政治

3/2(月) 14:31配信 　安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、北朝鮮が同日発射した飛翔（ひしょう）体に関し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）への弾道ミサイルの飛来は「確認されていない」と述べた。その上で「昨今の北朝鮮による弾道ミサイルなどの度重なる発射は、わが国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題だ。国民の生命、財産を守り抜くため、引き続き情報の収集、分析、警戒監視に全力を挙げていく」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　参院は１日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、議員への面会に訪れた人たちの発熱の有無をチェックするサーモグラフィーを国会内に設置した。 【図】新型肺炎　重症化しやすい人は… 　設置したのは参院本館地下と別館受付、議員会館東玄関の計３カ所。３７・５度以上の発熱が見られる人はモニターに赤く表示され、その場合は職員が声をかけて入館自粛を促すという。 　議員会館のサーモグラフィーを視察した参院議院運営委員会の大家敏志与党筆頭理事（自民）は記者団に対し「国民の不安を解消するためには、立法機能をきちんと維持することが大事だ」と設置の意義を強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　昨年12月に中国・武漢で発生が確認されて以来、世界中に感染が拡大している新型コロナウイルス。日本では1月16日に初めて感染者が確認され、これまでに230人が感染し、5人が亡くなった（厚生労働省まとめ）。そんな中、政府は2月25日に新型コロナウイルスへの対策基本方針を発表。その後に安倍晋三首相が相次いでイベント自粛や全国一斉休校の要請を表明した。これらの要請をめぐっては、各方面で混乱が生じている。政府の対応を国民に説明する場となった2月29日の官邸での記者会見で、安倍首相は何を語ったのか。 【動画】新型コロナ感染抑制へ政府の対応を説明　安倍首相が会見 （2020年2月29日） 「子どもたちの集団感染は防がなければならない」 　「感染拡大防止へ今が重要な時期」「国民の健康と安全を守る」「あらゆる手段を尽くす」――。安倍首相はこの日の会見で、こういった言葉を繰り返した。 　政府は2月25日に感染拡大防止に向けた対策の基本方針をまとめ、加藤勝信厚生労働相が会見し、公表していた。 　前日に出された専門家会議の見解を踏まえた内容で、感染拡大のリスク要因となり得るイベント開催については「全国一律でのイベントの自粛要請を行うことはない」と前置きした上で、実施の必要性を再検討するよう求めていた。 　ところが翌26日、安倍首相は一転して、全国的な大規模イベントの自粛を要請。さらに27日夕には、全国の小中高校などに対して一斉に臨時休校することを要請した。 　学校の休校措置について、基本方針では「臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する」と記していた。 　基本方針を発表した直後のいわば「方針転換」。これらはどんな背景や根拠があって出されたものなのか。それがこの日の会見の注目の一つだった。 　安倍首相は新型コロナウイルスの世界の感染状況について言及し、発生源である中国のほか、韓国やイタリアで感染者が急増していると述べた。一方で日本の状況については「そこまでの拡大傾向にはないものの、連日感染者が確認される状況」との認識を示した。 　そして専門家会議による「これから1～2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」との見解を掲げ、「何よりも子どもたちの健康と安全が第一。学校での子どもたちの集団感染は何としても防がなければならない。そうした思いで決断した」と説明した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の河井克行前法相（広島3区）の妻案里氏（参院広島）が支部長を務める自民党支部が昨年7月の参院選で、複数の陣営関係者に公選法違反（買収）の疑いがある報酬を払っていた問題で、うち1人が広島地検の任意聴取に対し、金の受け取りを認める供述をしていることが29日、複数の関係者への取材で分かった。「合計で約96万円を受領した。違法との認識はあった」などと説明。克行氏から直接依頼を受け、「月70万円で」と金額の提示を受けていたという。 買収疑惑の構図 　複数の関係者によると、受け取りを認めたのは会社員男性。案里氏が初当選した参院選広島選挙区（改選数2）の選挙期間中、企業などを回って支持拡大を図る活動をしていた。原則無報酬の選挙運動の対価として報酬のやりとりがあれば、渡した側と受け取った側の双方が買収罪に問われる可能性があり、地検は慎重に裏付けを進めているもようだ。 　男性は昨年6月上旬に克行氏から月70万円の対価で誘われ、案里氏の陣営に参画。6月中旬から投開票日前日の7月20日まで、企業や地方議員の訪問を担当した。 　男性名義の銀行口座には6月28日～8月1日に計3回、案里氏が支部長の自民党広島県参議院選挙区第7支部の名義で計約86万円が入金されたほか、広島市内の事務所で6月上旬、陣営側から現金10万円を渡されたという。 　男性は地検の聴取に「違法な報酬だった」と認め、「克行氏は当選7回のベテラン。報酬については適切に処理してくれると思っていた」と供述しているという。地検が2月中旬に男性の自宅を家宅捜索していたことも分かった。 　この男性以外にも、中国新聞の取材では少なくとも2人に月額約40万～約50万円が払われた疑いがある。地検が関係者の聴取をするなど捜査を進めているとみられる。案里氏の事務所はこれまで「刑事事件の進捗（しんちょく）や捜査への支障の有無などを勘案し、適切な時期に説明したい」とコメントしている。 　案里氏の陣営を巡っては、選挙カーから支持を訴える車上運動員に対し、上限の2倍の報酬を払った疑いなども浮上している。地検は1月に河井夫妻の自宅や事務所など関係先を家宅捜索し捜査を進めている。 中国新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日中両政府が、４月上旬で調整してきた中国の習近平国家主席の国賓としての来日を延期する検討を進めていることが２９日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。中国湖北省武漢市で発生した肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が、両国の国民生活に大きな影響を及ぼしていることを考慮し、来日の環境は整っていないと判断した。習氏の来日時期は事態の推移を見つつ改めて調整するが、東京五輪・パラリンピック後の秋以降が有力とみられる。 　習氏の国賓来日は昨年６月、安倍晋三首相が大阪市内で開いた日中首脳会談で「来年の桜の咲く頃、習氏を国賓として日本にお迎えし、日中関係を次の高みに引き上げたい」と直接呼びかけた。習氏もその場で「いいアイデアだ」と応じ、日中両政府は今年４月上旬の訪日実現に向けた準備を進めてきた。 　ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、中国は２月２４日、３月５日に開幕予定だった重要政治日程である全国人民代表大会（全人代＝国会）の延期を決定している。終息時期が見通せない中で外遊に出かければ、国内で批判を受ける可能性があるため、習氏が来日を先送りするとの観測が強まっていた。また、感染の広がりに伴い習氏の来日準備作業に大きな遅れが生じていたほか、日本側では与党からも国賓としての来日に反対意見が出ていた。 　首相は２月２８日、首相官邸で中国の外交担当トップである楊（よう）潔（けつ）●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ち）共産党政治局員と面会した際、「習主席の国賓訪問は日中両国関係にとり極めて重要だ」と述べた上で、「十分な成果をあげるために入念な準備を行わなければならない」と指摘した。来日時期よりも成果を重視する考えを強調することで、延期の方向を示唆したものとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　与党は29日、新型コロナウイルス感染拡大阻止に向けた安倍晋三首相の記者会見を受け「総力を挙げて全面的に協力する」（岸田文雄自民党政調会長）と政府を支持した。終息が見通せないため内閣支持率下落への不安も上がった。 　首相から国民の緊急対応を呼び掛けたことについて、自民党の下村博文選対委員長は取材に「勇気ある決断だ」と歓迎。今村雅弘政調会長代理も「広がる不安を抑える意味がある」とした。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「率直に国民に協力を求めた点は評価できる」との談話を発表した。 　週末の記者会見に、あるベテラン議員は「支持率が下がって慌てたのではないか」と苦言を呈した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　－－入国拒否措置についてうかがう。政府はこれまでに中国の湖北省、浙江省、韓国の大邱（テグ）などからの入国を拒否しているが、自民党内などからは中国全土に広げるべきとの意見も出ている。今後、中国全土を含め、対象を拡大していく考えはあるか 　「政府においてはですね、これまで新型コロナウイルス感染症が蔓延（まんえん）をしている地域から来訪する外国人や感染症が発生している恐れのある旅客船に乗船する外国人について入管法に基づき、入国拒否の措置を講じてきたところであります。まず、感染の中心地である武漢市を含む湖北省をその感染者数や移動制限措置の有無を踏まえて、２月１日に対象地域としたほか、１３日には浙江省を追加したところであります。また、２７日には感染者数の増加が顕著である韓国の大邱広域市などを対象としたところであります。感染拡大の状況が時々刻々と変化をしているわけでありますが、どこの地域を入国拒否の対象地域とするかについてはですね、政府として、今後も感染者数や移動制限措置の動向などをしっかりと分析をし、機動的な措置を、必要であれば、国民の健康を守るために躊躇（ちゅうちょなく）なく講じていく考えであります。 　－－クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では７００人以上の乗客・乗員が感染するなど、検疫や船内での感染予防対策にも課題があると指摘された。引き続き国内でも感染が拡大する中、東京五輪を控え、特に日本としての危機管理能力が、今、試され、国際社会から注目されていると思うが、これまでのところで得られた教訓はどういうことであり、これを今後、どのように生かしていくのか 　「ダイヤモンド・プリンセス号については多数かつ多様な国籍の方々が乗船する大型客船内でのウイルス集団感染という初めて直面する事態への対応が求められたところであります。クルーズ船の乗客や乗員の皆さまに対しては、船内で感染が初めて確認された２月５日から順次全員にＰＣＲ検査を行うとともに、１４日間の健康観察期間を設定し、感染拡大防止に最大限の措置を講じてきました。こういった状況の中で、チャーター便対応で得られた知見やそして船内での感染拡大防止が有効に行われていたという専門家のご指摘も踏まえて、発症がなく観察期間を終了した方々について、下船をしていただくという判断をしたところであります。国内における感染拡大を受けて、政府においては、今がまさに感染の流行を早期に収束させるために重要な時期であると認識をしています。対策の基本方針を踏まえて、時々刻々と変化する状況を踏まえながら、自治体や、地方自治体や医療関係者、事業者そして国民の皆さまと一丸となって、先手先手で必要な対策を総動員して、躊躇なく実施をしてまいる所存でございますが、五輪・パラリンピックを控えているところでございますが、バッハ会長がですね、ＩＯＣからは日本の迅速な対応について評価を得ているところであります。バッハ会長も２０２０年東京大会が成功するよう、全力を注ぐと、発言をしておられます。われわれはこの状況をなるべく早期に克服をし、アスリートの皆さん、関係の皆さんが、安心して、そして、臨める安全な大会、そのための準備をしっかりと進めていきたいと考えております」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　－－首相は先日の対策本部で新しい法律を準備する意向を表明した。与野党から補正予算を求める声もあるが、具体的にどのようなものを想定するか。法案を早期に成立させるために、野党側に与野党党首会談も含めて協力を呼びかける考えはあるか 　「今後一定の地域において、急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置をとるのか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要であります。あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするために立法措置を早急に進めていきます」 　「法案の１日も早い成立が必要であることは、与野党とも同じ考えであると思います。私自身、野党の皆さまともお話をさせていただきたいと思いますし、ご協力をお願いしたいと思っています。また、予算措置についてはですね、今年度においては２７００億円を超える予備費であります。今年度といっても、あともう１カ月でありますが、２７００億円の予備費がまだあります。まずはこれを活用して第２弾となる緊急対応策を速やかに取りまとめます」 　「今回の臨時休校により、休みをとらざるを得なくなった保護者の皆さんへの助成金制度の創設や医療体制の強化、中小・小規模事業者をはじめとする事業活動への対応など、必要な対応策を速やかに具体化させます。その上で今後も日々刻々と変化する状況に対応し、必要な対策は躊躇（ちゅうちょ）なく実行していく考えです」 　「マスクについてでありますが、増産支援を行っており、３月は１月の生産量の２倍を超える月６億枚以上、供給を確保します。例年の需要を十分に上回る供給を確保できますので、国民の皆さまにはどうか冷静な購買活動をお願いをしたいと思います」 　「なお、トイレットペーパーなどについて、不足も一部で起きておりますが、これについてはですね、さまざまな、いわば噂が飛び回っている。事実でないという噂が飛び回っているわけでありますが、ほぼ全量が、これは国内生産、トイレットペーパーについて、ほぼ全量が国内生産でありまして中国をはじめとしたサプライチェーンの問題は全く起きていません。全く関係ないわけであります」 　「十分な供給量が、そして在庫が確保されていることから、これについても冷静な購買活動をお願いをしたいとこのように思います。われわれとしても、こうした身を守る、あるいは家族を守るために行動をとる、当然のことでありますが、それに対して、われわれもですね、正確な情報をいち早く発信をしていきたいと考えております」＝（７）に続く 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

乙武洋匡氏（作家、元東京都教育委員）：効果と副作用とを天秤にかけて考えていくべきだが、効果はもちろん、副作用についても、政府がきちんと把握できていたのかが疑問だ。会議の映像を見ても、子育てをしてこなかった世代のおじさんしか映っていない。今回の意思決定をした人たちの中に、思いを馳せることのできた人がどれだけいたのだろうか。 駒崎弘樹氏（NPO法人フローレンス代表）：新型コロナウイルスについて中国が出した4万5000人分のデータでは、基本的に50代以上の方々、特に基礎疾患をお持ちの方々が重篤化しやすく、0歳～9歳までの死亡者数はゼロで、19歳まで広げてみてもほとんどいない。まずは高齢者の対策、満員電車や企業の対策をした上で学校、順番というのであればまだ分かる。何を防ごうとしているのか。筋が通っていないと言わざるを得ない。一日の食事のうち、給食が最も栄養価が高く、それによって生きているという子どもたち、あるいは虐待家庭や養育不全家庭で、学校があることで救われている子どもたちがいる。それが1カ月もの間、ずっと家にいることのリスクもある。確かに休校によって感染のリスクは減るかもしれないが、他のリスクは考えなくてもいいのか。 宇佐美典也氏（コンサルタント、元経産官僚）：駒崎さんのおっしゃるとおり、今回のことで困ってしまう人が出てくるのは確かだ。ただ計算上、このペースで感染者が増え続ければ、3月中には重症者を受け入れる感染症病床のキャパを超え、が詰んでしまう可能性がある。だから少しでも増加率を抑えるために、多少強引にでも社会の動きを止めに入らないといけない。そして制度上、学校が最も止めやすい。そして政府は今回“子どもたちのために”と言っているが、現実的には社会を2、3週間だけ止めに入っているんだと思う。もっと言えば、そもそも政府には一斉に休校にさせる権限がない。本当に武漢のようになってしまい、電車も止めないといけない、というような事態になった場合を想定し、こうした要請を行い、自治体がそれに応える、というプロセスの実験をしているのではないか。 駒崎：宇佐美さんの現状認識はよく分かる。ただ、打ち手としては最悪だった。僕が経営しているクリニックでも、医師や看護師の中には今回のことで働けなくなるという人が出てきている。医療のキャパを広げなければいけない時期に医療者や福祉の職員たちが働けなくなるというのは合理的な判断だろうか。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相が公表した全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請について、萩生田光一文部科学相は28日の記者会見で「期間や形態については地域の実情を踏まえて、さまざまな工夫があっていい」と地方の判断を尊重する考えを強調した。この要請には法的拘束力はないとして、「お願いベースで」協力を求めていくとした。 【図】新型コロナ、どう対処したらいい？　政府からの呼びかけまとめ 　また臨時休校の実効性を担保するため、児童生徒が基本的に自宅で過ごすよう指導を行い、不要不急の外出をしないよう関係省庁に協力を依頼する。 「今は感染ない自治体も集団発生する危険」 　感染が相次ぐ地域に限定してではなく、全国一律での休校要請については、効果を疑問視する声もある。萩生田文科相は、感染ルートの分からない事例や、ここ数日で教育関係者の感染が確認されたことを挙げ、「いまは誰一人発症者がいない自治体であっても、学校の中でそういう事態が起これば、一瞬にしてクラスター（患者集団）化する危険がある」と指摘。そうなった場合には「児童生徒の生命・健康を守ることができない。（企業などより）まず先に学校をと言う決断に至った」と述べた。 　安倍首相による突然の発表にも見えたが、一斉休校という計画自体は「かねてから政府内の会議では一つのツールとして議論なされていた」と説明した。専門家からは、児童生徒や先生が集団で活動する学校は「コロナウイルスに限らず、一斉に拡大する可能性が極めて高い場所」との指摘を受けてきたという。 　当初、文科省としては、実際に患者が出た場合の閉校のあり方や自治体の対応のあり方を指針として出しており、萩生田氏自身も、まだ患者のいない自治体まで閉鎖する必要はないと考えていた。ただ24日の専門家会議による「これから1～2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」との「緊張感のある見解」（萩生田氏）を受け、「明日起こる可能性は否定できない」と考えを改めたとした。 　3月2日からという今回の休校要請は、学校現場や家庭に混乱を呼んでいる。萩生田文科相は、省内ではこれまでに、共働きの親が会社を休めるのか、企業によっては有給休暇が使えても短時間労働者はどうなるのか、一人親の場合はどう対応すればいいか、など予想される問題についてシミュレーションしてきたといい、「本来であれば、もう少し時間をかけて、そこにすべて答えを用意してからスタートした方が、結果として混乱を避けられるのではないかという思いもあった」と述べた。しかし27日の政府内の話し合いの中で、それよりも「1日も早く学校を閉めて子どもたちの安全守ることを優先しよう」という結論に至ったと述べた。 　一斉休校によって生じる問題については、「政府が責任を持つと総理が国民の皆様に約束した」として、予算的措置が必要なことについては関係各省で詰めを行っているとした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース