政治

3/24(火) 0:17配信 　外務省は２３日、新型コロナウイルスの感染が拡大するドイツ、フランスなど欧州１８カ国とイランの全土に対する感染症危険情報をレベル３に引き上げ、渡航中止を勧告した。欧州１８カ国は、アンドラ、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スペイン、スロベニア、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、フランス、ベルギー、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で、森友学園への国有地売却に自身や夫人が関わっていれば辞任するとした自身の発言を巡り、財務省の決裁文書改ざんとは無関係との認識を示した。自殺した財務省近畿財務局職員の手記に「私の発言がきっかけだったという記述はない」と主張した。野党の再調査要求も重ねて拒否し、問題の幕引きに懸命となった。職員の妻は「首相は発言で改ざんが始まる原因をつくった」と訴えている。 　職員が自殺前に「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」と妻に漏らしていたとする週刊文春報道に関しては「手記には『内閣が吹っ飛ぶ』という記述はない」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う熊本県知事選は２２日投開票され、無所属現職の蒲島郁夫氏（７３）が、無所属新人で元熊本市長の幸山政史氏（５４）＝社民支持＝を破り、４選を確実にした。 　平成２８年４月の熊本地震の復興政策、蒲島氏の県政運営の評価などが争点となった。自民、公明両党の県組織が支援し、連合熊本の推薦を受けた蒲島氏が幅広い支持を得た。前回に続く挑戦となった幸山氏は社民党が支持したほか、国民民主党の県組織の支援、共産党県委員会の自主的な支援も受けたが及ばなかった。 　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、両陣営とも大勢の支援者を集めた出陣式を見合わせたり、有権者との握手を自粛するなど異例の選挙戦だった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

3/22(日) 20:13配信 　熊本県知事選は22日投開票され、無所属現職の蒲島郁夫氏（73）が4選を確実にした。新型コロナウイルスの感染拡大を受け選挙運動を抑制する異例の展開。自民と公明の支援を受けた蒲島氏が、熊本地震の復興事業の実績や危機管理の経験を訴えて支持を集めた。 【動画】手作りガーゼマスク10分で完成 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う熊本県知事選は22日投開票の結果、いずれも無所属で、現職蒲島郁夫氏（73）が、元熊本市長の新人幸山政史氏（54）＝社民支持＝を破り、4選を果たした。 　2016年の熊本地震からの復興政策が主な争点となった。蒲島氏はインフラ復旧などの実績を強調したほか、熊本空港へのアクセス鉄道整備や企業誘致による「創造的復興」を掲げた。自民、公明両党の県組織が支援し、連合熊本が推薦して幅広い支持を得た。 　前回に続き蒲島氏に挑んだ幸山氏は、多選による弊害やアクセス鉄道の経済性が不透明だとして、蒲島氏を批判した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う熊本県知事選は22日午前、県内967カ所の投票所で投票が始まった。即日開票され、夜に大勢が判明する見通し。立候補しているのはいずれも無所属で、元熊本市長の新人幸山政史氏（54）＝社民支持＝と4選を目指す現職蒲島郁夫氏（73）の2人。 　2016年4月の熊本地震からの復興政策や、熊本空港への交通インフラ整備、蒲島氏の県政運営に対する評価が争点となった。 　県選挙管理委員会によると、午前10時現在の投票率は5.73％で、前回同時刻を2.31ポイント下回った。20日現在の期日前投票者数は20万4946人で、前回同期比1.18倍となっている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　世界各国が新型コロナウイルス対策として国境閉鎖や外出禁止などの厳しい施策を打ち出す中、日本は政府による小・中・高等学校に対する休校要請の解除が検討されるなど、不思議なほどの安堵感に覆われている。実際、街中に人っ子一人いない、まるでゴーストタウンと化したニューヨークやパリの様子がテレビで映し出されているのと比べると、日本では往来を普通に人が歩いているし、朝のラッシュアワーの電車もそこそこ満員だ。 　テレビ、とりわけワイドショーなどでは相変わらず洪水のようにコロナ一辺倒の報道が続くが、当初コロナ情報洪水を前にパニック気味だった市民社会も、多少は煽られ慣れしてきたのか、あるいは、少なくとも政府が発表する感染者数が爆発的に増えていないせいなのか、ある程度平静を取り戻しつつあるように見える。地理的に中国に近いことから、今になって大慌てで対策を迫られている欧米諸国に先駆けていち早くパニックステージを卒業したということなのだろうか。 　無論、個人事業主を含め、今回の新型コロナウイルスの蔓延によって売り上げが大きく影響を受けている事業者が多くいることは論を俟たない。年度末を迎えるにあたり、経済的な影響はこれから正念場を迎えることになるだろう。 　しかし、一つ不安なことは、果たして今の日本のこの安堵感が、科学的なデータに裏付けられたものと言えるのかどうかが、今一つわからないことだ。3月下旬に入り多少は増えてきているものの、日本のPCR検査件数は他国と比べると圧倒的に少ない。日本で感染者数が爆発的に増えていないのが検査対象を厳しく絞っている結果に過ぎない怖れがあり、水面下で密かに感染が広がっている可能性は依然として排除できない。検査件数を増やした途端に感染者数が爆発的に増える可能性もあり、まだまだ予断は禁物だ。 　もっとも、コロナウイルス対策も含め、われわれが政府が打つさまざまな施策に対して不安を覚えるのは、ある意味では当然のことだ。なにせわれわれはここ何年かの間、政府の中核を成す霞ヶ関の官僚機構が完全に壊れてしまっている様を、繰り返し見せられてきたからだ。 　今週、公文書の改竄を強いられて自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんの遺書が公開されたが、森友問題では財務省によって森友学園と近畿財務局との交渉過程を綴った文書や決裁文書が、ことごとく安倍首相や佐川宣寿理財局長（当時）の国会答弁と矛盾しないように書き換えられていたことが明らかになっているし、桜を見る会問題では、政府の予算で開催される会に、首相の個人後援会のメンバーを含め、首相サイドから要請のあった相手がそのまま内閣府の名前で招待されていたばかりか、それが問題化した途端に内閣府の官僚が招待リスト者リストをシュレッダーにかけてしまっている。また、政権の守護神よろしく、自民党や政権の中枢に司直の手が及ぶのを防いできたとされる黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題では、黒川氏を検事総長に就かせるためにこれまでの法律の解釈を勝手に変えたばかりか、それを「口頭決裁」で済ませたと法務大臣が堂々と国会で答弁している。今回の新型コロナウイルスでも、日本中が注目する厚労省の最初の記者会見に、なんと首相補佐官との「コネクティング・ルーム」旅行が国会で問題視されている厚労省の大坪寛子審議官が主役として登場し、周囲を唖然とさせている。 　霞ヶ関は一体どうなってしまったのか。 　行政法が専門の新藤宗幸・千葉大学名誉教授は、「政治改革」や「政治主導」「官邸主導」といった過去25年に及ぶ一連の「改革」によって、小選挙区制、政党助成金、省庁再編、首相の手足となる内閣府の膨脹、内閣人事局や日本版NSCの創設等々、首相官邸の権限が極大化されてきた結果、霞ヶ関官僚は官邸の意向には一切逆らえなくなっていることを指摘する。また、安倍政権という政権が国家主義的かつ新自由主義的な色彩を強く持つ政権であり、その志向に同調できない官僚は出世コースから外されるようになっているが故に、霞ヶ関官僚もその方向を向かざるを得なくなっているのだという。 　戦後の日本は戦前から続く強固な官僚制度がうまく機能し、世界にも類を見ないほどの復興と高度成長を果たした。しかし、先進国の仲間入りを果たして以降は、強すぎる官僚の「縦割れ行政」や「省益優先」、「天下り」、「特殊法人の乱立」などの弊害が目立つようになり、それが今日の官邸主導、政治主導への流れに繋がった。 　しかし、われわれが志向した政治主導、官邸主導とは、今霞ヶ関で起きているようなものだったのだろうか。政治家の過った判断や無責任な行動や発言に合わせるために、嘘の答弁や公文書の改竄も辞さない官僚ばかりが出世していくような政府をわれわれは望んでいたのだろうか。 　新藤氏は問題の根幹は、現行の公文書管理法と情報公開法が機能していないとこにあるとして、まず公文書管理法が定める公文書の定義を、先進国並の厳しい水準にあげていくことが、現在の政治主導の下で霞ヶ関を正常に機能させるための最低条件になると指摘する。首相に強い権限を与える以上、それに見合ったチェック機能を担保する必要があり、チェックのためにはまず記録を残させることが必要不可欠だからだ。 　霞ヶ関の官僚機構が壊れたままでは、新型コロナウイルスのような非常時に政府が打ち出す施策に対して、われわれ市民社会は自信を持つことができない。ましてや、壊れた官僚機構に今回の新型コロナ特措法に含まれているような、私権が大幅に制限されるような権限を与えることには大きな不安を覚えるのは当然だ。 　われわれが民主的かつ市民のために働いてくれる政府を取り戻すためには、政治に対する投票行動も重要だが、それと同じくらい霞ヶ関の復興が不可欠だ。今、霞ヶ関がどのような状態に陥っているのか、どこに問題があり、そのために何がなされなければならないのかなどを、これまで官僚機構に対しても数々の貴重な提言を行ってきた新藤氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 —–新藤 宗幸（しんどう むねゆき）千葉大学名誉教授1946年神奈川県生まれ。中央大学経済学部卒業。72年中央大学大学院法学研究科修士課程修了。専門は行政学。専修大学法学部助教授、立教大学法学部教授、シェフィールド大学客員教授、千葉大学法経学部教授などを経て2011年より現職。著書に『官僚制と公文書 改竄、捏造、忖度の背景』、『原子力規制委員会』など。—– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国会は2020年度予算成立に向けて大詰めの審議を迎える。参院予算委員会は23日、安倍内閣の基本姿勢をテーマに安倍晋三首相らが出席し集中審議を開催。野党は、森友学園に関する財務省の公文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局職員の手記公表を受け、再び政権への追及を強める。新型コロナウイルス感染症への政府対応もただす。27日の参院本会議で予算は成立する見通しだ。 　職員の手記は、遺族が国と佐川宣寿元国税庁長官を提訴したのに合わせて公表された。改ざんに関し「すべて（当時の）佐川理財局長の指示です」と記されていた。野党は23日の審議で真相究明の必要性を訴える。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　山形県の百貨店「大沼」が経営破綻してから間もなく２カ月。全国の都道府県で唯一、日本百貨店協会加盟の百貨店が無くなり、県内最大の山形市中心市街地には寂しさが漂う。消費者の購買行動が変わる中で生じた大沼の消滅は、山形市にとっては中心的存在の喪失だった。 　■負債３０億円 　大沼は１月２７日に約２５億円の負債を抱え自己破産した。従業員１９０人は即日解雇、テナントの従業員２８０人も大沼の職場を失った。元従業員らは再就職など生活の再設計を迫られている。解雇にともなう退職金を合わせ負債は約３０億円になる見込みで、６月１８日に山形市民会館で債権者集会が開かれる予定だ。 　大沼のテナントで１０年以上働いた女性（６９）は「大沼はやる気のある社員が次々辞め、モノを売る力が無くなっていた。テナント頼りで、社員はレジ打ちが仕事。こんなことで、もつか疑問だった」と明かす。 　■郊外に大型商業施設 　ＪＲ山形駅から大沼の山形本店があった七日町までの道のり約１・５キロには、かつて大型店が１０店近くひしめき、県内最大の中心市街地だった。 　昭和４０年代に大沼で働いていた男性（７０）は「当時は飛ぶようにモノが売れた。レジの下に置いた段ボールにお札を次々入れていた」と、紙幣が飛び交う売り場を懐かしそうに振り返る。店は人であふれ「家族で大沼の屋上遊園地で遊び、食堂でカツ丼を食べ、クリームソーダを飲むのがステータスだった」という。大沼のバラの包装紙で包んだ贈答ができるようになれば「一人前の大人になった」と褒められた。 　だが、平成に入ると郊外に大型商業施設が相次ぎ出店、交通インフラが整備されたことで買い物客が仙台市へ流出するなど人の流れが激変し、経営が悪化。 　七日町でスーパーを経営する多田儀彦さん（４９）は「１０年ほど前から街に買い物客が来なくなった。魅力ある店舗もなく駐車場代もかかり、これでは人は来ない」とみていた。 　平成３０年４月に東京の投資ファンドが再建に着手したが経営は混乱。最後の大沼社長だった長沢光洋氏は自己破産申請後の会見で「昨年１０月以降、台風、消費税増税で売り上げが３割から４割落ち、一体何が起きているか分からないくらい…」と嘆いた。 　■街に必要なもの 　人口２５万人の山形市は昨年２月、山形駅から十日町、七日町までの１２７ヘクタールの中心市街地の活性化に向けグランドデザインを作成した。同年１１月に実施した市民アンケートで中心市街地に欲しい店舗の１位は百貨店だった。だが現実は高層マンションの建設が相次いでいる。 　同市の佐藤孝弘市長は「アンケートは大沼がなくなる前のものだが、それでも市民は商業施設を望んでいると思う」と市民の声を代弁する。 　同町で呉服店を営む結城康三（やすぞう）さん（６３）は、大沼の消滅を「中心的存在を失ったような感じだ」という。結城さんは、同町内で長年、暗渠（あんきょ）としてふさがれていた山形五堰の一つ「御殿堰（ごてんぜき）」を平成２２年に市とともに再建。「旧来の商店街の発想を転換し、その場所に根付く歴史や文化を生かしたものにする。それが中心市街地の活性化につながると思うのだが」と話す。 　支柱的存在を失った街に答えはまだ見つかっていない。 【大沼】　元禄１３（１７００）年に荒物屋として創業。昭和２５年に百貨店経営に乗り出した。昨年末時点で、日本百貨店協会に加盟する企業としては、松坂屋、三越に次いで３番目に古かった。売り上げのピークは平成５年２月期の約１９６億円。その後低迷し、３１年２月期は約７４億円。令和２年１月２６日の営業終了後に山形本店など全３店舗を閉鎖し、翌２７日に山形地裁に自己破産を申請、同日破産手続きの開始決定を受けた。 【記者の独り言】　人口減少に悩む全国の地方都市が最重点課題に挙げるのが中心市街地の活性化だ。郊外型大型商業施設の出店、インターネット通信販売による消費者の購買行動の変化などで、人の流れは激減している。そんな中でも山形市は中心市街地に高層マンションが建設中で、一定の需要増が見込まれていた。大沼が持ちこたえてくれていれば変わったかもしれない、という思いが残る。（柏崎幸三） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　茂木敏充外相は２０日、ポンペオ米国務長官と電話で会談し、新型コロナウイルスの沈静化に向け、関係各国と治療薬やワクチンの共同開発を模索することで一致した。入国制限などの水際対策の実施にあたっては各国との情報共有が重要との認識を確認した。 【表】主な出かけて「いい場所」「悪い場所」 　今月２５日で調整されている先進７カ国（Ｇ７）外相会合では、新型コロナウイルスや国際社会の重要課題について議論し、Ｇ７各国と協力していくとの考えを共有した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース