政治

　先進7カ国（G7）の外相は日本時間25日夜、テレビ電話会議を開いた。世界的大流行となった新型コロナウイルス感染症の拡大阻止へ連携を確認した。治療薬やワクチン開発での国際協力の重要性でも一致した。茂木敏充外相は東京五輪・パラリンピックの1年延期方針を説明し、各国から支持を得た。 　日本外務省によると、テレビ電話方式のG7外相会議は史上初。既にG7首脳レベルでは16日に安倍晋三首相、トランプ米大統領らがテレビ電話会議を実施している。 　会議で茂木氏は、感染拡大が懸念される途上国への支援の必要性を強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

3/26(木) 0:37配信 　茂木敏充外相は26日未明、先進7カ国（G7）外相によるテレビ電話会議で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた連携を確認したと記者団に述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　外務省は２５日夜、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、全世界を対象に不要不急の渡航の自粛を求める危険情報の「レベル２」を出した。感染拡大で各国が国境封鎖や外出禁止措置を講じ、海外に滞在する邦人の帰国が困難になる事態が生じていることから判断した。危険情報を全世界に一律に出すのは初めて。 　外務省によると、海外では、国内感染が比較的抑制されていてもウイルスの流入を防ぐため厳しい出入国制限や航空機の発着禁止措置を講じている国が目立つという。今回の渡航自粛要請は、こうした状況を踏まえ、邦人が海外で行動制限を受けたり、帰国が困難になったりする事態を防ぐ狙いがある。海外に滞在した邦人の感染が帰国後に判明するケースが相次いでいることも考慮した。 　政府は、米国や中国、韓国、欧州各国などに対し「感染症危険情報」の「レベル２」を出し、不要不急の渡航自粛を求めている。感染症危険情報のレベル２の対象となっている国からの入国者には、水際対策として自宅やホテルなどでの２週間の待機や、移動に公共交通機関を使わないことなどを求めている。 　外務省が２５日に発表した「危険情報」は現地の治安情勢などに基づく措置で、新型コロナに関し発表してきた「感染症危険情報」とは別の扱い。「レベル２」でも入国者に２週間の待機などは求めない。 　外務省は感染症危険情報で、中国やイタリアの一部などは渡航中止を勧告する「レベル３」とし、全世界には十分な注意を促す「レベル１」を適用している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都の新型コロナウイルスの感染者数が急増したことを受け、小池百合子知事は25日夜、緊急で記者会見を開いた。小池知事は「オーバーシュート（爆発的な患者の急増）の懸念が高まっており、感染爆発の重大局面だ」と強調。「感染拡大を防ぐには、都民の協力が重要だ」として、都民に対し、今週末は不要不急の外出を自粛するよう強く要請した。 【動画】新型コロナで小池知事が緊急会見　都内で新たに40人以上の感染確認 　都によると、25日は新型コロナウイルスの感染者数が都内で41人確認されたという。都の1日の感染者としては最多となる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　吉村知事は、今年の7月に完全な形で実施できれば良かったが、世界的な状況を見た時、日本の状況を見て「とてもじゃないけどそういった完全な形のオリンピックっていうのは難しい」と思っていたという。 　「やっぱりこの1年後に、このコロナウイルスとの戦いで、世界全体でこれに勝つということが重要になってくるんだろうと思います。やはりこの1年後に完全な形で実施できるように、例えば治療薬の開発であったり、ワクチンの開発であったり、そういったところにより力を入れてかなきゃいけないんじゃないのかなと思います」と続けた。 　また、東京五輪と万博で共同してやっていこうと東京都ともやっているとし「僕もオリンピックは非常に応援してますので、オリンピックが完全な形で実施できるように大阪府としてもできることはやっていきたいというふうに思います」と話していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた２０２０年東京五輪・パラリンピックの延期と国内聖火リレーの中止決定を受け、群馬県は２５日、聖火リレーの沿道の安全管理などを担うボランティア約１８００人への通知を始めた。聖火リレーの実施時期のめどは立っていないが、県によると、実施される場合のランナーは決定済みの人選が優先されるという。 　山本一太知事は２５日の定例会見で、東京五輪・パラリンピックの延期決定について、「安倍晋三首相のトップ外交により、延期にとどめたことを評価すべきだ」と述べ、中止という最悪の事態を回避した安倍首相の手腕を前向きに評価。 　「選手らも落胆したと思うが、パンデミック（世界的大流行）の下ではやむを得ない。１年後に向け国民一丸となって取り組んでいくべきだ」と語った。 　県内では３１日と４月１日に聖火リレーが実施される予定だった。 　太田市に練習拠点があるラグビートップリーグのパナソニックに所属し、昨年のワールドカップ（Ｗ杯）で活躍した堀江翔太選手（３４）や、渋川市出身で東京パラリンピック代表に内定していた陸上の唐沢剣也選手（２５）＝県社会福祉事業団＝ら１７３人（グループ含む）が１５市町村の計３５・１キロのルートを走り、草津温泉（草津町）など県の魅力を内外に発信する計画だった。 　渋川市の高木勉市長は２５日、「残念だが、やむを得ない。現在の状況を克服し、市民みんなで盛大に聖火を迎えたい」とコメントし、聖火リレーの実現に期待を寄せた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、群馬県は２５日、令和元年度一般会計約６億円、２年度一般会計など約４４億円を増額する総額約５０億円の補正予算案を発表した。患者増に対応する医療体制の整備や中小企業の資金繰り支援などが柱となる。 　県によると、補正後の一般会計は元年度が約８０５２億円、２年度が約７４５８億円となる。県は２６日に開かれる第１回定例会の本会議に提案する。 　医療体制の整備事業では、感染者が今後増え、感染症病床だけでは対応できない場合に備え、一般病床を事前に確保したり、人工心肺装置など医療機器の購入費を補助したりする。 　感染者を診療する帰国者・接触者外来も現行の１６カ所から３０カ所にほぼ倍増し、対応を強化する。 　経済対策では、中小企業の資金繰り支援のため制度融資の「経営サポート資金」を拡充。金利を現行の１・３～１・７５％から１・１％に引き下げるほか、融資枠も８０億円から２００億円に拡大する。 　山本一太知事は２５日の定例会見で、「県内の感染者は計１４人となった。クラスター（小規模な感染集団）も発生しており、感染拡大の懸念は増している。県内経済への影響も深刻だ」などと述べ、対応強化の必要性を強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府は医療機関の病床の確保など、医療体制を強化するための費用を盛り込んだ総額約39億円となる緊急の新年度補正予算案を取りまとめた。府議会が24日で閉会しており、府有施設で行われる予定だったイベントのキャンセル料補填（ほてん）の費用などが盛り込まれた、約35億円の今年度の補正予算案も合わせ、26日に議会による審議を経ない専決処分を行う。大阪府の吉村洋文知事は25日に行われた定例会見で「府民の命と健康を守るため、約70億円程度の補正予算を緊急で編成、先決処分も致します」と話している。 【ノーカット】大阪府、新型コロナ対策で約74億円補正予算案を編成　吉村知事が定例会見（2020年3月25日） 「最終的には1000病床を確保したい」 　会見などによると、新型コロナウイルスの感染のさらなる拡大に備え、府内の医療機関の空き病床などを確保に約30億円。患者などの入院医療費やPCR検査費用の自己負担額を公費で負担するのに約7億円などを計上する。 　吉村知事は「約600床の病床を確保していく。病気が発生して患者が急増してからでは遅いため、今の段階で病床を確保する」とし、患者の増加状況を見込みながら、最終的には1000病床を確保したいと話している。 今年度の補正予算として約35億円を計上 　また、今年度の補正予算として約35億円を計上。その内訳をみると、感染拡大の影響による休業などで収入が減少した世帯に向けた緊急貸付金などに約21億円、特別支援学校の臨時休業のため、放課後デイサービス利用者が増えていることを受けての支援に約11億円、府有施設のキャンセル料を徴収しないことに伴う対応などの補てんに約2億円などを計上するとしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

太陽光パネルと蓄電池の共同購入事業の数値目標は？ 時事通信：幹事社の時事通信、【マツシマ　00:20:30】です。今の【＊＊＊＊＊00:20:32】なんですけれども、太陽光パネルと蓄電池の共同購入、これは購入世帯が多いほどスケールメリットが生じて、災害対応にさらに有効性を増すんじゃないかと推察されます。東京都のほうも似たような再生可能エネルギーの共同購入事業をやっていて、あと、1000世帯の購入を目指すという、具体的数値目標を掲げてるんですけども、今回この事業を通じて具体的な数値目標はありますでしょうか。 吉村：まず、東京都においてはちょっとこの仕組みと違って、電力会社の切り替えの話ですので、比較的参加しやすい仕組みだと思います。要はこの太陽光パネルと、屋根に付けて、蓄電池を付けるっていうのが今回のプランですけど、東京都がやったのは、仕組みはほぼ一緒ですけど、電力会社を今の既存電力会社とは別の電力会社に切り替えませんか、みんなで安い電力を購入しましょうっていう、そういうことなので、契約手続きだけですので非常に簡便な手続きなので参加者も多かったというふうに思っています。だからそれで1000世帯ぐらいあるのかなと思っています。似た制度としては神奈川県がこの仕組みをやっていまして、これ、神奈川県は太陽光パネルだけで、ほぼこれと似た、同じような手続きをやって、それで参加登録が446件、実際に設置したのは70件というふうにも聞いています。 　ですので、大阪府においても、この神奈川県が非常に近いかなと思いますね。これプラス蓄電池が入ってきますけど、自宅に設置するというのは近いなと思いますんで、人口規模も近いですし、そういった点からすると、府民の方に500件程度は目標として参加登録いただきたいなというふうに思っていますし、最終的には100件程度ぐらいの設置につながればいいかなというふうに思っています。府民の皆さんに事業内容をよく理解していただけるように、包括連携協定を結んでいる民間事業者がありますから、そこと効果的なPRをしていきたいと思います。 次ページは：東京五輪の延期判断をどう受け止めているか 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　今夏に開催予定だった東京五輪・パラリンピックが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、来年夏まで延期された。与党からは、安倍晋三首相が日本経済に深刻な影響をもたらす「中止」を回避したことに評価が上がった。野党にも肯定的な見方が広がる一方、政府が延期に伴う悪影響を最小限に抑えるよう求める声が相次いだ。 【表】短期間に五輪延期へ傾いた首脳らの発言 　今回、首相が主導して１年の延期を決めたことについて、自民党三役の１人は「死にものぐるいで努力した結果だ。うかうかしていたら中止になっていた」と評価した。 　開催都市契約では、大会が２０２０年中に開催されない場合にＩＯＣが大会を中止できると定めている。中止となれば、経済への悪影響は延期とは比べものにならないほど広がっていただけに、党三役は「延期までよく持っていった」と振り返った。 　自民党の中谷元・元防衛相は「これを機会に、暑さの問題なども考え、選手や開催地が運営しやすい五輪となってほしい」と注文を付けた。 　野党も評価する声が相次いだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は「選手の命と健康を最優先に考える上で妥当な判断だ」と歓迎した。同時に「経済的なマイナスもあるので、十分な対策を講じる必要がある」と訴えた。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「残念だが、現下の情勢が厳しいことの裏返しだろう」と指摘した。 　共産党の小池晃書記局長は「延期はやむを得ない」とした上で「１年で（感染の状況が）改善すると今の時点で断定的に言えない」と強調した。そのうえで、来年９月末の安倍首相の自民党総裁任期を念頭に、「なぜ１年か、政治的な思惑があるのか確認しないといけない」とも述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース