政治

　野党は6日、北朝鮮による拉致被害者有本恵子さんの母、嘉代子さんの死去を受け、安倍晋三首相に拉致問題解決に向けた取り組みを求めた。立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「口だけではなく物事が前に進むよう、さらに強く求めていかなければならない」と語った。嘉代子さんを悼み「お嬢さんを待つ思いが届かず、じくじたる思いだ」と語った。 　国民民主党の大塚耕平代表代行も会見で、首相の姿勢について「期待を持たせる発言をした説明責任を十分果たせていない」と批判した。 　共産党の志位和夫委員長も会見で「圧力一辺倒だった安倍政権下での解決は大変難しい」と指摘した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

2/5(水) 19:09配信 　小泉進次郎環境相とフリーアナウンサーの滝川クリステルさん夫妻が、１月１７日に誕生した長男に「道之助」君と名付けたことが５日、分かった。小泉氏によると、「道」の字は、自らの父、純一郎元首相の姉で、育ての親である故・小泉道子さんにちなんだという。 　小泉氏は「進之助」の名前も検討したという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

自民党や立憲民主党、共産党、公明党など各政党には「青年局」という組織があり、「おおむね45歳以下」の議員らが精力的に活動を展開しています。 実際にどのようなことを行っているのか？ いま大注目の若手政治家、立憲民主党の中谷一馬（なかたに・かずま）青年局長と自民党の小林史明（こばやし・ふみあき）青年局長に聞きました。 デジタル化で 全国の議員と課題を共有 自民党の青年局は、国会議員45名、地方議員1321名で、全国の党員の45歳以下のメンバーは、なんと22万人。歴代青年局長には、竹下登氏、宇野宗佑氏、海部俊樹氏、安倍晋三氏、麻生太郎氏の総理大臣経験者5人も名を連ねます。その50代目の青年局長を務めるのは、小林史明・衆議院議員です。 選コム「自民党青年局で新しく取り組まれていることはありますか？」 小林史明・衆議院議員（以下、小林氏）「青年局では専用のイントラサイトを導入して、組織をデジタル化しています。全国に共通する課題で、地方議会ですぐに質問できるものについて質問文案を提供するなど、リアルタイムに情報を共有して、スピーディな意思決定、問題解決に役立っています」 選コム「全国に共通する課題は、具体的にはどのようなものでしょうか？」 小林氏「たとえば、今、学校のICT化で一人1台のタブレット端末の支給を促していますが、文科省で用意したその予算が学校のトイレ改修など別のことに使われていたり、放課後の学童の職員の処遇改善についても国で制度をつくり予算が付いていても自治体では実施されていない、というようなものです。これらは実際にイントラで共有され、実際の議会で12件質問されました」 選コム「なるほど、それはとても合理的で良いですね。ほかには青年局ではどのような活動を？」 小林氏「災害に遭った地域を実際に訪問して土砂をかき出すなどのボランティアをする『TEAM-11（チーム・イレブン）』の活動も行っています。例えば下水処理のシステムの重要な電源が建物1階にあって、浸水で下水処理が止まってしまう、といった重要な問題が、実際に現場に行ってみるとはじめてわかるんです。これも全国で共通する問題なので、ほかのメンバーとも共有します」 選コム「そうした細かな部分は、現地に行ってみないとわからないですね」 小林氏「はい。それと、被災者の方が土砂のかき出し作業をする際などに、『子どもを預かってほしい』という要望は多いのです。そのような要望に対し、民間事業者が善意で避難所にベビーシッターの派遣を自治体に提案した場合、そうした事例がないと受け止めてもらえないこともあります。 そこで、青年局のメンバーが、その地域でコーディネーターのような役割を担い、自治体とNPOや民間事業者などをつなぐ役割ができればと考えています。これまでのTEAM-11の活動で、そうした役割のモデル構築ができたので、今後、具体的な支援につなげていければと思います」 選コム「ほかに若い世代向けのイベントなどはされていますか？」 小林氏「全国の高校・大学や専門学校に足を運んで、学生さんたちと話をする『リアルユースプロジェクト』というのをやっています。毎年続けてきていて、これまでに全国153か所で実施しました」 選コム「実際に若い世代の話を聞いてみて、考えていたことと違う部分はありましたか？」 小林氏「将来への不安や、地域の課題への関心が非常に高いと感じました。それをどう解決していいか、具体的にどう行動していいかわからないという人が多いようです。青年局の全国の活動を通じて、政治が地域の課題を解決する存在なんだと伝えることができれば、若い世代の政治参加につながると考えています」 選コム「一つ一つの活動が、若い世代の具体的な行動に結びつくきかっけになると良いですね。きょうはありがとうございました」 各党の青年局はそれぞれに精力的に活動していますが、各党の青年局長が連絡を取り合い、超党派で一緒に活動を行っていこうという動きもあるそうです。選挙ドットコムでは今後も、それぞれの青年局の活動と、政党を超えた連携での新しい活動に注目していきたいと思います！ Source : 国内 – Yahoo!ニュース

自民党や立憲民主党、共産党、公明党など各政党には「青年局」という組織があり、「おおむね45歳以下」の議員らが精力的に活動を展開しています。 実際にどのようなことを行っているのか？ いま大注目の若手政治家、立憲民主党の中谷一馬（なかたに・かずま）青年局長と自民党の小林史明（こばやし・ふみあき）青年局長に聞きました。 一緒に『わかもの身勝手ビジョン』を描こう 立憲民主党は設立2年、現在の議員数は854人で、青年局にはそのうちの約30％にあたる223人が所属しています。その青年局の立ち上げを呼びかけ、初代局長を務める中谷一馬・衆議院議員に、青年局の取り組みや若者の政治参加に対する思いを聞きました。 選挙ドットコム編集部（以下、選コム）「立憲民主党青年局ではどのような活動を？」 中谷一馬議員（以下、中谷氏）「若い世代に政治や政治家の実情を知ってもらって、その魅力や興味を感じてもらうきっかけを提供できる政党を目指したいという思いでさまざまな活動を行っています」 選コム「ウェブサイトを拝見しましたが、お菓子を食べながら議員と若者でおしゃべりするイベントなどをされているのですね」 中谷氏「『オイシイ！？おしゃべり会議』というイベントで、これまでに3回開催しました。毎回100人以上の方が参加してくださり、とても盛り上がるんですよ。 ほかにも、高校生を中心に10代の若者が国会議員からレクチャーを受けて政策を作成するワークショップ『わかもの政策会議』も開催して、『わかもの身勝手ビジョン』という政策集を作成しました。これは昨年の参院選の党公約にも反映されました。 また、直近では『逆転！？おしゃべり教室』といって、若者が先生になって、自分が興味のあるテーマについて政治家に授業を行うイベントも行いました。元総理の菅直人衆院議員も生徒役で参加されたんですよ」 選コム「それはおもしろいですね。若者の意見を大切にしようとしているのがよくわかります。もともと小さいころからご家庭の事情で苦労されてきたと伺いました。だからこそ、若者のために何かしたいという思いが強い？」 中谷氏「非行に走ったりする子にも、社会的な原因があります。在日三世の子で、おじいちゃん、おばあちゃんの世代から差別されてきたとか、家庭で食べるご飯がなく万引きをしていた子とか私の周りにもそういう子達がいました。子どもは自分の力で乗り越えられない社会の壁がある。そういう問題を政治の力で解決したいと思ったのが、政治家になろうと思ったきっかけでした」 選コム「今の若い世代のために、これだけはやり遂げたいということはありますか？」 中谷氏「今日本では、出生率は下がり続け、非正規社員は増え続けるなど、国民各々にふりかかる『痛み』がゆるやかに進んでいます。その中にいる人は、政治に向かう余裕もない。変えたいけれど、変える余裕がない。ハイパー悪循環ですよね。一つ一つ解決していかなくてはと思います」 選コム「よく『野党は反対ばかりで対案を出さない』と批判する人もいますが、そうした弱い立場の少数派の人たちの状況を改善するには野党ががんばらないといけませんね」 中谷氏「実は立憲民主党からは、第195回国会から第198回国会までの約一年半の間に100本以上法案を出しているんですよ。その中で与党が審議に応じてくれたのは3.4%程度。7本のみで、95%以上の法案を審議して頂けません。これも記事を書いたので読んでほしいです。題して『野党は賛成ばかりして対案を出し続けている』が客観的な事実(笑)」 選コム「なんと分かりやすい(笑)」 中谷氏「マイノリティの声をどう拾っていくか。今の政府にはそういう包容力は感じません。政治は常に弱い側に立たなくてはいけないと思っています。今のこの構造を変えるには、地道に訴えていくしかない。自分たち一人一人の行動が未来を決める。自分の理想に近づけることが自分の人生の使命なんです」 選コム「当たり前のことを当たり前に『大事だ』と言ってくれる人の存在は貴重ですね。今後のご活躍を期待しています」 各党の青年局はそれぞれに精力的に活動していますが、各党の青年局長が連絡を取り合い、超党派で一緒に活動を行っていこうという動きもあるそうです。選挙ドットコムでは今後も、それぞれの青年局の活動と、政党を超えた連携での新しい活動に注目していきたいと思います！ Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は5日の衆院予算委員会で、首相主催の「桜を見る会」を巡り、地元支援者向け「前夜祭」の夕食会費に関し、政治資金収支報告書への記載は不要だと重ねて主張した。「段取りの調整を行ったにすぎない安倍事務所の職員は、契約上の主体にはならない。記載する義務は発生していない」と述べた。野党は、首相事務所の推薦者リストを出すよう求めたが「既に廃棄しており、詳細は把握できない」と拒否した。 　夕食会費の支払いに関し「ホテル側から施設利用と飲食のサービスを受け、対価としての会費5千円を個々の参加者が支払う民法上の契約だ」とも釈明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

2/5(水) 13:07配信 　茂木敏充外相は５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が拡大している中国湖北省武漢市から邦人を帰国させるためのチャーター機第４便を６日に派遣する方向で調整していると明らかにした。国会内で記者団に語った。 　２００人程度の搭乗を予定しており、日本人と結婚した中国人配偶者も含まれるという。羽田空港を６日夜に出発し、７日午前の帰国を想定している。チャーター機の派遣は１月３０日に出発した第３便以来となる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客だった香港人男性の新型コロナウイルス感染が確認された問題を巡り、国民民主党の後藤祐一氏（衆院比例南関東）は４日の衆院予算委員会で、感染症法に基づきより強制的な対応が可能となる「新感染症」に指定すべきだと求めた。 　２００２～０３年に大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）は新感染症に指定された。後藤氏は、感染の有無を確認するために一定期間、宿泊施設などで経過観察する「停留」の現状について、「任意でお願いできても、強制することはできない」と問題視。クルーズ船でも下船希望者への対応が課題になり得るとし、弾力的な条文解釈で新感染症に指定するよう提案した。 　安倍晋三首相は「現時点で指定することは難しい」と説明。一方、加藤勝信厚生労働相は今後の状況を見極めた上で、現行よりも段階を上げて対応する「一類感染症」相当への指定も視野に検討を進める考えを示した。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　今月1日、武漢からの帰国者を受け入れる埼玉県内の施設で業務にあたっていた内閣官房の男性職員（30代）が死亡した。現場の状況から飛び降り自殺をしたとみられているが、遺書などは見つかっていないという。 【映像】官僚の働き方は超ブラック!? 自殺者も… 　厚生労働省を昨年9月に退官し、官僚の働き方改革について提言を続けている「千正組」組長の千正康裕氏は「不眠不休でやっている職員たちが心配だという声が厚労省担当の記者などから聞こえてくる。感染症対策ではなかったが。広い意味では同じような仕事を私もしていた。もし辞めていなければ今回の対応に入っていたかもしれない。今回の職員の件については仕事が原因なのかどうかも含めて情報がないので何とも言えないが、悔しい気持ちだ」と話す。 ■「精神を病む同僚を見て、明日は我が身と思い辞めた」 　霞が関の働き方で思い起こされるのは、昨年8月、長時間の拘束により自らの健康や家族をも犠牲にしなければならない職場の改革案を提言した、厚生労働省の若手官僚たちだ。同省の「改革若手チーム」を率いる久米隼人課長補佐は「意欲をもって入省してきたのに健康を壊したり、辞めていったり人たちがたくさんいる」と訴えていた。 　また、「官僚の働き方改革を求める国民の会」が現役官僚ら1000人に行ったアンケート調査では、 　・国会待機で残業が日常的に月100時間を超える（女性、20代後半、国交省）　・子供と他愛のない会話する時間もない（女性・30代前半）　・後輩の女性が心を病んだり、不妊治療ができないと言って辞めていった（男性、20代後半、厚労省）、　・激務で精神を病む同僚を見て明日は我が身と思い辞めた（女性、20代後半、厚労省）　・「子供は諦める。でもあなたが倒れたら私が頑張るからね」と妻に言われた」（男性、20代後半、文科省）　・家にいるときは精神的にいつ爆発するかわからない爆弾（総務省職員の妻、30代前半） 　など、悲鳴にも似た声が多数寄せられている。 　千正氏は「公務員にも民間企業と同様に労働時間の上限があり、人事院という役所が監督することにはなっている。しかし今回のような緊急事態もあるし、労働基準法が適用される民間企業のように労働基準監督署が入るということもない。国家公務員の場合、例外がより広く、国会対応もその範囲だ。それでどうしても長時間労働になってしまう」と話す。 次ページは：■「自転車操業。50代の局長が1日20時間くらい働いていた」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党は4日、参院本会議での2019年度補正予算案採決で造反した増子輝彦幹事長代行を党の役職停止、羽田雄一郎元国土交通相を厳重注意とする方向で調整に入った。党関係者が明らかにした。一方、国民側に造反への「けじめ」を求めた立憲民主党の枝野幸男代表には「どうこう言われる問題ではない」（榛葉賀津也参院幹事長）と反発が相次いだ。 　国民の党規約上、役職停止は幹事長名による注意、総務会名による厳重注意に次ぐ軽い措置。両氏は昨年の台風19号の被災地選出で、復旧・復興費用が盛り込まれた補正予算への賛成にはやむを得ない事情があると判断した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党の榛葉賀津也（しんば・かづや）参院幹事長は４日の記者会見で、立憲民主党の枝野幸男代表が、令和元年度補正予算案の採決での造反に対する「けじめ」を国民側に求めたことについて苦言を呈した。「代表がいきなり他党のことについて発言するのは慎重にされたほうがいい」と述べた。 　榛葉氏は「他党からどうこう言われる問題ではないというのが筋論だ」と述べた。ただ、「衆院では（立民と国民が）議員総会も一緒にやっている。一体感という意味での懸念は分からないではない」とも語った。 　立民や国民などの統一会派は補正予算案への反対を決めていたが、１月３０日の参院本会議では国民の増子輝彦（福島）、羽田雄一郎（長野）、無所属の桜井充（宮城）の３氏が賛成に回った。いずれも補正予算案に復興関連経費が盛り込まれた台風１９号の被災地選出議員。これに対し、枝野氏は同３１日の記者会見で「党内でけじめを付けていただかないと、ともに戦うのは難しい」と述べ、国民側に対応を求めていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース