政治

2/9(日) 16:24配信 　安倍晋三首相は９日、延期されていたＨ２Ａロケット４１号機による政府の情報収集衛星光学７号機の打ち上げが同日午前に成功したことを受け、「政府としては、この光学７号機を含む情報収集衛星を最大限活用し、今後ともわが国の安全保障及び危機管理に万全を期す所存です」とのコメントを発表した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立民太（りつ・みんた）さんから、プロポーズされた国民子（こく・みんこ）さんは悩んでいた。同棲期間を経て、いよいよ結婚ということになったのだが、先のことを考えると踏み切れない。 　「一緒になれば、使えるお金も増えるし、家賃だって安く済む。２人で協力すれば、きっと、なんでもできるさ」という立民太さんの言葉を、国民子さんは額面通りに受け取れず、逡巡していた。 　そして、こう思う。「だって、去年、ケンカしたときには、私にいじわるしたじゃない。私の話を聞かないで、俺の言うことは何でも聞けっていうし。それに、私はあなたの名字になりたくないの」と。 　立民太さんは立憲民主党、国民子さんは国民民主党のことだ。 　「同棲」を「統一会派」に、「結婚」を「合流」に、「お金」を「政党交付金」に、「家賃」を「経費」に、「なんでもできる」を「選挙で勝利して政権が取れる」に置き換えればいい。「ケンカ」は「昨年の参院選」、「何でも聞け」は「脱原発などの政策を丸のみしろ」、「名字」は「党名」と読み替えればいいのだ。 　立民と国民の合流協議を見て思うのは、なんだか結婚を控えたカップルのようだということだ。「早く結婚したい」という気持ち（合流推進派）と「私の言うことも聞いてくれないのは心配」（合流慎重派）という相反する気持ちの間（党内）で、心は揺れ動く。まるで、マリッジブルーである。 　立民は国民に、通常国会召集日の１月２０日までに合流の可否を決めるよう求めていたが、１月２１日の両党幹事長会談で合流を当面見送る方針で一致した。事実上の交渉決裂といえる。これまでの幹事長間の交渉で合意に至った項目は「ご破算に戻すつもりはない」（立民の福山哲郎幹事長）といい、現在の野党統一会派の枠組みで国会での共闘や選挙協力を深めることは確認した。 　合流話が持ち上がったのは昨年１２月。永田町界隈で、この時期の政党合流、新党結成は年末の風物詩となっている。国が政党に助成する「政党交付金」の基準日が１月１日であることを念頭に置いた動きで、それまでに「国会議員５人以上」「前回衆院選か前回・前々回参院選で２％以上得票」の政治団体であれば、助成の対象となるからだ。 　もちろん、各政党に配られる交付金の多寡は議員数や国政選挙の得票数によって決まる。規模が大きい政党の方が、より多く受け取れる。 　合流協議は、年明けの通常国会冒頭に安倍晋三首相が衆院解散に打って出るとの憶測も踏まえた動きだった。立民と国民が合流すれば、次期衆院選でもメリットはある。 　昨年７月の参院選比例代表の各党の得票数を衆院選比例代表（定数１７６）に当てはめ、立民が合流を呼びかけた国民、社民の３党が合流した場合と、個別で候補者を擁立した場合を想定して試算すると、３党が合流した場合は５２議席を獲得することになり、３党が個別に獲得した議席を合計した場合（４２議席）より１０議席多くなる。 　選挙区（定数２８９）でも、参院選同様に３党に共産などを加えた野党５党派が統一候補を擁立すると想定して試算すると、平成２９年の前回衆院選で旧民進系、共産、社民などが得た６０議席を１３議席上回る７３議席を獲得できる。 　それでも、合流に踏み切れなかったのはなぜなのか。立民、国民幹事長会談の前日の１月２０日、国民は両院議員総会で当面合流を見送ることを決めた。拙速な合流に反対する意見が大勢を占めたのだ。 　そもそも立民と国民は元々同じ政党を構成する「夫婦」だった。互いの違いや不都合に目をつぶっていたが、我慢できなくなり、夫婦関係が破綻した。 　前回衆院選を前に旧民進党が小池百合子東京都知事率いる希望の党への事実上の合流を決めた際、小池氏が安全保障関連法や憲法改正への姿勢を公認への「踏み絵」としたことに、枝野幸男元官房長官らが反発して結党したのが立民だ。 　立民のある幹部はこう漏らした。「２年前までお互い一緒にやってきたのに。一回別れるとやっぱり難しいんだな。感情的なしこりがお互いある」 　男女の仲も、政党の関係も、一度こじれるとなかなか難しい。（政治部次長　小島優） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が育休給付金の引き上げを検討するのは、特に男性に懸念が多い収入面の手当てを厚くして育休の取得を進め、夫婦が協力して育児に携わる環境を整えるためだ。少子化の流れを早く止められなければ、国力が低下するとの強い危機感も働いている。 　厚生労働省の人口動態推計で、令和元年に国内で生まれた日本人の子供の数（出生数）は８６万４千人となり、過去最少を更新した。国立社会保障・人口問題研究所の長期推計では、出生数が８６万人台となるのは令和３年と予測されていたため、減少ペースが２年速まり、政府に「８６万ショック」と衝撃を与えた。 　安倍晋三首相は少子化を「国難」と位置づけ、幼児教育・保育の無償化や待機児童の解消策など、女性の就労機会の増加に合わせ、仕事と育児が両立しやすい環境づくりを進めてきた。 　それでも、少子化が改善する気配はみえない。母親に育児の負担が集中する傾向が根強いことが一因とみられ、政府関係者は「相当思い切ったことが必要だ」と話す。政府は男性の育休取得を増やして育児や家事での男女差を縮め、女性の負担軽減を急ぐ考えだ。 　首相は今国会で「希望出生率１・８の実現を目指し、少子化社会対策大綱に目標実現に向けた道筋を示す」と表明した。首相の覚悟が厳しく問われている。（永原慎吾） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の森山裕国対委員長は８日、鹿児島県曽於（そお）市で講演し、国会で審議中の令和２年度予算案について「２月中に衆院で可決し、参院に送ることが大事だ」と述べ、月内に衆院を通過させる意向を示した。 　憲法の規定により、予算案は参院送付後３０日で自然成立するため、３月２日までに衆院を通過すれば今年度内の成立は確実となる。 　森山氏は講演で「経済の下振れリスクを考えると、早期成立が例年になく大事だ。何としても今年度内に成立させなければならない」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　山梨県は７日、一般会計を４５７６億８５００万円とする令和２年度当初予算案を発表した。前年度は知事選前の骨格予算だったため６月補正後と比較すると、３・６％（１７３億円）減と、平成３０年度当初予算案とほぼ同規模となった。 　就任後初の当初予算となる長崎幸太郎知事は記者会見で、検討段階から実行段階に移行する「実行第１弾予算」と命名。甲府盆地や富士北麓に医療機器関連産業を集積するメディカル・デバイス・コリドー（医療機器回廊）構想に５９５２万円▽リニア中央新幹線開通に伴う企業誘致に１２４５万円－を計上した。 　新規事業は１１４で、この１０年間で２番目の多さ。未来への投資として、防災・減災と教育・子育て環境充実を重視した積極型予算としている。 　昨年の台風で千葉県で停電が長期化したことを受け、避難所の非常用電源を整備するための市町村への補助金として１５００万円▽特別支援学級の編成を８人から７人に引き下げる事業費に８７６８万円－などを盛り込んだ。 　一方で歳出の抑制策として、公共事業で有利な交付税措置のある地方債を最大限活用するなどしたとしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の石破茂元幹事長は７日付のブログで、立憲民主党などの野党統一会派が首相主催の「桜を見る会」の公文書管理をめぐり、所管する北村誠吾地方創生担当相に質問を集中させていることについて「北村氏が大臣として対応していたときのことでもない（昨年４月の）『桜を見る会』関連で追及されているのを見ると同情を禁じ得ない」と投稿した。北村氏は昨年９月に就任した。 　石破氏は北村氏について「人格の優れた気骨のある方で、かねてより敬愛している」と評した。７日の衆院予算委員会は主要野党の議員が北村氏の答弁に問題があるとして退席し、審議が打ち切られた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党など野党統一会派は７日まで５日間にわたり開かれた衆院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の問題を取り上げ続けた。質問は、首相が述べた言葉の法律上の定義を問いただすといった細部に及び、違法性を証明しようと躍起だが、決定的な答弁を引き出すことはできず、攻めあぐねる場面が目立っている。 　「合意とは何か。法律的な性格は」 　「契約は民法上の契約なのか」 　立民の大串博志氏は５日の予算委で矢継ぎ早にこう質問し、首相が答弁に立つ前に秘書官と話したことまで問題視した。首相は「（秘書官に）確認させてほしい。正確性を欠く言葉を言わせて、揚げ足を取ろうという人もいる。民法上どうかということであれば六法全書を見て確認しないといけない」と苦言を呈した。 　野党は、桜を見る会について「首相の私物化」と批判し、招待者名簿などを示すよう求めてきた。政府は公文書管理法に基づき保存期間１年未満のルールで廃棄したと説明。電子記録の開示や再調査も不正侵入の懸念などを理由に拒否している。 　そこで照準を定めたのが、桜を見る会の前日に都内のホテルで開かれた首相の後援者向けの夕食会だ。野党側は、政治資金収支報告書の不記載に加え、会費の５千円が安すぎるとして「買収」などと批判。一方、首相は、夕食会がホテルと参加者の契約であり、安倍事務所は仲介して条件などをホテルと合意しただけだと説明し、水掛け論になっている。 　大串氏同様、民法上の契約かどうかを尋ねた野党統一会派の小川淳也氏に対し、首相は参加費がホテル側に支払われる夕食会と収益をあげるための政治資金パーティーの違いなどを説明。「論理的ではなく、レッテルでイメージを操作しようということなんだろう」と牽制した。 　７日の予算委でも、立民の黒岩宇洋氏が桜を見る会関連の公文書管理をめぐり、菅義偉官房長官に質問した。ただ、新たな答弁を引き出すことはできず、６日の予算委に続き公文書管理担当の北村誠吾地方創生担当相に批判の矛先を向けた。 　自民党国対幹部は「首相をいくら追及しても平行線だから、攻めやすいところを攻めているんだろうが、ただ困らせているだけに見えれば、野党の評判が悪くなる」と話している。（田村龍彦） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う前橋市長選は９日、投開票される。過去最多の６人が立候補し、保守分裂に伴って混戦となった選挙戦も最終盤を迎えた。各立候補者は当選圏入りを目指し、有権者にアピールしようと街頭や集会などで最後の訴えに全力を挙げている。 　立候補したのは、３選を目指す無所属現職の山本龍氏（６０）と、いずれも無所属新人で、元前橋市議の店橋世津子氏（５８）＝共産推薦▽元みどり市議の海老根篤氏（７２）▽元自民党衆院議員で行政改革担当相を務めた佐田玄一郎氏（６７）▽元自民党県議の岩上憲司氏（４７）▽元前橋市議の中島資浩氏（４８）－の６人。 　「市政継続」を掲げた現職に対し５新人が挑む構図で、店橋氏は学校給食費の無料化を掲げ、海老根氏は一日市長制の実現を主張。佐田氏は企業誘致、岩上氏は財政健全化、中島氏は「市民第一」をそれぞれ公約に掲げ、論戦を繰り広げてきた。 　市選挙管理委員会によると、６日時点の期日前投票者数は計１万５５９４人（男７３８１人、女８２１３人）で前回の同じ時期の９５６６人を上回った。市選管は「制度が浸透してきたことに加え、候補者が多く注目度が高い」としており、投票率上昇が期待されている。 　今回は市長選と同時に市議補選（欠員３）も実施される。無所属の会社役員、遠山真大氏（５７）▽無所属の会社員、小岩井僚太氏（２６）▽共産公認で党地区役員、吉田直弘氏（４１）▽無所属の元海上自衛官、林倫史氏（３４）▽無所属の飲食業、入沢繭子氏（４５）＝立憲民主、国民民主、社民推薦▽ＮＨＫから国民を守る党公認の介護士、前田みか子氏（４８）－の６新人が立候補した。 　両選挙とも投票は９日午前７時～午後７時（一部除く）市内１００カ所の投票所で行われ、即日開票される。１日時点の選挙人名簿登録者数は２７万９８６４人（男１３万５７７６人、女１４万４０８８人）。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党の岸本周平選対委員長が6日、国会内にある牛丼チェーン、吉野家の店舗で撮影したとする牛丼の写真を「健康に悪い」などとコメントを付けてツイッターに投稿した。その後、批判を受けて削除。「特定の企業や商品を批判するような投稿をし、誠に申し訳ありませんでした」との謝罪を掲載した。 　写真に添えたコメントは「成長ホルモンや成長促進剤を使ったアメリカンビーフの可能性が高く、健康には悪いのですが、安くておいしいのでよく食べます」との内容だった。国会内の牛丼チェーン店は吉野家だけ。 　吉野家の公式アカウントは「安心して食べて大丈夫だよ」と反論した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　埼玉県は、今夏の東京五輪・パラリンピックで課題となっている観客やボランティアの熱中症対策として、冷房付きのコンテナハウスや送風機などを活用したテントの休憩所を競技会場周辺に設置する方針を決めた。新年度予算案に８千万円以上の計上を想定している。関係者が６日、明らかにした。 　埼玉県内では、埼玉スタジアム２００２（さいたま市緑区）でサッカー、さいたまスーパーアリーナ（同市中央区）でバスケットボール、霞ケ関カンツリー倶楽部（川越市）でゴルフ、陸上自衛隊朝霞訓練場（朝霞市など）で射撃の競技が行われる。 　熱中症への対応は、競技会場内は大会組織委員会が行い、最寄り駅から会場までの間は県や市が担当することになっている。県は、会場までの道案内や周辺の飲食店、地域の見どころなどを案内するボランティアの熱中症を特に警戒している。 　県の計画によると、冷房付きのコンテナハウスをゴルフと射撃会場の周辺にそれぞれ１カ所設ける。テントの休憩所は、ミストや送風機を組み合わせて涼しい環境を維持する仕組みで、４会場の周辺で計１５カ所程度、日陰のないエリアに配置する。 　会場以外でも、熱中症患者に備えて、看護師が常駐する救護所を最寄り駅近くに１０カ所前後設置する。さらに、競技会場周辺や最寄り駅近くの県や市の公共施設を大会開催期間中は休憩所として活用するほか、今後は民間企業にも休憩所の提供を呼びかける。 　県内では大会開催期間中に約５４００人のボランティアが活動する。猛暑が予想されており、県はボランティアが３０分ごとに活動と休憩を取ることで熱中症対策を徹底する方針だ。 　さいたま市も、五輪の熱中症対策として、埼玉スタジアム２００２とさいたまスーパーアリーナで新潟県南魚沼市の雪を詰めた「スノーパック」を配布することを決めており、新年度予算案に関連費用を計上している。（黄金崎元） Source : 国内 – Yahoo!ニュース