政治

　自民党の石破茂元幹事長は、１４日付のブログで、首相主催の「桜を見る会」の公文書管理をめぐり不安定な国会答弁が目立つ北村誠吾地方創生担当相に対して「メインの仕事は地方創生だ。技術的な知見を必要とする分野は専門分野に通暁した事務方がサポートして、地方創生に注力できる状況が作られることを願う」と投稿した。 　北村氏の閣僚として資質については「地元の信頼も厚く、人柄も立派（中略）地方創生担当相として最も適任」と指摘した。 　石破氏は７日付のブログでも北村氏を「人格の優れた気骨のある人」と称賛していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　高市早苗総務相は14日の閣議後記者会見で、各省庁の情報システムを集約して管理する「政府共通プラットフォーム」に、米アマゾン・コム傘下の企業が手掛けるクラウドサービスを採用する方針を示した。10月から運用を開始する。 　政府が新たに導入する政府共通プラットフォームは、各省庁がそれぞれ管理しているシステムをクラウド化して一括的に整備し、運用コストを大幅に削減するのが狙い。 　採用するのは「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」。高市氏は「純国産クラウドの実現を考え、国内各社のクラウドを比較検証したが、AWSのセキュリティー対策がきわめて優れている」と説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

2/14(金) 11:09配信 　小泉進次郎環境相は１４日午前の記者会見で、安倍晋三首相が１２日の衆院予算委員会で立憲民主党の辻元清美幹事長代行に「意味のない質問だ」とヤジを飛ばしたことに言及し、「私自身は閣僚席からはヤジを飛ばさないようにしている」と述べた。 　辻元氏へのヤジをめぐり、１３日に予定されていた衆院予算委は流会となり、首相は１７日の同委集中審議で釈明する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「領土」と「平和条約」を並列　北方領土の日 　日ロの平和条約締結交渉の停滞を受け、安倍晋三首相が北方領土問題の解決を棚上げした形での新たな条約締結を模索しているとの観測が広がり始めた。ロシアが善隣友好関係の基盤となる中間的な条約を求める中、「北方領土の日」の首相の発言が変化したことが臆測に拍車をかけている。「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」という日本の基本方針が崩れれば、領土交渉が半永久的に先送りされる懸念もあり、元島民らは警戒感を強めている。 　「領土問題の解決と平和条約締結の実現という目標に向かって、ひたすら進んで参ります」。北方領土の日の2月7日、首相は東京での北方領土返還要求全国大会で、これまでとは違う言い回しを使って日ロ交渉への決意を表明した。 　首相は昨年の大会では「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉を進める」と明言。13年以降、一貫して《1》まず領土問題を解決《2》その後、平和条約を結ぶ―という日本の原則的立場を内外に発信してきた。 ■「意図を感じる」 　ところが今年は「領土問題の解決」と「平和条約締結」を並列し、二つの目標の実現を目指すかのような表現に変えた。首相周辺は「大原則は何も変わってない」と話すが、北方領土関連の最も重要なイベントでの発言だけに、日本外務省OBは「公式のあいさつは内外へのメッセージ。領土問題と条約を切り離すような文言は、特別な意図を感じざるを得ない」と警戒感を隠さない。 　こうした見方が浮上する根底には、首相の自民党総裁任期満了が来年9月に近づく中、日ロ関係での大きな「政治的遺産（レガシー）」が見当たらないという厳しい現状がある。 　ロシアのプーチン大統領は2018年9月、領土問題を先送りした「無条件での平和条約締結」を提案。首相は拒否しつつ、同年11月に1956年の日ソ共同宣言に基づく歯舞群島と色丹島の2島返還を軸とした交渉にかじを切った。 　しかしロシアは北方領土のロシア領有は「第2次大戦の結果」だと強く主張。谷内正太郎・前国家安全保障局長は1月のBS番組で、ロシアは「領土とか何も書いていない平和条約を結び、その上で領土問題をやろうという2段階論だ」と明かし、日ロ交渉は「展望が開けない」と断言した。 　日本外務省筋は領土問題を棚上げした平和条約には否定的見解を示しつつ、「安倍政権の間に島が返らなくても、その後につながる何かは作らなければならない」と指摘。条約や声明など、何らかの「成果」が必要との認識を示した。 次ページは：ロシア外相「善隣友好条約を準備」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

2/14(金) 7:56配信 　安倍晋三首相は14日、新型肺炎による国内初の死者が出たことを受け「心から冥福をお祈りする。各地の自治体と連携し、感染拡大と感染者の重症化防止に取り組む」と官邸で記者団に述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

2/13(木) 23:25配信 　自民党岸田派（宏池会）の会長を務める岸田文雄政調会長と古賀誠名誉会長が１３日夜、都内の日本料理店で会食した。岸田氏が出馬を明言している次期総裁選への取り組みについて意見交換し、古賀氏は岸田氏に対し「（宏池会政権実現へ）一緒にがんばろう」とエールを送ったという。会食に同席した事務総長の根本匠前厚生労働相が記者団に明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が１３日に決めた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスに関する緊急対策は、感染拡大の阻止に向けた水際対策の強化のほか、自動車産業の操業停止や観光客の激減に苦しむ中小企業や小規模事業者を支える施策が並んだ。今年度末までに使い切る必要がある予備費を使い、緊急性の高い事業を優先させた。 　新型肺炎の長期化でとりわけ懸念されるのが中小企業への打撃だ。政府は令和元年度補正予算で、中小企業対策に今後３年間で計３６００億円を確保したが、これは産業機械の高度化などの経費で、新型肺炎に多くを充てるのは難しい。 　そのため、今回の対策には新たに５０００億円規模の資金繰り支援や雇用調整助成金の要件緩和を設けた。中国にある日系自動車工場の操業停止や国内拠点の減産による事業所の倒産などを抑える。裾野が広い自動車産業を下支えし、景気悪化への懸念を払拭したい考えだ。 　地方経済の活性化に欠かせない観光産業も、感染の拡大で訪日客の減少が長引く可能性がある。昨年、中国からは約９６０万人もの訪日客が訪れ、国・地域別で最多を誇っていた。現在、中国政府は団体の海外旅行を禁じているだけに、キャンセルが相次ぐ旅館などの資金繰りを支援する。 　感染防止策としては、マスクの増産や検査体制の拡充、検疫所の上陸審査の強化などのほか、抗ウイルス薬やワクチンの研究開発の促進も盛り込んだ。感染拡大が続くクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などへの対応で連日検査と分析に追われ、民間企業と連携した研究開発に手が回らない現状を踏まえた。 　政府は今後、新型肺炎の長期化に伴う自動車産業のサプライチェーン（供給網）への影響や個人消費の低迷など、経済への波及を見極めながら、４月以降、新たな対策を検討する方針。（小川真由美） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　広島「正論」友の会の第１８回講演会が１３日、広島市南区のＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ広島駅前で開かれ、元日本共産党国会議員団秘書でジャーナリストの篠原常一郎氏が「北朝鮮チュチェ思想に侵される日本」と題して講演した。 　篠原氏は、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、「辺野古の大半の住民が、米軍が沖縄で中国ににらみを利かせているなどの理由で容認している」と紹介。「座り込みなどで抗議する反対派に韓国語を話す人がいることを確認した」とし、「日本国内で北朝鮮の革命思想に同調する『チュチェ思想研究会』が関与していたことが分かった」と訴えた。 　同研究会について、篠原氏は「米軍基地対策などの工作にも関わり、北朝鮮による日本人拉致問題や慰安婦問題、徴用工問題などについても関与が疑われる」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　河野太郎防衛相は１３日、感染が拡大している新型コロナウイルス対応で医療従事者が不足している事態を受け、医師や看護師、薬剤師などの技能資格を持つ「予備自衛官」の招集命令を発出した。各地の施設に一時滞在している中国からの帰国者や、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客への診療にあたる。 　クルーズ船や施設での滞在期間が長引き、健康不安の声が増していることを受け、支援体制を強化する。最大５０人規模の招集となる。 　予備自衛官は、普段は民間企業をはじめ自衛隊以外で働き、大規模な自然災害などで自衛官の不足が想定される場合に招集される非常勤自衛官。一定の教育訓練を受ければ任用される。平成２３年３月の東日本大震災や昨年１０月の台風１９号の被災地支援でも招集された。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

2/13(木) 21:33配信 　安倍晋三首相は１３日夜、都内の中華料理店で、出身派閥の自民党細田派（清和政策研究会）と麻生派（志公会）の若手議員らと会食した。各派閥領袖の細田博之元幹事長と麻生太郎副総理兼財務相も出席し、首相は若手議員に「低姿勢でしっかりと、選挙に対して接していくように」と助言したという。 　出席者によると、会合は両派の衆院当選３回生を中心に開かれた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース