政治

　安倍晋三首相は１４日、官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言について「現時点で宣言する状況ではない」と述べた。東京五輪・パラリンピックに関しては、予定通りに開催したいとした。経済の悪化に向けては「一気呵成（いっきかせい）にこれまでにない発想で、思い切った措置を講じる」と述べ、大規模な経済対策を速やかに行う考えを示した。 　首相は、日本の感染拡大の現状について「依然として警戒を緩めることはできない」と指摘。私権の制限も含む緊急事態宣言については「国民の命と健康を守るため、必要であれば、手続きにのっとり法律上の措置を実行する」と述べ、専門家の意見を踏まえ慎重に判断し、宣言した場合には記者会見を開き説明すると表明した。 　五輪に関してはトランプ米大統領が１年延期に言及した。首相は会見で、１３日の日米首脳電話会談では「延期や中止は一切話題になっていない」としたうえで、「成功に向けて日米で緊密に連携していくことで一致した」と説明。２６日の福島県内での国内聖火リレーのスタートに「立ち会いたい」と述べた。 　首相は、感染症が「経済全般に渡り甚大な影響をもたらしている」と危機感を表明した。自民党若手議員が消費税率引き下げを含む３０兆円規模の補正予算編成を求めているが、首相は「さまざまな可能性を想定しながら、必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたい」と述べた。 　小中高校の休校要請にも言及し、卒業式に関して「安全面で工夫した上で、ぜひ実施してほしい」と述べた。健康管理やストレス解消のため、児童らに屋外での運動の機会を設けるよう呼びかけた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党が4月から本格的な党員獲得に乗り出す。政権奪取には集票基盤の強化が不可欠と判断した。現状は年500円で党活動へ参加できる「パートナー」が主体だが、年6千円で代表選の投票権を付与する党員の大幅増を目指す。まず5月までを集中期間とし、2万人の獲得を目標とする案を検討している。党関係者が14日、明らかにした。 　立民は2017年の結党以降、各地で地方組織を立ち上げたものの「ゼロからのスタートで、組織が弱い」（立民幹部）のが実情だ。旧民進党の組織をほぼ引き継いだ国民民主党とは対照的で、富山、石川両県には県連すら設置できていない。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「異例」だった日本と韓国の対応 　新型コロナウイルスによる感染症は、発生源の中国では峠を超えつつあるといいますが、世界的には現在も拡大を続けており、感染者数は19万人を、また感染国の数は120か国・地域を超えました。 　世界保健機関（WHO）は、これまで世界の流行状況について慎重な表現にとどめていましたが、テドロス・アダノム事務局長は11日の記者会見で「パンデミック（世界的な流行）にあたる」と表明しました。 　日本でも感染は拡大しており、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は9日の会合後、「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないか」「当面、増加傾向が続くと予想される」「すべての感染状況が見えているわけではないので、依然として警戒を緩めることはできない」との見解を発表しました。 　そんな中、日本政府は、9日から新しい入国制限措置を実施しました。中国（香港・マカオを含む）と韓国に発行済みの査証（ビザ）は無効とし、両国からの入国者は日本人を含め全員日本政府が指定する場所、自宅あるいはホテルなどで2週間待機するよう要請することにしました。また、中韓からの航空便の到着は成田、関西国際の両空港に限定することにしました。 　これらの新対策により、国外からのウイルスの流入抑制が期待されますが、今回の措置については問題がないわけではありません。 　中国全土からの入国制限はあまりに遅すぎました。日本政府は、中国については2月1日から湖北省、13日からは浙江省からも入国を制限しました。このように地域を限定して中国からの入国を制限した国は、日本と韓国だけでした。他の国々は2月初めに、中国全土を対象に入国を禁止、あるいは制限しました。 　日本と韓国だけが、米国とも、東南アジア諸国とも、欧州諸国とも異なる対応をした例は外交面であれ、その他の分野であれ、これまで皆無だったと記憶します。それほど異例の対応となったのには理由があったはずであり、中国の習近平主席の来日準備に悪影響が出ることが懸念されたために地域を限って入国を制限したのではないでしょうか。 　日本政府が今回の措置を決めたのは、習主席の来日が延期になった直後だったことも、微妙な事情を示唆していました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「大阪都構想」の再度となる住民投票は、今年11月1日にも実施される見込みとなっています。 昨年 4月に行われた大阪府知事選と大阪市長選。時の松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が辞任し、入れ替えで立候補した「ダブル・クロス選挙」で、吉村新知事と松井新市長が誕生。「大阪維新の会」の盤石さを示すとともに、選挙結果を重く見た公明党の「都構想賛成」を取り付けた結果、大阪都構想は実現に向け再度、歩みを進めていました。 昨年、暮れには特別区設置法に基づいた大阪府・大阪市特別区設置協議会（以下「法定協議会」）で、同構想の大枠についての採決が行われ、維新・公明の賛成多数で了承されるなどしましたが、今年に入ってから風向きが怪しくなってきています。 1月に、国政政党「日本維新の会」で、長年、沖縄から地方をけん引する働きをみせていた下地幹郎元郵政民営化担当相が、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業をめぐる汚職事件に絡んで、除名処分。続いて、コロナウィルスの影響で、3月 22日に大阪市内で予定していた党大会が中止。加えて、「大阪都構想」の意味を大阪市民に改めて知らせるタウンミーティングなどの動きが止まっています。そのような状況で「大阪都構想」がどう動いていくのか、過去の経緯のおさらいを今回はする形で、今後を見据えてみたいと思います。 2008年2月、自民党大阪府連の推薦と公明党本部の支持を受け知事となった橋下徹氏は、2010年1月に2元行政の解消を目指して都構想を唱えました。そして、同年4月 に地域政党「大阪維新の会」を設立。2011年4月、統一地方選に挑み府議会で単独過半数、大阪市議会と堺市議会でも第1党となります。 同年5月の府議議会で議員定数を21名削減し88名にする条例を提案し可決、また都構想を本格化させるため「大阪府域における新たな大都市制度検討協議会」を設立する条例を成立させるなどしました。 大阪維新の会としても同年11月に「大阪都構想推進大綱」を作りました。これが同月に行われたダブル選挙で知事・市長の共通マニュフェストとなり「変えたい、と思うのであればまず自分たちから第一歩を踏み出さなければいけない」と橋下氏は都構想実現への一歩、と訴えます。そして、知事から市長に鞍替えした橋下氏、知事の後任として立った松井氏がともに当選することになりました。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

3/13(金) 23:34配信 　新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が１３日、公布され、１４日の施行が決まった。政府は政令で、改正特措法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加する期間について、来年１月３１日までと決めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　防衛省は１３日、東京・市谷の防衛省統合幕僚監部に勤務する４０代の男性幹部自衛官が、新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査で陽性だったと発表した。自衛隊員の感染が確認されたのは初めて。 　関係者によると、男性自衛官は今月３日に単身でフランスに出張、同国の国立研究所主催の国際会議に出席し、１３日に羽田空港に帰国した。日本入国前に国際会議の出席者から陽性反応が出たことが判明したため、空港から都内の医療機関に自衛隊車両で直接移動し、検査を受けた。発熱などの症状は出ていない。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の整備は、安倍晋三首相が野党に協力を求める異例の形でスタートし、野党は法案の閣議決定より先に参院での採決日程まで受け入れる「あべこべ」の経過をたどった。異例ずくめの審議を通じて改めて浮き彫りになったのは、野党のバラバラ感だった。 　主要野党は次期衆院選をにらみ共闘を進めるが、１３日の参院本会議の採決では立憲民主、国民民主両党が賛成し、共産党は反対に回った。社民党は福島瑞穂党首が欠席し、吉田忠智幹事長は賛成した。 　ちぐはぐな対応となった大きな要因は、元となった特措法が旧民主党政権で成立したことや、規定された私権制限への懸念がある。各党は「共闘に影響はない」（共産の志位和夫委員長）と強調するが、足並みの乱れは政党の「間」だけにとどまらなかった。 　国民は法案対応を議論した１１日の総務会で、「現行法のまま適用できる」と主張する足立信也参院議員が原口一博国対委員長と言い争いになり、慣例の全会一致ではなく、初めて多数決で賛成を決めた。足立氏は１３日の採決を欠席した。 　立民はさらに深刻だ。衆院では山尾志桜里氏が造反し、参院でも石垣のり子氏が採決直前に退席した。長浜博行参院議員会長は石垣氏を厳重注意したが、福山哲郎幹事長は記者団に「一定、気持ちを理解する」と歯切れ悪く語った。有田芳生、川田龍平、野田国義各参院議員も欠席した。 　とりわけ山尾氏の造反は、立民執行部への強烈なパンチとなった。 　「今回の議論のやり方は民主的だと思わない。国対に始まり国対に終わった。オープンな議論の場が本当に少なかった」。山尾氏は採決に先立つ１２日の代議士会で挙手して発言を求め、枝野幸男代表らの前で造反を宣言。「成立ありき」の運びや、党の風通しの悪さを真正面から批判した。 　参院での立民と国民の確執も相変わらずだった。 　自民と立民の参院国対委員長が「１３日採決」で合意した９日、国民の榛葉賀津也参院幹事長は「閣議決定もされてないのに出口に合意した。これでは（与党が法案の）修正協議に応じるわけがない」と記者会見で批判した。舟山康江国対委員長も１１日の記者会見で、立民の蓮舫参院幹事長について「報告・連絡・相談」の「ホウレンソウ」が足りないと苦言を呈するなど、根強い相互不信があらわになった。（千葉倫之） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の一環として消費税減税はふさわしくないとの認識を示した。「（政府による自粛要請の）期限がいつまでかわからない状況のときに消費は上がらない」と指摘。その上で「今、消費税を下げる下げないという議論をするよりも、優先順位として早くやらなければならないことがある」と述べた。 　党として子育て世帯への現金給付や事業者への損失補填（ほてん）などを柱とした経済対策を早急に取りまとめる考えも表明した。「直接的に損失を被っている生活や、経営が成り立たなくなっている事業者を救う。そのことで一定の安心感を確保することが優先順位が高い」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が13日、参院本会議で可決、成立した。14日にも施行される。全国的かつ急速なまん延で、甚大な影響を及ぼすと首相が判断すれば緊急事態宣言を出し、都道府県知事が外出自粛や休校措置を要請できる。国民の私権制限につながる可能性に懸念も指摘されている。 　改正特措法は2013年施行の特措法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を暫定的に追加する内容。期間は施行日から2年を経過する日まで。政府は政令で1年間と定める見通しだ。 　安倍晋三首相は9日の国会審議で、現状での宣言に慎重姿勢を示している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ワシントン＝住井亨介】トランプ米大統領は１２日、安倍晋三首相との電話会談を行い、東京五輪の会場施設は「素晴らしい」と伝えたことをツイッターで明らかにした。「彼（安倍首相）は驚くべき仕事を成し遂げており、誇っていいことだ」としたうえで、「日本や偉大な首相にとって良いことがあるだろう。多くの選択肢がある」と書き込んだ。 　トランプ氏はツイッターの投稿に先立ち、東京五輪の開催について記者団に対して「１年延期したほうが良いかもしれない」と述べていたが、電話会談で開催延期を提案したかどうかについてはツイッターで触れなかった。 　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、トランプ氏は同日、記者団に対して初めて東京五輪の開催延期に言及。「無観客でやるよりも良い選択肢だ」と主張していた。 　トランプ氏は「日本人が自ら判断することだ」としつつも、延期が「大いにありうる」と指摘し、予定通りの開催に向けて努力する安倍首相の「幸運を祈っている」とも語っていた。 　また、訪日時に五輪施設を視察したことにも触れ、「日本は完璧な仕事を成し遂げた。日本は予算の制約がある中でも素晴らしいものを造り上げた」として開催準備を評価していた。 　トランプ氏はこれまで、東京五輪が予定通り開催されなければ「悲しいことになる」と述べるなど、安倍氏を支持する姿勢を貫いてきた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース