政治

2/2(日) 20:16配信 　2日投開票の京都市長選は共同通信の出口調査で、無所属現職門川大作氏（69）が、弁護士福山和人氏（58）と元市議村山祥栄氏（41）の無所属新人2人をリードしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」を中東海域に派遣したのは、情勢の不安定化を受けて各国がシーレーン（海上交通路）の警戒に乗り出す中、エネルギーの中東依存度が高い日本が自国関係船舶のための情報収集まで「他国任せ」にできないからだ。護衛艦１隻と哨戒機部隊では広大な海域をカバーできないが、米国や沿岸国との連携で幅広く情報を得る狙いがある。 　安倍晋三首相は２日の出航式で、たかなみが活動するオマーン湾やアラビア海北部が「日本国民の生活を支える大動脈、命綱」だと強調した。日本は原油の９割を中東から輸入し、年間数千隻の日本関係船舶が中東海域を航行している。 　ところが昨年来、ペルシャ湾やホルムズ海峡で各国の船舶が何者かに襲撃される事件が続発。昨年６月には日本の海運会社が運航するタンカーが襲撃された。米国はシーレーンを護衛する多国籍の「有志連合」結成を呼びかけた。 　政府高官は「この状況で自国の船の安全航行のために政府が何もしないのは無責任。特に安倍首相の思いは強かった」と明かす。７月頃には国家安全保障局を中心に「有志連合には参加せず日本独自に活動する」方向で検討を本格化した。 　イランに近いペルシャ湾やホルムズ海峡を活動エリアから除外し、「有志連合」への参加も見送った背景には、伝統的友好国のイランへの配慮がある。武器使用の制限が特に厳しいため他国との共同対処が難しいのも現実だ。 　護衛艦が中東に展開することでプレゼンス（存在感）も増す。つまり、米イラン対立が深まる中で「万が一の際には駆け付けてくれる」との安心感を民間船舶に与える効果がある。 　たかなみは公海上で、目視やレーダーにより往来する船舶の船籍国、船名、船体の特徴、位置、方向、速度などの情報を集める。その中で不審な船を見つけるケースが想定される。例えば、信号を出さずに航行▽目的地とは異なる方向に進む▽動きや積み荷、船員が不自然－が挙げられる。 　日本が得た情報は国内だけでなく、米国や中東の沿岸国とも交換を図る。バーレーンの米海軍司令部には、幹部自衛官を連絡員として派遣した。ペルシャ湾やホルムズ海峡も含め、米国や沿岸国から幅広い海域の情報を得たい考えだ。 　イラン政府は海自派遣に理解を示しているが、テロ組織はもちろん革命防衛隊も統率できない。日本関係船舶が万が一襲撃された場合は、保護のために一定の武器使用が認められる海上警備行動に移る。 　だが、国際法との兼ね合いで、日本企業が運航したり、日本人が乗船したりしても船籍が外国であれば、武器を用いて保護できない。たかなみ部隊指揮官の稲葉洋介第６護衛隊司令（１佐）は記者団に「（襲撃の）態様や対象船舶によって対応できる内容が異なる。今までの教育訓練にのっとって必要な対応をしたい」と語った。（田中一世） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　バブル崩壊の影響で就職難だった「就職氷河期世代」を対象に正規の事務職員を募集した厚生労働省の筆記試験が2日、東京・霞が関の本省など都内2カ所で行われた。政府は昨年、国家公務員の中途採用枠で氷河期世代の重点的採用を打ち出しており、既に内閣府が小論文などの書類選考を実施しているが、筆記試験は厚労省が初めて。 　厚労省によると、1436人が受験した。今年5月に10人を採用予定で、競争率は約140倍となった。 　受験資格は1970年4月2日～85年4月1日に生まれた人で、過去1年間に正規雇用の実績がなく、かつ過去5年間に正規雇用の期間が通算1年以下が条件。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　与野党の政策責任者は２日のＮＨＫ番組で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大への対応をめぐって議論した。自民党の岸田文雄政調会長は「簡易検査キットを早期に開発し、そのうえでワクチン開発や治療法にもつなげなければいけない。国を挙げて全力で取り組むことがポイントだ」と指摘した。「外国からの訪問客の３割は中国人だ。今後、経済にも影響していく」とも述べ、景気対策に万全を期す考えを示した。 【図】新型肺炎の予防策は？感染対策のポイント 　立憲民主党の長妻昭代表代行は「米国が中国全土からの入国を禁止したが、日本も検討する必要がある」と主張。「（７月開幕の）東京五輪前に終息させると、国家の意思として示してほしい」と求めた。 　国民民主党の泉健太政調会長も「中国への外交配慮があるのかもしれないが、幅広に厳しく見てから徐々に緩めていく対策が必要だ」と述べ、水際対策を徹底すべきだと訴えた。また、４月に予定されている中国の習近平国家主席の国賓としての訪日について「一度、柔軟に考えた方がよい。中国国内の終息が大事だ」と語った。 　公明党の石田祝稔（のりとし）政調会長は、政府からの正確な情報発信や重症化予防の取り組みが必要だと指摘。経済への影響について「予備費を大胆に使うなど、しっかり手当てするというメッセージを明確に出すべきだ」と訴えた。 　日本維新の会の浅田均政調会長は、指定感染症の「２類」から「１類」への引き上げの検討や、既存薬の効果の調査なども必要だとの考えを示した。共産党の田村智子政策委員長は「インターネットを含め、デマの情報を圧するような正確な情報を発信していくことが必要だ」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う京都市長選は、2日午前7時から市内287カ所で投票が始まった。即日開票され、同日夜に大勢が判明する見通し。 　立候補しているのはいずれも無所属で、与野党5党が相乗りで支援し、4選を目指す現職門川大作氏（69）、元市議の新人村山祥栄氏（41）、共産党とれいわ新選組が推薦する弁護士の新人福山和人氏（58）の3人。 　門川氏は、自民、立憲民主、国民民主、社民各党の府連と公明党からの推薦を得ており、府や国との連携の必要性を訴える。福山氏は、福祉や教育の充実を主張。村山氏は、財政再建の徹底を掲げる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　在中国の日本大使館は１日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が拡大している中国湖北省に現在も滞在している帰国希望の邦人に対し、次のチャーター便の運航が「来週半ば以降になる見込み」との内容のメールを発出した。「できるだけ早く運航が可能になるように最大限努力」しているとも記した。外務省が明らかにした。 　政府による湖北省武漢市へのチャーター便は１月２８、２９、３０日に各１便出発し、これまでに５６５人が帰国した。同省内には、１４０人程度の帰国希望者がいるとみられる。武漢市以外の省内の居住者や、中国籍の家族を持つ人が中心だが、中国当局は中国籍配偶者らの出国を認めない方針とされる。日本大使館は「中国籍の方の出国については、中国側と引き続き鋭意調整中」としている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国会から「速やかな検討と結果の報告」を求められている安定的な皇位継承策に関し、政府内で対策案提示の見送り論が浮上していることが分かった。複数の政府関係者が1日、明らかにした。男系維持と女性・女系天皇への拡大などによる国会や世論を二分する論争を避け、結論を先送りしたいとの考えが背景にある。その場合、現在の皇位継承順位は維持した上で、女性宮家創設の必要性に触れる論点整理にとどまるとみられる。 　専門家からは、近い将来に皇統の維持が危うくなるとの指摘がある。ただ与野党ともに、政府の消極的な姿勢を追及する動きが弱く、「政界全体の怠慢」との批判が高まる可能性がある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　厚生労働省は１日、中国湖北省武漢市から政府のチャーター機で帰国した邦人のうち、新たに３人が肺炎を引き起こす新型コロナウイルスに感染していたと発表した。３人のうち１人は１月２９日到着の第１便で帰国し、当初の検査では陰性だったが、１日に陽性と判明した。ほかの２人は１月３１日に到着した第３便で帰国し、うち１人は症状がなかった。国内での感染者は、無症状の５人を含め計２０人となった。 　当初陰性だったのは４０代男性で、帰国後に発熱とせきの症状があり入院した。その際の検査は陰性だったが、追加検査の結果、感染が確認された。症状は改善の方向という。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大で中国湖北省武漢市からの帰国者の一時滞在施設が不足した場合に備え、防衛省がチャーター契約を結ぶ旅客フェリー「はくおう」が１日、兵庫県の母港から神奈川県横須賀市沖の東京湾に到着した。大規模災害に何度も対応してきた防衛省・自衛隊は、さらなる感染拡大を想定し、準備を進めている。 　はくおうは９４の個室を備え、平成２８年の熊本地震で被災者の一時宿泊などに活用された。現在、帰国者受け入れの要請はないが、今後のチャーター機派遣後に施設が不足した場合、即応できるよう待機している。 　帰国者が経過観察のため滞在している４カ所の施設でも１日、自衛隊員が生活支援を始めた。帰国者は外出が制限されているため、食事や物資を届ける。はくおうの活用や生活支援は「災害派遣」の枠組みで実施する。チャーター機第２便では陸上自衛隊の看護官２人が同乗し、検疫業務にあたった。感染が広がれば検疫・医療分野で協力を求められそうだ。 　航空自衛隊には、運航を管理する政府専用機や輸送機がある。ただ、輸送能力はいずれも約１１０人で、民間チャーター機の半数程度にとどまる。中国側も自衛隊機を着陸させることには消極的という。 　一方、中国で感染した人が日本で治療を受けたい場合、完全に隔離できないチャーター機での帰国は難しい。感染者を隔離するカプセル型担架（アイソレーター）を空自輸送機や政府専用機で運ぶ選択肢がある。 　空自は輸送機に搭載する「機動衛生ユニット」も所有。医療機器を備えた「移動式治療室」で、密閉空間で治療しながら搬送できる。中国側が感染者の出国や自衛隊機着陸を認めるのかなどの課題は多いが、実現すれば前例のない任務となる。（田中一世） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

2/1(土) 13:40配信 　安倍晋三首相は１日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で「必要な態勢は躊躇（ちゅうちょ）なく実行するとの方針の下、予備費の使用も視野に入れて、さらなる対応策を早急に策定し、至急、実行に移してほしい」と閣僚らに指示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース