政治

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は１６日、初の専門家会議を開き、ウイルス感染による肺炎を疑う症状が出た場合、受診・相談の目安に関する議論を始めた。感染経路が不明なケースが増えており、加藤勝信厚生労働相は１６日の記者会見で「患者が増加する局面を想定した対策を今から取るべきだ」と指摘。目安は１７日にも公表する。 　安倍晋三首相は１６日の本部会合で、診療態勢の整った医療機関を現在の７２６カ所から８００カ所に増やす方針を示した。 　専門家会議は国立感染症研究所の脇田隆字（たかじ）長ら研究者など１２人で構成する。本部直轄とすることで意思決定を迅速化する。 　会議では、国内の状況について「感染経路を特定できない症例が認められ、国内発生の早期段階」（脇田氏）と認識で一致した。 　具体的な患者像としては、感染経路は飛沫感染・接触感染▽一部の患者に強い感染力を持つ可能性がある▽無症状－軽症の人が多い▽発熱や呼吸器の症状が１週間前後持続することが多く、強いだるさ（倦怠感）を訴える人が多い▽高齢者や基礎疾患を持つ人は重症化する可能性が高い－ことなどが報告された。 　脇田氏は会議後の記者会見で「今後（感染が）さらに進行していくことが考えられる」と指摘。重症化しやすい例として、糖尿病▽心不全▽透析をしている人▽免疫抑制剤を使っている人▽抗がん剤を使っている人－を挙げた。 　そのうえで「風邪の症状が出たら自宅療養し、長く続く場合、だるさ、発熱、呼吸器症状が出れば相談センターに相談していただく」と説明した。「不要不急の集まりを避けてもらいたい」とも述べ、自宅などで仕事をする「テレワーク」や時差出勤を進めるよう呼びかけた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

大阪・松井市長 2020年度予算発表案会見全文（2）「IR早期実現に向けて着実に取り組む」 　それでは個別の施策に入ります。まずは府市一体となった成長の実現に向けた取り組みとして、2025年国際博覧会についてです。大阪・関西の経済発展に大きな効果が得られる。万博の博覧会協会とも連携をしながら着実に取り組みを進めていくほか、パビリオン等地元出展について大阪府とともに検討をしていきます。また2020年ドバイ万博での海外PR活動や、国内では開催30周年を迎える花博の記念イベントなどを通じて、開催に向けた機運を盛り上げていきます。 【中継録画】大阪市・松井市長、2020年度予算案を発表　20205年大阪・関西万博について 夢洲のインフラ整備について 　次に夢洲のインフラ整備についても着実に進めます。特に交通アクセスについては、新たに海上輸送について予算計上したほか、夢洲のより一層の交通対策も検討していきます。また夢洲地区における消防拠点施設の整備も進めてまいります。 IR早期実現に向けて着実に取り組みを進める 　次にIRについてです。現在、国でも議論されているところではありますが、今後も国の状況を注視しながら時期を逸することがないようにIR早期実現に向けて着実に取り組みを進めます。 　次にスマートシティ戦略の推進についてです。ICTを活用した行政サービスの向上として自宅などからインターネットで行政手続きが可能となる行政オンラインシステムを8月から運用を開始します。 　そのほかスマートモビリティについて自動運転技術をはじめ、交通移動分野におけるICT活用が進みつつあることから、都市の移動利便性の口上に向け、関連調査を新たに実施をいたします。 都市魅力の向上について 　次は都市魅力の向上についてです。まず、うめきた2期については令和6年に先行街びらきができるように引き続き進めていきます。中之島美術館については、令和3年度中の開館に向け、引き続き建設工事を進めます。 　また、子どもの本の森 中之島の開館を契機に、中之島通を歩行者空間として整備します。そのほか御堂筋については、昨年10月に実施した側道閉鎖の社会実験の結果を踏まえ、千日前通から道頓堀川の区間において、まずは東側の側道を閉鎖をして、側道の歩行者空間化の整備の実施をしていきます。 次ページは：なんば・天王寺・阿倍野エリアについて 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

今回初めて基礎自治体での予算編成を行いました 　昨年4月に市長に就任し、今回初めて基礎自治体での予算編成を行いました。私が知事時代を含め一貫して思ってきていることは大阪を持続的に成長させ世界に通用する都市にしたいということです。知事就任以降、変革と挑戦を基本姿勢に、これまで進まなかった課題に、府市一体となって取り組んできました。まあ少しずつではありますが、将来に希望を持てる都市になってきたと感じていただけてると、こう思っています。それでは令和2年度の予算案について説明をいたします。 市政運営の基本方針について 　まず市政運営の基本方針については、本市を取りまく厳しい状況を克服し、将来にわたり豊かな大阪を実現するために、これまでの改革の成果を生かして政策を推進し、市民の暮らしの満足度向上を目指し改革に取り組むとともに、都市の成長を実現することで財源を生み出し、市民サービスを拡充していかなければならないと認識しています。そのため「豊かな大阪をめざした政策推進」「市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革」「新たな自治の仕組みの構築」3つの柱を基本方針といたします。 財政健全化に着実かつ積極的に取り組む 　次に令和2年度の予算の姿です。予算編成方針ですが、予算の編成にあたっては、行財政改革を徹底的に行い、補填財源に依存することなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化に着実かつ積極的に取り組むとともに、限られた財源のなかで一層の選択と集中を全市的に進めることとしております。 予算の概要 　予算の概要でありますが、一般会計、特別会計合わせて予算総額は3兆4487億円で、3.5％の減と2年連続の減となっています。 　また一般会計については、1兆7700億円で3.6％の減となっています。市債残高ですが、令和2年度末には全会計ベースで3兆3507億円となり、16年連続して対前年度比較で減となる見込みです。 将来にわたり活気ある大阪を目指す 　また一般会計でも7年連続して減となる見込みです。処理が進む財務リスクに係る負債ですが、阿倍野再開発費用やオーク200といった顕在化した財務リスクについては、この間の市政改革の取り組みにより着実に処理が進んでおり、通常収支不足の改善の一因となっています。 　今後二度とこうした事態をまねかないように市債の厳格なコントロールはもちろんのこと、リスクマネージメントを徹底し財政規律を保ちつつ、こうした処理により生まれた財源を効果的に活用しながら、将来にわたり活気ある大阪を目指します。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ミュンヘン共同】茂木敏充外相は15日午後（日本時間16日未明）、訪問先のドイツ・ミュンヘンで、ロシアのラブロフ外相と会談した。ラブロフ氏の早期訪日を要請し、日程調整を進めることで一致。北方領土での共同経済活動について、今年の本格事業化に向けた協議を加速させるとの認識を共有した。茂木氏は会談後、北方領土問題を含む平和条約締結交渉に関し「前進させるための方策を具体的に伝えた」と記者団に述べた。 　両外相は平和条約締結交渉の責任者を務める。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ミュンヘン共同】茂木敏充外相は15日、訪問先のドイツ・ミュンヘンで韓国の康京和外相と会談した。懸案となっている元徴用工訴訟問題の早期解決の重要性を確認し、外交当局間の対話を続ける方針で一致した。 　韓国外務省によると、康氏は日本の輸出規制強化の速やかな撤回を求める立場を改めて示し「日本がより可視的で誠意ある措置を早期に取る必要がある」と強調した。 　日本外務省によると、茂木氏は安全保障上の観点から規制を強化したとの日本の従来の見解を説明した。国民レベルの交流促進も申し合わせた。 　元徴用工問題について、日本側は日韓請求権協定で解決済みとの立場を堅持している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党内で15日、安倍晋三首相が衆院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏に「意味のない質問だ」と飛ばしたやじに対し、苦言が相次いだ。石破茂元幹事長は鳥取県米子市で記者団の取材に「長く国会議員をしているが初めて聞いた。野党議員も全国民の代表者。敬意を持つのが当然だ」と指摘した。 　中谷元・元防衛相は高知市で、辻元氏が「タイは頭から腐る」と首相を非難した予算委発言を踏まえ「タイは腐ってもタイ。泰然自若として、ユーモアで返すくらいの度量が必要だ」と首相に寛容さを求めた。 　森山裕国対委員長は鹿児島県で講演し「与党も野党も政府も不規則発言はいけない」と自制を促した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、閣僚から「病院船」の保有を検討するとの発言が相次いでいる。最新の医療設備を備えた「洋上の総合病院」建造へ議論が活性化する可能性がある。ただ、主要国は海軍が保有する中、「軍隊」のない日本は事情が異なり課題も多い。政府は平成２３年の東日本大震災後も検討したが、建造に消極的な報告をまとめた経緯もある。 　加藤勝信厚生労働相は１２日の衆院予算委員会で、厚労省が病院船を保有してはどうかと問われ「配備のあり方は加速的に検討する必要がある」と答えた。河野太郎防衛相も１４日の記者会見で「しっかり検討していきたい」と述べた。予算や人員の確保を課題に挙げつつ、海上自衛隊に議論を指示したとも明らかにした。 　主要国の病院船は戦時に海外での傷病兵の治療を主任務とする。災害時に患者の陸上搬送が難しかったり病院が機能を失ったりした場合の活用も可能だ。 　米海軍の病院船「マーシー」は１千床の病床や８０床の集中治療室（ＩＣＵ）を備え、２００４年のスマトラ島沖地震で派遣された。遠洋漁業者らの治療目的で雇用・社会保険省が保有するスペインのように、軍以外が持つ国もある。 　旧日本軍は病院船を保有していたが、海外で原則、戦闘行為をしない自衛隊は「保有する理由が見当たらない」（幹部自衛官）。防衛省は海自艦に「総合病院」機能は必要ないとの立場を取ってきた。負傷隊員を治療するため、一部の護衛艦や補給艦などには１～２台の手術台を備える。 　東日本大震災の後には「災害時多目的船」の名称で内閣府で建造・保有が検討された。ただ、２年後に公表した報告書は、政府がチャーターした民間船に医療器材を搭載する方法や、海自や海上保安庁の既存船舶の活用を促した。大規模災害時を想定し、海自輸送艦に臨時の病院機能を持たせた訓練も実施している。 　病院船については「建造費は１４０億～３５０億円」「最低２隻必要」「補完的な医療施設としては莫大（ばくだい）な金額を要する」「医療スタッフ確保など困難な問題が多数」と消極的な要素を列挙した。 　感染症対応で再び注目が集まるが、その場合の病床は個室が望ましく、一般的な病院船とは仕様が異なる。自民党国防族議員は「新型コロナウイルスと病院船を結びつけると論点がずれる」と指摘している。（田中一世） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

岡山県津山市議会議員の三浦拓（みうら ひらく）氏が自身のブログで13日、インフルエンザ脳症で自身の娘を亡くした親として・医療従事者ではない政治家として、現在の心境を語っています。ブログ内で三浦氏は自身の亡き娘・愛來ちゃんへの想いを綴ると共に、今後できるのは「この病気（インフルエンザ脳症）の存在と、どういう対応をすべきか…正しい知識と理解を広めていく助け」となることだ、と記しています。 （三浦拓氏のブログ本文は以下の通り） 愛する人のために。インフルエンザ脳症で娘を失った父親の願い 三浦拓（みうらひらく）です。 三浦愛來（みうらあいく）、5歳と9ヶ月19日でこの世を去った愛娘“くーちゃん”の父親としての、恐らくは最後のブログエントリーです。 これからも当然ずっと、私は彼女の父親です。また何かの機会にくーちゃんのことを書く機会があるかもしれません。しかし葬儀も終わった今、くーちゃんとのことはしばらく公にすることなく、自分自身の中で対話しながら…取り組むべき課題に向き合ってまいります。 くーちゃんがインフルエンザ脳症に倒れてから、1ヶ月が経ちました。当ブログで4回にわたって書いてきたように、くーちゃんは本当に頑張ってくれました。 娘の命を救うため、皆様の力を貸してください。お詫びとお願い。2020-01-13 1月15日23時半…くーちゃんの現状報告と、皆さまへの感謝。2020-01-15 脳死なんかに負けない！くーちゃんを救うぞ！絶対あきらめない！2020-01-18 くーちゃんを応援してくださった皆様、ありがとうございました。2020-02-08 愛娘を病で失ったことで…私が今後目指す方向や考え方も、少しだけ変わりました。インフルエンザ脳症を撲滅したい。 インフルエンザ撲滅に成功すれば当然可能ですが、現実にはインフルエンザはもう何十年も…毎年のように流行を繰り返しています。またワクチンには重篤化を防ぐ効果は期待できても、インフルエンザ脳症を防ぐ効果はないのです。 インフルエンザ脳症はワクチンで防げると思っている方、逆にワクチンが脳症を引き起こすと考えている方…様々な考え方を持っている方がおいでのようですが…実際はインフルエンザに罹患した者の中で、どういう患者が脳症になるのかはわかっていないのです。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　社民党沖縄県連は１５日、執行委員会を開き、引退表明している照屋寛徳衆院議員（７４）＝沖縄２区＝の公認として、同県北中城村の新垣邦男村長（６３）を擁立する方針を賛成多数で決定した。新垣氏の了承を得た上で、社民全国連合への公認申請を目指す。 　県連委員長の照屋大河県議は記者会見で「沖縄２区は社民党が６期連続で勝ち抜いてきた選挙区であり、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を抱える選挙区でもあるので、何としても勝ちに行きたい」と語った。 　社民党は立憲民主党との合流協議を進めているが、照屋委員長は「政治の状況に応じて協議を行わなければならないが、社民党の公認候補としての要請をしていく」と述べた。沖縄県内での野党共闘「オール沖縄」の枠組みでは、沖縄２区に対立候補を立てないことなどを申し合わせる意向だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　外務省は、北京の日本大使館のホームページ（HP）に載せていた安倍晋三首相の中国向けの祝辞を削除した。祝辞は春節（旧正月）を祝うとともに多数の中国人の訪日に期待する内容で、中国での新型コロナウイルス感染拡大後の1月24日から1週間掲載していた。同省は「不適切だった」と陳謝している。 　祝辞で首相は、春節の連休期間（1月24～30日）と、夏の東京五輪・パラリンピック開催時の訪日を要請。「多くの中国の皆さまが訪日されることを楽しみにしています」と呼び掛けていた。連休初日に祝辞をHPに載せると、これを疑問視する書き込みがネット上に相次ぎ、外務省は30日に削除した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース