政治

　自民党や立憲民主党など６党と無所属の有志議員は２７日、海上で患者の治療・運搬や避難所として活用できる「病院船」の導入を目指す超党派「災害時医療船舶利活用推進議員連盟」（会長・額賀福志郎元財務相）の設立総会を国会内で開いた。新型コロナウイルスの感染拡大や相次ぐ自然災害を踏まえ、有事に備えた医療態勢の整備を政府に促す法案をまとめ、今国会での提出を目指す。 　額賀氏は総会で「船舶の利活用によって医療供給態勢をどう構築していくか知恵を絞り、万全の態勢を期していきたい」と述べた。議連は今後、病院船の保有や人員の確保、人材育成の推進といった基本方針を法案に盛り込む方向で議論を進める。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　２６日の衆院予算委員会で、安倍晋三政権の経済政策を「たこ焼き屋」の経営になぞらえて改革を求める質問があった。 　質問したのは日本維新の会の遠藤敬（たかし）国対委員長（大阪１８区）。「たこ焼き屋『安倍屋』」は「お金を払ってもいいというサービスを提供する環境を作るべきだ」と語りかけ、成長戦略や構造改革が必要だと訴えた。 　首相はたこ焼き屋の“主人”となって答弁に立ち、「たこ焼きが『丸』でないといけないとのルールがあれば変える」と応じ、実際にはベンチャー育成や通商戦略の強化を通じて「成長力を上げて税収を増やし、借金体質を健全にする」と強調した。 　一方、遠藤氏は消費税率引き上げで消費が低迷する中、新型コロナウイルスの感染拡大が景気の失速に追い打ちをかけるとして、全ての商品、サービスに軽減税率を適用することを提案。「リーマン・ショック級の経済不況なら増税見送りとの話もあった。実質減税を検討してもらえないか」と求めた。 　首相は「感染拡大防止などを含め、国内企業への影響に対しても必要な対応を迅速に実行する」と述べるにとどめた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　茂木敏充外相は２６日夜、中国の王毅国務委員兼外相と電話会談し、４月上旬で調整している習近平国家主席の来日について、引き続き緊密に意思疎通を図ることで一致した。中国では３月５日に開幕予定だった全国人民代表大会（全人代＝国会）の延期が決定したが、現段階で習氏来日の予定に変更がないことを改めて確認した形だ。 　関係者によると、王氏から中国国内で新型コロナウイルス感染者の増加数が減少傾向にあり、経済への影響も一時的なものとの説明があったという。茂木氏からは、中国湖北省から邦人を帰国させるためのチャーター機派遣をめぐる中国側の協力に謝意を表明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で発生した新型コロナウイルスの集団感染を巡り、立憲民主党の阿部知子氏（衆院神奈川１２区）が２６日の衆院予算委員会で政府の対応を批判した。「これだけの感染者を出した。明らかに失敗だった」と訴えた。 　阿部氏は乗船者のうち、検査で陽性が確認されたのは６９１人以上に上るとし、「５人に１人近くが感染した。いかに濃縮した感染がクルーズ船の中で起きてしまったか」と問題視。菅義偉官房長官（神奈川２区）は「いろいろな批判はあろうかと思うが、３７００人を超える５６カ国の方のリスクを下げた上で対応するという中で、全力で取り組んできた」と理解を求めた。 　阿部氏は乗船者から死亡者が出たことにも触れ、「出掛ける時は元気にクルーズ船に乗ったはずだ。船内の医療体制の問題として認識すべきだ」と指摘。菅氏は「最大限配慮して対応してきたが、結果として亡くなる方が出たことはお悔やみ申し上げたい」と述べた。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　れいわ新選組は２６日、与野党の国会対策委員会に対し、感染が拡大している新型コロナウイルス対策のため、休業補償などに関する第２次補正予算案を編成、成立させた上で、与野党が申し合わせて国会を１カ月程度、休会するよう申し入れた。 【表】韓国での新型肺炎の主な影響 　難病ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者の舩後靖彦参院議員が、自民の森山裕国対委員長、野党統一会派の山井和則衆院議員に、それぞれ申し入れた。 　申し入れの書面では「国会は重度障害議員、難病議員に限らず、高齢の議員も多く活動する場だ。現在の不完全な防疫、対処策では、国会でさえも命の危険を感じずにはいられない場所となってしまう」と訴えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

2/26(水) 15:36配信 　衆院議院運営委員会は２６日の理事会で、感染が拡大する新型コロナウイルスへの対応について協議した。岸信夫与党筆頭理事（自民）が参観者への検温の実施を提案し、２７日の理事会で決定する見通し。 　高木毅議運委員長（自民）によると、検温を実施した上で、熱が３７・５度以上ある人については入構させない対応を取るという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、全国各地で人が集まるイベントの中止や延期が相次いでいます。そんな中、23日（日）には、千葉県四街道市議会議員選挙など3か所で地方選挙が行われました。 選挙ドットコムでは、選挙を行った自治体の選挙管理委員会に電話取材を行い、当日行った新型コロナ感染予防対策などを聞きました。また、今回は選挙を延期する事態にはなっていませんが、どのような状態になったら延期を考えなくてはならないのか。小島勇人・選挙管理アドバイザーに聞きました。 投票率約7ポイント減は「コロナの影響もあるでしょう」 16日に告示、23日に投開票された四街道市議選では、候補者24人が立候補し20人の当選が決まりました。投票率は45.83％で、前回よりも6.81ポイント下回りました。同市選管によると「外出する人が少なく、市内は普段よりも静か。投票率が下がったのはコロナの影響もあるでしょうね」と話します。 同市選管は、投開票日当日は、立会人や開票作業の職員全員にマスクの着用義務づけ、投票用紙の記載台、鉛筆を定期的にこまめに消毒、投票所入口にアルコール消毒液を設置するなどの対策を行いました。 ほかに23日には、宮城県蔵王町議会議員選挙、長野県松川村議会議員補欠選挙が行われ、いずれも同様にアルコール消毒液の設置などの対策を行い、目立った混乱はなかったとのことでした。 感染症の流行で 選挙が延期になることはある？ 公職選挙法第57条第1項では、天災や事故を理由に投票ができないときに投票日を先に延ばす「繰延投票（くりのべとうひょう）」という仕組みが定められています。 【公職選挙法第57条第1項】 天災その他避けることのできない事故により、投票所において、投票を行うことができないとき、又は更に投票を行う必要があるときは、都道府県の選挙管理委員会（市町村の議会の議員又は長の選挙については、市町村の選挙管理委員会）は、更に期日を定めて投票を行わせなければならない。この場合において、当該選挙管理委員会は、直ちにその旨を告示するとともに、更に定めた期日を少なくとも二日前に告示しなければならない。 過去には台風の影響で選挙が延期された例もあります。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京高検の黒川弘務検事長の定年延長をめぐり、主要野党は、検察官の定年延長を可能にする法解釈の変更は「黒川ありきの後付けではないか」と批判しており、２５日の衆院予算委員会分科会でも以前の政府見解との齟齬を追及した。そもそも、ここまで不信感を持たれた背景には、政府の説明が後手に回り、国会答弁も二転三転した面が大きい。公正さが求められる検察官の身分に関わるだけに、政府には透明性を持った説明責任が求められる。 　■「長期間議論、後付けではない」 　「検察官も、国家公務員法（国公法）に規定される（定年の）特例延長制度の適用は排除されない」 　法務省関係者によると、同省の辻裕教事務次官は１月１７日、省内の大臣室を訪れ、森雅子法相に検察官の定年延長を認める法解釈の決裁を求めた。森氏はその場で、了承する旨を口頭で伝えた。手元には、省内の議論をもとにした法解釈をめぐる内部文書があった。 　森氏は２月２５日の衆院予算委分科会で、遅くとも昨年以来、政府内で国家公務員全体の定年延長が議論されていると言及。その過程で、法務省として国公法と検察庁法との関係を精査したと説明している。同省関係者は「長期間この問題を議論しており、後付けではない」と語る。 　■ずさんんさ目立った対応 　政府は、一連の手続きに瑕疵はないとするが、手続きや経緯の説明にはずさんさが目立った。 　辻氏は森氏の決裁を受け、具体的な法解釈変更の手続きを進めた。１月１７～２１日には内閣法制局、２２～２４日には人事院と協議し、双方から了承をもらった。しかし、人事院とどのような協議を行ったか会議録は残していないという。 　また、政府は人事院が了承をした２４日を「法解釈変更の日」と位置付けるが、安倍晋三首相が公式に解釈変更を表明したのは２月１３日の衆院本会議だ。 　２月１０日の衆院予算委員会では、立憲民主党の山尾志桜里氏が「検察官には国公法の定年制は適用されない」と人事院が答弁した昭和５６年の議事録との整合性を追及。森氏は「検察官の定年延長には国公法の規定が適用される」と答えたが、人事院の松尾恵美子給与局長は１２日の予算委で、５６年の答弁について「現在まで同じ解釈を続けている」とも答えた。 　松尾氏は１９日になって「言い間違えた。『現在』とは（法務省から相談のあった）１月２２日のことだった」と答えたが、迷走した感は否めない。 　今月２５日の衆院予算委理事会では、法務省が決裁の扱いに関する文書を提出した。野党側が「必要な決裁を取った」という森氏の答弁と「口頭による決裁のみ」とした同省の説明の食い違いを批判していたためで、文書では、法案策定過程での作成文書や国会審議の答弁案などは口頭決裁で運用してきたと説明した。 　野党側は「検察官の身分に関わる今回の決裁は、少なくとも書面を残すべきだった」と反発した。 　（水内茂幸、千田恒弥、田村龍彦） 　　　　　　　　　　　◇ 　■最後の最後まで候補が２人存在 　今回の定年延長は、法務・検察内の人事をめぐる極めて異例で複雑な構図が問題を複雑化している。検事総長候補が最後の最後まで２人存在したことだ。 　「両雄並び立つ２人のどちらかではなく、本来は２人が順番に総長になってもおかしくなかった」 　元検察幹部の一人はこう指摘する。両雄とは黒川弘務氏と林真琴・名古屋高検検事長。優秀な人材が集まり「花の３５期」と呼ばれる司法修習３５期の中で両氏はトップを走ってきた。 　検事総長は「２、３代先まで決まっているのが通例」（検察幹部）だ。政府関係者によると、法務・検察首脳らは数年前から３３期の稲田伸夫現総長の後任に林氏を想定して人事を調整。平成２８年９月に、刑事局長だった林氏を総長への登竜門とされる法務事務次官に起用する意向だった。 　これを官房長官の下で各省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局は承認せず、官房長だった黒川氏が次官に就任。２９年夏にも林氏を次官にする人事案は認められなかった。３０年１月には当時の上川陽子法相が、大臣官房への国際課新設をめぐって林氏と対立したことから承認しなかったといい、林氏は名古屋高検検事長への異動となった。 　黒川氏は昨年１月、検察ナンバー２の東京高検検事長に就任。時の法相の判断を踏まえ、この時点で「黒川総長」が固まったとみられている。 　■ゴーン被告逃亡事件の指揮 　検事総長の任期は慣例で２年。３０年７月に就任した稲田氏は今夏に「満期」となる。黒川氏は林氏より半年早く今年２月に定年を迎えるため、総長就任には、稲田氏の早期勇退が条件だったが、稲田氏にその意思はなかったとされる。 　総長が現役の検察官である必要はなく、「いったん定年退官してから総長という道もあった」（元検事長）というが、黒川氏は日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡事件の指揮という重要な役割を担っていることもあり、定年延長という形を取らざるを得なかったとみられる。 　■厳正・公平保持に「疑念」禁物 　元検察幹部は「同期で順番に総長をやらせるためには、前任者の任期を短くするといった調整が必要だったが、今回はそれを十分にしてこなかったツケが回ってきた」とみる。 　検事総長は内閣に任命権がある。検察の独善や暴走を防ぐため、政権の意向が反映されるのは当然だ。一方で、起訴権をほぼ独占する検察は国民から常に厳正・公平と思われなければならない組織。政権との間でも一定の距離感が求められ、少しでも疑念を持たれること自体が大きな問題だ。　（大竹直樹） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は２５日の記者会見で、政府の新型コロナウイルスの感染拡大に備えた対策の基本方針について「検査体制の拡充が明確に示されておらず非常に残念だ」と述べた。 　福山氏は「検査が受けられない状況がすぐに改善するとは思えない。これまでの取り組みの延長に過ぎない」と指摘した。 　政府専門家会議は「この１～２週間が急速な拡大の瀬戸際だ」との見解を示している。福山氏は「見解の危機感が基本方針に示されているとは感じにくい」とも語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の杉田水脈衆院議員は２５日夜、都内で開いた政治資金パーティーで、政界引退を検討しているとした週刊誌報道を否定した。「『杉田は次の選挙に出る気はない。保守のアイドルになりたいから、お騒がせするだけお騒がせしている』と記事が出て、びっくりした。自民党で議員をやり、できることが広がった。これからも政治家として頑張りたい」と述べた。 　一部週刊誌は今月、杉田氏の知人の発言を引用する形で、杉田氏が「政界に未練はない」と引退を模索していると報じていた。 　下村博文選対委員長もあいさつし、杉田氏に関して「（衆院の）選挙区でという話も考えたが、参院の比例に出て２００万票くらい取ってもらいたい。自民党が３人くらい助かるのではないか」と持ち上げた。 　杉田氏は平成２４年の衆院選で日本維新の会から出馬し初当選。２９年の衆院選は自民党から比例中国で単独立候補し、２回目の当選を果たした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース