政治

　政府は２５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、入国を拒否する対象地域を、韓国南東部の大邱（テグ）と慶尚北道（キョンサンプクト、慶北）の一部地域に滞在歴のある外国人に拡大する方針を固めた。２６日の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）会合で正式に決める。政府はこれまで、入国制限を発生地の中国湖北省と浙江省に限っていたが、対象国を中国以外に広げるのは初めて。 　新たな入国制限は、韓国の感染者数が日本を上回り、とりわけ大邱などで感染が急増していることを踏まえたとみられる。該当地域に入国申請の２週間以内に滞在した外国人を対象とする。 　外務省は２５日、大邱と慶北の一部地域を対象に、感染症危険情報のレベルを不要不急の渡航をやめるよう促す「レベル２」に引き上げた。茂木敏充外相は記者会見で「韓国政府の発表によると２月１９日以降、大邱と慶北で感染症例が急増し、２４日までに計６０７例が確認されている」と述べた。外務省は２２日の段階で、大邱などでの感染拡大を踏まえ在留邦人や渡航者らに感染予防を呼びかけるスポット情報を出していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は２５日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、一定の感染範囲や感染者の集団を意味する「クラスター」の発生が国内各地で相次いでいることについて、「感染症の専門家に参画してもらい、対策チームを編成し、患者クラスター（集団）が発生している自治体をしっかり支援する」と述べ、同日、北海道へ対策チームを派遣する方針を明らかにした。 　会合では、重症化防止に向けた医療提供態勢などを柱とする基本方針を決めた。首相は「今がまさに感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期」と指摘した。 　そのうえで「政府も可能な限り、多くの職員が混雑時間帯を避けて勤務を行えるよう、本日から率先して取り組みを開始した」と述べ、民間企業にも風邪の症状がみられる社員への休暇取得や時差出勤、テレワークなどへの協力を呼びかけた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　加藤勝信厚労相は25日午前の記者会見で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していた新型コロナウイルス感染者らを愛知県岡崎市の医療施設が受け入れたことに関連し、18日に同市で行われた住民説明会において、緊張感を欠き不適切な発言をしたとして同省の東海北陸厚生局長に厳重注意したと発表した。 【ノーカット】不適切発言の局長を厳重注意　加藤厚労相が閣議後会見 　加藤厚労相は「新型ウイルス対策、ひいては国民の皆さんの厚生労働行政に対する信頼を損ねるものである」として、内規に基づき注意指導したと述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

2/25(火) 10:28配信 　3月22日投開票の熊本県知事選に立候補を表明した前熊本市長の幸山政史氏は25日、新型コロナウイルスの感染拡大が終息するまで投票を延期するよう県選挙管理委員会に要望書を提出した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京高検検事長の定年延長問題を巡り、1981年に国家公務員法改正で定年延長規定が新設された前年の80年に、政府が検察官には規定が適用されないとの見解を記した文書を作成していたことが24日、分かった。立憲民主党会派で無所属の小西洋之参院議員が国立公文書館で発見した。 　定年延長を巡っては、政府が81年に国会で検察官について「今回の定年制は適用されない」と答弁したことが議事録で判明している。文書で法案作成者の立場がより明確になった。小西氏は取材に「制度上、適用の余地がないことが明らかになった」としている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

2/24(月) 23:03配信 　東京高検検事長の定年延長問題を巡り、1981年に国家公務員法改正で定年延長規定が新設された前年に、政府が検察官には規定が適用されないとの見解を記した文書を作成していたことが24日、分かった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　肺炎を併発することの多い新型コロナウイルス感染症（COVID-19＝コビッド・ナインティーン）は、日本でも感染が拡大しています。この新型ウイルスにへの対策は各国で取られており、ウイルス侵入を防ぐ水際対策を強化するため、発生源である武漢市を含めた中国からの入国を禁止する国もあります。今回の新型コロナウイルスの「封じ込め」に向けた各国政府の対応について、元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏にまとめてもらいました。 【画像】新型コロナウイルス「感染したかも」どう対応したらいい？ 米国やフィリピン、台湾などは「中国からの入国禁止」 　新型コロナウイルスの感染者数は、発生源である武漢市を含む中国が群を抜いて多く、世界保健機関（WHO）の23日のレポートによると、感染者数は7万7000人を超え、死亡した人は2445人となっています。増加率は減少傾向にありますが、絶対数はまだ増え続けています。 　日本の「国内感染者」数は、厚生労働省の23日の発表では144人ですが、数字は刻々と変化しています。これにクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で感染した630人強 を含めれば計780人弱になります。 　韓国では、2月20日ごろから感染者が急速に増加しており、WHOのレポートによると、すでに600人を超えました。その他の国を見ると、シンガポール（89人）、イタリア（76人）を除くと2けた台の前半以下です。 　つまり、中国以外では日本と韓国の感染者の多さが際立つ状況となっているのです。 　武漢市は1月23日から完全閉鎖されましたが、その措置が講じられる前に約500万人の住民が市外に出ていたことが明らかになっています。 　多くの国は、このウイルスの侵入を防ぐために、水際対策を強化しました。具体的には、中国からの入国を制限しています。いまや世界2位の経済大国である中国との通常の人的往来を厳しく制限あるいは禁止すると、観光などへの影響が大きくなります。しかし、新型コロナウイルスの感染脅威から国民を守らなければなりません。どの国もそうしたジレンマを抱えながら対策を講じています。 　米国をはじめ、北朝鮮、フィリピン、シンガポール、インドネシア、ベトナム、台湾などの国は「過去14日間に中国への渡航歴がある場合入国禁止」としました。 　一方、タイとカンボジアはまったく入国規制を敷いていません。タイでは昨年1年間の外国人旅行者約4000万人のうち、中国人が1100万人と3割近くを占めており、中国人を入国禁止にすると、あまりにも経済的な影響が大きすぎるからだと考えられます。 次ページは：日本は「湖北・浙江省」韓国は「湖北省」のみ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表が26日の衆院予算委員会集中審議でそろって質問に立つことが24日、分かった。安倍晋三首相に対し、黒川弘務東京高検検事長の定年延長や「桜を見る会」の問題、新型コロナウイルス対応をただす方針だ。 　内閣支持率が各種世論調査で下落傾向にあり、集中審議を国会論戦のヤマ場と判断した。2020年度予算案が2月末にも衆院を通過すれば、首相と直接対決する機会の設定が難しくなることも考慮したとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　加藤勝信厚生労働相は２３日の記者会見で、新型コロナウイルスの国内の感染状況について、国内発生早期だが、「次のフェーズ」への移行期との認識を示し、早期の対策の必要性を強調した。 　加藤氏は、感染拡大防止に向けた政府の基本方針策定に向けた考え方として、現時点で最も重要な対策に「集団発生を防ぎ、感染の拡大を抑制」することを挙げた。患者の増加のスピードを抑えて「時間を稼ぎ」（厚労省幹部）、その間に医療体制の強化を図って流行のピークを下げるための具体策を２４日の専門家会議で検討し、基本方針で示す考えだ。 　国内の感染状況について加藤氏は「国内発生早期ではあるが、いつ次のフェーズに変わっていってもという話が（専門家会議で）あったが、まさに移行期」と説明した。 　また、集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を下船した乗客が、下船後の検査で陽性であることが判明したことを踏まえ、下船者の健康状態のフォローアップ体制をさらに強化する考えも示した。 　具体的にはこれまで定期的に実施するとしていた健康確認を、下船日の翌日を起算日として１４日間、毎日、行うよう自治体などに要請した。下船者に対し、周囲と接触する際はマスクを着け、公共交通機関の利用は避けることも求めた。 　東京都内で介護老人保健施設に勤務する６０代男性が感染したことにも言及。発熱した職員は出勤せず、入所者への面会は原則緊急時に限るなど、感染拡大防止のための留意点をまとめた事務連絡を、２４日にも都道府県に出す考えを示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大で、各国政府は中国湖北省武漢市や横浜港のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の自国民をチャーター機などで帰国させ、国内の施設に滞在させる対応を取った。日本では公務員施設やホテルを利用したが、米国は空軍基地に搬送、基地内の宿舎を提供するなど各国の対応はさまざまだ。 　クルーズ船から退避した米国人乗客３２８人は１７日、米政府のチャーター機２機で出国。カリフォルニア州とテキサス州の空軍基地にそれぞれ着陸し、基地内の施設に２週間滞在させている。先月末に武漢から帰国した米国人についても他の空軍基地に隔離した。 　空港から離れた施設への陸路搬送自体が感染リスクになりうることを踏まえれば、空路で基地まで移動し、そのまま基地内施設に移送することは効率的だ。ブラジルも武漢からの帰国者に対して同様の対応を取った。 　日本では自衛隊の基地や駐屯地の活用は選択肢にならなかった。米軍基地の兵舎はシャワーやトイレがある個室を備え、外来客滞在用の個室も多い。一方、自衛隊の隊舎は大部屋でトイレや浴場が共同のため、仮に感染者がいれば拡大のおそれがあるからだ。 　その代わり、防衛省は帰国者の滞在先としてチャーター契約を結ぶ民間フェリー「はくおう」の活用を見込んだ。だが、風呂・トイレ付きの部屋が２４室しかなく、現時点では税務大学校宿舎（埼玉県和光市）などで足りていることもあり、関係省庁から施設提供の要請はなかった。はくおうは現在、クルーズ船で活動する自衛隊員の宿泊拠点として横浜港内で稼働している。 　与党内では、外務省は首都圏の在日米軍基地施設を利用させてもらうべきだという意見も出ていた。 　オーストラリア政府は、３日にチャーター機で武漢を出発した約２４０人を、豪本土から約１５００キロ離れたクリスマス島の難民希望者滞在施設に隔離した。 　フランス政府は地中海沿いのリゾート地の保養施設を活用した。ＡＦＰ通信によれば、隔離対象者はマスクをしていれば自由に過ごすことができ、屋外での散歩も可能だったようだ。（田中一世） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース