政治

　政府は23日、今夏の東京五輪を巡り、100カ国超の元首、首脳クラスの要人が7月24日の五輪開会式に合わせて来日しても対応できるよう準備を本格化させた。要人参加に関する東京大会組織委員会（会長・森喜朗元首相）の予想に基づく対応。ただ各国の出方は読み切れず、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が出欠判断に影響を与えるとの懸念も取り沙汰される。 　東京五輪への出席検討を表明したトランプ米大統領の発言を受け、日本政府はトランプ氏が実際に来日するかどうか見極めを急ぐ。政府筋によると、2024年パリ五輪を控えるフランスのマクロン大統領も日本を訪れる方向だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党は２２日、東京都内で定期党大会を開き、次期衆院選に向けた今年度の活動方針を承認した。大会後、記者会見した玉木雄一郎代表は「家計第一」の経済政策として「１０兆円規模の家計減税」を柱に据える考えを表明。さらに４月以降、党役員人事を刷新する方針を示した。 　玉木氏は減税について「やり方の１つは所得税減税、もう１つは消費税減税だ」と指摘。代表直属の「ポリシーユニット」を設け、税目など詳細の検討を始めるとした。「時限を区切ってもいいが、１０兆円規模の消費税減税なら税率で４～５％になる」とも語った。 　党人事については「（令和２年度）予算が成立し、国会論戦も新しい段階に入れば考えたい。全体をよく見ながら、より一体感の出る態勢を築き、衆院選に備えたい」と語った。 　大会で玉木氏は、破談となった立憲民主党との政党合流について「粘り強く協議を継続していく」と表明。さらに「大切なのは選挙で１人でも多くが勝利できる環境作りだ。そのために何がベストか、あらゆる選択肢を模索する」と強調した。 　党大会は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当初予定のホテルから党本部に会場を移し、規模も縮小して行われた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党は22日、党大会を党本部で開き、次期衆院選に向けて「党が有する全ての資源を投入して勝利し、新しい政治をスタートさせる」と掲げた2020年活動方針を採択した。政権批判だけでなく、経済政策などで提案路線をとる「改革中道政党」をアピールし、党勢拡大の活路を見いだしたい考えだ。玉木雄一郎代表は演説し「近い将来、必ずや政権の一翼を担おう」と訴えた。 　玉木氏は大会後の記者会見で、日本経済について「リーマン・ショック級の危機の入り口にある」として、所得税や消費税を対象に10兆円規模の減税策を検討する考えを表明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪市議会２・３月の本会議が２１日開かれ、市立大と大阪府立大を統合し、令和４年度に新大学を開学する議案が大阪維新の会、公明党の賛成で可決した。府議会でも近く同様の議案が可決される見通し。両大学を運営する公立大学法人大阪は１０月に設置認可を国に申請する方針。 　本会議終了後、松井一郎市長は新大学について「世界の大学生がスキルアップのために行きたいと思ってもらえる大学になってほしい」と話した。 　本会議ではこのほか、小規模小学校の統廃合を促進するため、整備計画を市教育委員会が主導的に作成するよう定める改正条例など計５１議案が可決。中高年の引きこもりへの支援を国に求める意見書案も可決された。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　横浜港に停泊中のクルーズ船の新型コロナウイルス集団感染による患者受け入れなどに伴い神奈川県内の医療機関でマスクが不足しているとして、県は２１日、政府に医療用マスクの安定供給を要請した。県内では４２医療機関に１８３人（２０日現在）の患者を受け入れており、中には約１週間分の在庫しか残っていないケースもあるという。 【写真】クルーズ船乗客ら下船の状況 　県によると、医師や看護師はウイルスを通しにくい医療用のＮ９５マスクを着用しているが、中国の工場が生産停止していることなどから供給が停滞。県は「このままでは院内感染防止策を講じることができなくなる」として、各都道府県などからマスクを提供してもらうなど、国が支援策を講じるよう要請した。 　このほか、入院中の感染者らに富士フイルムが開発した抗インフルエンザ薬「アビガン（一般名ファビピラビル）」の投与を認めることも要望した。同薬は新型肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の臨床試験未実施だが、中国では同成分の医薬品で効果が見られているという。 　黒岩祐治知事は緊急会見で「緊急非常事態と認識している。人道的見地から他にやることがないなら使ってみたらどうか」と述べた。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。 　法務省は21日深夜、文書に関し「口頭による決裁を経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取った。野党は口頭決裁は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は21日夜、東京・芝公園のホテルにある中国料理店で、自民党の稲田朋美幹事長代行や山口泰明組織運動本部長らと会食した。山口氏によると、首相は感染が拡大する新型コロナウイルスへの政府対応を巡る批判に「世界保健機関（WHO）も評価している」と反論した。 　衆院解散・総選挙の時期も話題に上り、山口氏が東京五輪・パラリンピック後との見立てを披露すると、首相は否定しなかったという。会食は20日に61歳の誕生日を迎えた稲田氏を祝う名目で、西村明宏官房副長官も同席した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

2/21(金) 13:30配信 　法務省は21日の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関連し、20日に理事会に示した法解釈変更の経緯を示す文書に日付の記載がなかったとの指摘を受け「1月22日人事院へ交付」と追記した文書を提出した。野党は「後付け」で日付を入れたとして反発。再度開かれた理事会で、法務省と人事院は文書に関し、正式な決裁を取っていないと説明した。森雅子法相は2月20日に「部内で必要な決裁を取っている」と答弁しており、野党は齟齬があると批判した。 　立憲民主党の大串博志幹事長代理が記者団に理事会の内容を説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主、国民民主両党などでつくる野党統一会派は２１日午前、政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、検査・医療体制の整備や関連予算の大幅な拡充、正確な情報発信などを求める提言を申し入れた。立民の逢坂誠二政調会長らが菅義偉官房長官に国会内で手渡した。 　提出後、逢坂氏は記者団に「政府の場当たり的な対応もあり、国民に不安が広がっている」と述べた。菅氏は「情報発信や公開がなかなか難しい」と語ったという。 　申し入れには国民の泉健太政調会長、社民党の吉川元政審会長、「社会保障を立て直す国民会議」の重徳和彦政調会長も同席した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　加藤勝信厚生労働相は２０日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内の感染防止策について、適切な対応を取っているとの認識を改めて示した。「感染症の専門家チームに入ってもらい、オペレーションについて指摘してもらっている」と述べた。 　クルーズ船内に入った神戸大の岩田健太郎教授が、ウイルスがない安全な区域と危険な区域を区別していないなど感染防止が徹底されていないと、１８日にインターネット上に公開した動画で批判したことに反論した形だ。 　■「洋上の船、管轄権明確でない」 　加藤氏は、船内でウイルスに汚染された危険区域と、安全な区域を区別する措置を実施していたと強調。乗組員に対しても、ウイルス検査で陽性だった人や発症した人との濃厚接触者らには業務を外れてもらったことを説明した。菅義偉官房長官も記者会見で「感染管理の専門家が常駐している」と述べた。 　国際法には公海上の船舶の保護は船籍国の責任で行うべきだとする考え方があり、クルーズ船の船籍国の英国が対処すべきだとの指摘もある。加藤氏は予算委で「洋上にある船に誰がどういうふうに管轄権を持つか明確になっていない」と述べ、整理する必要性を指摘した。 　また、加藤氏は、岩田氏について「災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の業務に従事する約束で１８日の午後３時すぎに乗船してもらったが、業務を適切にしてもらえなかったため午後５時すぎに下船してもらった」と説明した。 　■岩田氏「投稿は役割果たした」 　一方、岩田氏は２０日、日本外国特派員協会で記者会見した。岩田氏は、同日朝に動画を削除。会見では、動画を削除した理由について「船内のゾーニング（区域設定）が改善したと聞いた。（船内の感染に関する）データも公表され、私の投稿は役割を果たしたと考えた」と説明。ゾーニングが改善したと考える根拠を問われると、「そういう情報を得た」と述べた。 　菅氏は岩田氏の動画が削除されたことに関し政府の関与を否定した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース