学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当した財務省近畿財務局の職員の男性=当時(54)=が自殺したのは、当時理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏らに文書改竄(かいざん)を強制されたことなどが原因として、男性の妻が18日、佐川氏と国に計約1億1260万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。 訴状によると、男性は平成29年2~4月ごろ、佐川氏ら幹部の指示で、国有地売却に関する決裁文書を3~4回改竄。作業に伴う長時間労働で心理的な負担が蓄積して鬱病を発症し、30年3月に自殺したと主張している。 自殺直前に男性が残したという手記も公開。《抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか》《今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした》などの内容が記されていた。 原告側は、男性は改竄などについて自ら真相を説明することを望んでいたと指摘。訴訟を通じ、自殺の原因に加え、改竄の経緯も明らかにされるべきだと訴えている。 財務省が30年6月に公表した文書改竄の調査報告書は、佐川氏が改竄や交渉記録廃棄の方向性を決定付けたと認定。関係者計20人を処分し、佐川氏を最も重い停職3カ月相当とした。 男性の自殺について近畿財務局は30年冬、公務員の労災に当たる「公務災害」と認定した。 森友学園の問題をめぐっては、大阪地検特捜部が補助金の詐欺罪などで前理事長の籠池(かごいけ)泰典被告と妻を起訴。両被告は大阪地裁で有罪判決を受け控訴した。一方、背任や文書改竄などの罪で告発された佐川氏や財務省職員らはいずれも不起訴となっている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
感染拡大防止の観点から中止と首相(共同通信)
3/18(水) 14:52配信 安倍首相は18日の式典委員会で「宮中饗宴の儀」を中止にした理由に関し「限られた空間の中で多数の参列者が飲食を伴いながら至近距離で会話を交わす。感染拡大の防止の観点から、やむを得ず取りやめることとした」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
女性議員候補育成へ 自民党が特別講座(カナロコ by 神奈川新聞)
自民党女性局は17日、国会・地方議員を目指す女性を対象に「女性候補者育成コース」を開講すると発表した。女性議員を増やすため、選挙運動や議員活動、政策立案のノウハウなどを伝える。 党の公認や推薦候補者となることを保証するものではないが、2018年にスタートした女性向けの政治塾「女性未来塾」の特別講座として、党本部などで講演や実習を行う。期間は6月から来年3月の予定。 会見した三原じゅん子女性局長(参院神奈川選挙区)は、「日本の女性議員が少ないことは誰もが感じていること。政策に女性の気持ちをもっと盛り込むためには、女性の力が必要だ」と語った。申し込み締め切りは4月20日。詳細は自民党女性局のホームページで。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
追加経済対策で専門家からヒアリング 政府(産経新聞)
政府は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策の策定に向け、専門家からヒアリングを行う方針を固めた。政府関係者が明らかにした。ヒアリングには、菅義偉(すがよしひで)官房長官ら関係閣僚が出席し、経済の専門家や経済団体の代表などから意見を聞く方針。 安倍晋三首相は16日の参院予算委員会で、追加の経済対策について「日本経済を再び力強く成長させるため、思い切った対策を講じる。今まで打った対策と質が違う」と述べており、ヒアリングの結果を反映させる考えだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
立民・枝野代表、消費税減税の必要性に言及(産経新聞)
立憲民主党の枝野幸男代表は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、「こうした経済状況に対応する政策としては消費税(減税)を含めて、あらゆる施策を選択肢として検討する必要がある」と述べた。国会内で記者団に語った。枝野氏はこれまで「減税しても効果がない」と述べるなど、消費税減税に慎重な姿勢を示していた。 【表】「ポスト安倍」次の首相にふさわしいのは誰? また枝野氏は、子育て世帯への現金給付や給付型奨学金の支給要件緩和などを柱とする党の経済対策も発表した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
衆院静岡補選、野党共闘で候補一本化も(産経新聞)
自民党の望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡4区補欠選挙(4月14日告示、26日投開票)で、主要野党は17日、無所属での立候補を表明した元東京都議の新人、田中健氏を野党統一候補として擁立することを決めた。自民党は元静岡県議を擁立しており、与野党対決となる。告示まで1カ月を切る中、ようやく一本化にこぎつけた野党だが共闘の足元はおぼつかない。 立憲民主、国民民主、共産などの主要野党の幹事長・書記局長らは17日、国会内で「原発ゼロ実現を目指す」などとする確認文書に署名し、田中氏への一本化に合意した。 立民の福山哲郎幹事長は共同記者会見で、「野党共闘のモデルケースになってくる。総選挙に向けて大きな一歩だ」と述べ、次期衆院選の前哨戦とされる補選で、共産党を含む野党が統一候補を擁立する意義を強調した。 共産党は元衆院議員を公認候補として擁立していたが、文書に「(中部電力)浜岡原発再稼働を認めず」という文言が明記されたとして取り下げた。田中氏は「これからは、私一人の戦いではない。必ず結果を出したい」と意気込む。 ただ、野党の結束はガラス細工のようにみえる。立民は、新型コロナウイルスの感染拡大などで内閣支持率が下落したことを受け、「政権批判の受け皿になり得る」(党幹部)とぎりぎりまで独自候補擁立を模索していた。昨年7月の参院選静岡選挙区では、国民現職と立民新人が激しく争ったばかりで、両党の感情的なしこりも消えていない。 以前から田中氏支援を決断するよう立民に求めてきた国民からは「プロレスで言えば立民のギブアップだ」(幹部)と強気な声も上がり、一枚岩で戦う態勢は整っていない。(千田恒弥) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
政府、スペインなどに入国禁止対象を拡大、水際対策強化へ 新型コロナ(産経新聞)
政府は17日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、新たにスペインの一部などからの入国を原則拒否する方針を固めた。同日、政府関係者が明らかにした。早ければ18日にも首相官邸で開く新型コロナウイルス感染症対策本部で正式決定する。 新たに入国禁止の対象とするのは、感染が拡大しているスペインの首都マドリードを含む3州やスイスのティチーノ州、アイスランド全土に滞在歴のある外国人。すでに一部地域を入国拒否の対象としているイタリアについても対象地域を拡大する。外務省は16日、これらの地域について、感染症危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告していた。 また、新型コロナウイルスが急速に拡大している欧州全域に対する防疫措置として、国境審査を撤廃した「シェンゲン協定」を締結しているフランスやドイツなどからの入国者を対象に、入国後14日間の自主的な待機要請を行うことも検討する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
橋本五輪相のギリシャ出張、野党統一会派などが反対(産経新聞)
立憲民主党など野党統一会派と共産党は17日の参院議院運営委員会理事会で、橋本聖子五輪相の東京五輪の聖火引き継ぎ式のためのギリシャ出張(18~20日)について、ヨーロッパでの新型コロナウイルスの感染拡大などを理由に同意しなかった。 理事会後、野党筆頭理事の斎藤嘉隆氏(立民)は記者団に「ギリシャ国内も混乱している。(日本から)ある程度の人数で行き、万が一のことがあると、オリンピック開会に赤信号がともる懸念もしており、反対した」と説明した。 野党との合意がなくても閣僚は海外出張することができる。一方、同日の衆院議運委理事会では、橋本氏の出張について了承した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
西村経済再生相、新型コロナ対応の連絡会議の記録作成明言(産経新聞)
西村康稔経済再生担当相は17日の参院予算委員会で、安倍晋三首相や担当閣僚らが新型コロナウイルス対策などを話し合う政府の連絡会議について、発言内容や出席者に関する記録作成が義務付けられる「歴史的緊急事態」の対象に含まれるとの見方を示した。西村氏は、感染拡大に備えた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の担当相を務めている。 西村氏は「(行政文書管理ガイドラインで)意思決定に至る過程を検証できるよう文書を作成するとされている。適切に(記録を)残していきたい」と述べ、1月の連絡会議まで遡(さかのぼ)って記録を作成するとした。 立憲民主党の石橋通宏氏が議事録作成の対象になるのか尋ねたのに答えた。 政府は連絡会議で小中高校への休校要請などを協議したとしているが、菅義偉(すがよしひで)(すが・よしひで)官房長官は11日の記者会見で「連絡会議は報告や議論を行う場で、政策の決定または了解は(全閣僚で構成する)対策本部だ」として、記録作成の対象か明確に答えていなかった。 17日の予算委では、どの会議が歴史的緊急事態の対象になるか問われた公文書管理担当の北村誠吾地方創生担当相が「それぞれの会議を担当し、運営する各行政機関で適切に判断してもらいたい」と発言。西村氏に答弁を譲ったため、野党から「丸投げ」と批判された。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
LINE公式アカウントは自民一強ならぬ「公明一強」?!国会議員のSNSフォロワー数を徹底比較!(選挙ドットコム)
SNS上でフォロワーの多い国会議員は一体誰?選挙ドットコムでは国会議員のSNSを集計・分析していますが、今回は選挙ドットコムが把握している国会議員のSNSアカウントのフォロワー数をランキング形式で比較してみたいと思います。国会議員のTwitter、Facebook、YouTube、Instagram、LINE公式アカウントの3月時点でのフォロワー数を調査・集計したところわかったのは… 調査概要 対象:選挙ドットコムが把握している国会議員の各種SNSアカウントの3月時点でのフォロワー数。方法:TwitterはAPIを用いてフォロワー数を集計、Facebook・Instagramは分析ツールのCrowdTangleを用いて集計、YouTube・LINEは選挙ドットコムが把握しているアカウント(YouTube:チャンネル、LINE:LINE公式アカウントのみ、個人アカウントは含まない)の登録者数・友だち数を集計。YouTubeチャンネルの登録者数は仕様により前3桁の簡略表記。 Twitter:安倍首相と河野防衛相が圧倒、立憲・蓮舫氏が続く! まずはTwitterのフォロワー数をご紹介します。トップは安倍晋三首相で調査時点では170万人弱でした。2位は選挙ドットコムが毎週掲載している国会議員Twitterのリツイート数ランキングでも度々上位にランクインしている河野太郎防衛相で130万人超です。野党の国会議員の中でトップで全体の3位は立憲民主党・蓮舫氏でフォロワー数は49万人弱でした。4位・5位にも自民党の議員が続いていますが、5位以下を紹介すると6位から順に国民民主党・原口一博氏、自民党・片山さつき氏、自民党・和田政宗氏、社民党・福島瑞穂氏、国民民主党・小沢一郎氏となっており、トップ10のうち6人が自民党の議員でした。 Facebook:トップ5を自民党が独占!野党でトップは… Facebookのフォロワー数では1位から5位を自民党で独占する結果になりました。Twitterと同じく安倍首相、佐藤正久氏が上位にランクインしましたが、2位には小泉進次郎環境相、3位には元SPEEDの今井絵理子氏が続いているなど少し違った様子です。5位以下には6位に菅義偉官房長官が入った他、7位に公明党の佐々木さやか氏、8位から10位はそれぞれ河野防衛相、野田聖子氏、石破茂氏と続きトップ10も自民・公明の与党で独占しています。野党で最もFacebookのフォロワー数が多かったのは11位にランクインした日本維新の会・足立康史氏で約1万7千人でした。 次ページは:YouTube:動画発信力のある国会議員は…? 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース