われました。 　日韓議連・額賀会長：「両国の新しい関係を築いていくことができれば。私はそのために全力を尽くしていかなければならない」 　今回、韓国側は韓日議連の会長に新しく金振杓（キム・ジンピョ）氏が就任するなど体制が変わったことを受けて来日しました。出席者によりますと、元徴用工を巡る問題について、韓国側は「政府間でよく話し合い解決しなければならない」と述べ、議員外交の役割として、その環境づくりに努めようという考えを示したということです。日韓議連の額賀会長も「国と国との約束が破られれば信頼はどうなるのか」と話をしたうえで、「解決に向けていい知恵がないのか考えるのが我々の責務だ」と応じたということです。また、会合では来年夏のオリンピックの成功に向けて今後、特別協力委員会を立ち上げて両国の交流活動を拡大させるなど協力していくことで一致しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　日本とASEAN（東南アジア諸国連合）の首脳会議が開催され、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を確認しました。 　今年は新型コロナウイルスの影響で、テレビ会議形式で開催されました。会議ではASEAN独自の「インド太平洋構想」と日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」は本質的な原則を共有しているとして、この地域におけるさらなる連携を確認しました。また、菅総理大臣は中国と一部の国が領有権を争う南シナ海問題について「航行及び上空飛行の自由など正当な権利が尊重されるべき」と主張しました。同様の発言は一部の参加国からにとどまり、ASEAN各国への支援を強化する中国との距離感の違いが浮き彫りとなりました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 日本学術会議の会員候補6人の任命が拒否された問題をめぐり、菅義偉総理大臣は国会で「学術会議と政府の事前協議がなかったことが要因だ」と説明しています。これに対し、学術会議の梶田隆章会長ら幹部は12日の会見で、定員を超えるリストを提示するなどの事前協議は法律に規定されていないと主張しました。 日本学術会議第一部幹事・小林傳司大阪大特任教授：「事前協議も法的にはまったく規定されていない。法に従った形で推薦することに尽きる」 また、学術会議の在り方をめぐる今後の検討課題として、提言や情報発信の強化をあげていますが、会員の選考過程については「なぜその研究者を我々が選んだのか、説明責任をより果たしていくようにする」としています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪維新の会の吉村洋文代表代行（大阪府知事）は１２日、大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４政令市に分割すると、コストが約２１８億円増える」との試算を松井一郎市長に報告せず、複数の報道機関に提供した市財政局の対応を改めて強く批判した。 　府庁で記者団に「極めて異例だ。市長が自分の首をかけた重要な住民投票で、決裁を求めるのが当然だ。行政マンなら分かる。でもやっていない。大きな疑問を感じる」と述べた。 　１１日の市議会特別委員会で、試算を報じた報道機関が事前に記事の草稿を財政局に見せていたことや、住民投票の告示後、財政局が市議から試算に関する照会を受け、説明していたことが明らかになった。 　吉村氏は、財政局と報道機関の関係についても「極めて異例」とした上で、財政局が一連のやり取りを市長に報告しなかったことに触れ「極めて異例中の異例なことが住民投票期間中に財政局で起きていた。非常に残念だ」と非難した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉政権が目指すデジタル庁の新設に向けた自民党の「デジタル社会推進本部」（座長・甘利明税制調査会長）が１７日にまとめる中間提言案の概要が判明した。マイナンバーカードの発行業務を担う「地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）」を独立行政法人化し、デジタル庁が所管する組織として国の関与を強めることなどが柱。デジタル庁には十分な権限や予算を与え、強力な司令塔組織を作る。 　現在のシステム機構は、地方自治体が出資して設立した地方共同法人。マイナンバーカードの発行や、住民基本台帳のシステム運営などを担っている。マイナンバーカード関連業務の委託費は令和２年度予算で８７５億円に上る。 　新型コロナウイルス対策として国民に一律１０万円を給付した際には、オンライン申請に使われたマイナンバーカードのシステムの未整備などで各自治体の窓口が混乱。給付が遅れる一因となった。 　このため、機構を独法化し、デジタル庁の所管とすることで、国の関与を強め、システムの安定化を図るよう求める。 　提言案では、政府の情報システムの統合や、各自治体を含めたシステムの標準化を図るため各省庁などに既存の基幹システムの廃棄も求める。 　また、デジタル技術で組織を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めるため、（１）情報システムの整備（２）マイナンバーの利活用（３）個人情報保護（４）サイバーセキュリティー－の４テーマを柱に据える。政府が年末に取りまとめるデジタル政策の基本方針への反映を目指す。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策について、総務省は被害者が投稿者の特定を迅速にできるよう裁判の手続きを簡素化する最終報告書案を了承しました。 　投稿者を特定する場合に現行では2回の裁判手続きが必要ですが、報告書では1回の手続きで済むように取りまとめました。これによって裁判所がSNSの運営会社とプロバイダー（接続業者）の両方に対して投稿者に関する情報の開示命令を同時に出すことができるようになります。悪質な投稿を抑制して被害者の救済を図ることが狙いですが、手続きが簡単になると自由な言論を封じようとして開示請求が乱用される懸念も指摘されています。総務省は年明けの通常国会に改正法案を提出する方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

  2021年春の千葉県知事選挙をめぐり、現職の森田健作知事が11月12日の記者会見で不出馬を表明した。 【画像】自民党「河上派」VS「石井派」分裂状態 一方で、自民党内での候補者選びが難航しており、千葉県内のみならず永田町でも注目が集まっている。自民党千葉県連は当初、水泳の五輪金メダリストで前スポーツ庁長官の鈴木大地氏を擁立する方向で動いていたが、“土壇場”で辞退が伝えられ、想定外の事態となっているのだ。今後も更なる波乱が予想される千葉県知事選挙。特有の地元事情も絡んだ動向を解説する。 「鈴木大地なら勝てる」と思っていたが… 関係者によると現職の森田健作知事は、不出馬を表明する以前から自民党千葉県連に対し「後継者選びを進めてほしい」と伝達していた。 そこで、自民党千葉県連は水面下で、知事選候補者を模索。白羽の矢が立ったのは、水泳のソウル五輪金メダリストとして広く知られ、今年9月まで5年間スポーツ庁長官を務めた行政経験を持つ、鈴木大地氏だった。自民党千葉県連は10月5日、会長の渡辺博道衆院議員ら幹部が、都内のホテルに鈴木氏を呼び、「懇談」と称して出馬要請に向けた地ならしを行った。 これを受け、千葉県選出の国会議員らは10月14日に会合を開き、「10月中に鈴木氏への出馬要請を正式に決定する」ことを確認した。 その鈴木氏が出馬した場合の対抗馬として想定されていたのが、千葉市の熊谷俊人市長だった。新型コロナウイルスへの対応でも注目された熊谷氏は旧民主党の地方議員出身で、かねてより知事選立候補の意欲があるとされ、42歳という若さと県庁所在地の現職市長という強みを持っていた。その「熊谷氏に対抗しうる候補」として自民党内で鈴木氏への期待が高まっていたのだ。 千葉の自民党は2派閥に分裂 ただここで言及しないといけないのが、千葉県特有の自民党の地元事情だ。千葉県議会の自民党は、県連幹事長の河上茂県議率いる「河上派」と、自民党本部の幹事長代理の石井準一参院議員が率いる「石井派」の2つの派閥に大きく分かれていて、県連幹事長として公認権を持つ河上氏は“県議会のボス”と言われている。 今回の千葉県知事選挙の候補者調整においては、「河上派」が鈴木氏を推す一方、「石井派」は熊谷氏に接近していた。前述の国会議員会合でも、鈴木氏を県連として推薦する方向を確認していたが、石井氏一人だけは反対の姿勢を示していた。渡辺県連会長は「分裂選挙は避けたい」と強調していたが、構図はまさに分裂選挙の様相を呈していた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース