政治

　政府は１日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受けた対策本部の会合を首相官邸で開き、安倍晋三首相は「観光を含めた地域や国の経済、社会全般にわたり大きな影響をもたらしている。万全な対応を取っていく。まさに緊急事態であり、強い危機感を持って対応してほしい」と閣僚らに指示した。 　首相は、入国申請日前１４日以内に武漢市など中国湖北省に滞在歴がある外国人について、感染の有無にかかわらず入国を拒否する措置を１日からとったことに関し「航空会社はじめ関係機関は連携の上、該当者が搭乗しないようするなどして現場の混乱防止に努めてほしい」と述べた。 　また、「入管当局は対象者かどうかを簡易、迅速に判断するための仕組みを構築し、対象者を確実に見極めるよう厳格な運用を図るとともに、各申請者の特別な事情にも十分配慮し、適切な運用に努めてほしい」と語った。 　政府は１日から、湖北省に滞在歴のある外国人に加え、同省発行の中国旅券を所持する外国人も特別な事情がない限り、入国を拒否する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　前橋、高崎、水戸、宇都宮の４市長が北関東３県の交流や連携事業などを協議する第１２回「北関東中核都市連携会議」が３１日、群馬県の高崎市役所で開かれ、来年度から、ＩＣＴ（情報通信技術）など民間事業者の先端技術を活用した官民連携による新たな取り組みを推進することを決めた。 　オープンイノベーションで新事業を創出する計画で、具体的には令和２年度に４市の共通テーマを設定したうえで、民間事業者との交流を通じてテーマ実現に向けての課題解決案を募集。３年度で提案を踏まえた社会実験を行う。 　このほか新規事業として今年夏頃をめどに「きたかん公式ＳＮＳアカウント」を開設、運営することも決定。使用するＳＮＳの種類などは今後検討する。 　訪日外国人客（インバウンド）観光推進対策として開催した「４市の魅力を伝える動画コンテスト」の受賞者も発表され、最優秀賞に宇都宮市を舞台にした「１日で巡る宇都宮の旅」が選ばれた。各市長賞や入賞作品を含めた受賞作計２２点は再編集され、公式ＳＮＳアカウントや各市のデジタルサイネージなどで使用していく予定だ。 　４市を舞台に製作された映画やドラマのロケ地カードも披露され、観光資源として２月から各ロケ地先で配布を開始。カードを使って４市を回遊するなど有効活用の方法は今後検討していく。５回目となる４市の物産フェア「きたかんマルシェ」は、９月２６、２７の両日、東京・恵比寿で開催することも決めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　衆参両院の予算委員会は３１日、それぞれ集中審議を実施した。３０日に成立した令和元年度補正予算の審議では、首相主催の「桜を見る会」の問題やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に絡む汚職事件を野党が攻め立てる構図だったが、集中審議では新型コロナウイルスによる肺炎をめぐる政府の対応をただす場面が目立った。 　「取り組みが後手後手に回っているのではないか」 　３１日の衆院予算委で質問に立った。立憲民主党など野党統一会派の山井和則氏は政府に迫った。野党が問題視したのが、政府のチャーター機で帰国した邦人への政府の対応だ。国民民主党の奥野総一郎氏は他国が隔離している例に触れ、「症状がなくても人に感染する可能性がある。全員を１カ所に集めて外部と接触しないようにすべきだ」と訴えた。 　ただ、人権も絡むため、加藤勝信厚生労働相は帰国後に自宅に戻った邦人にも定期的に連絡を取り、不要な外出を控えてもらっていると説明。「実質的に同じ対応は取れている」と強調した。 　一方の参院予算委でも、日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が感染の疑いがある人の入国時の対応をただした。 　渡航制限などで中国人観光客が減少し、国内でも観光業などへの影響が懸念されている。自民党の中西健治氏は経済の下振れリスク対策を求め、首相は「事態の進展に応じ、必要があれば予備費の使用も検討したい」と答弁した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪都構想が実現した場合、新たな住所表記はどうなるのか。基本原則は、各特別区の名称（淀川、北、中央、天王寺）に続いて現在の行政区名を挟む「特別区名＋今の行政区名＋町名」のパターンだ。 　たとえば、大阪市浪速区恵美須東は中央特別区に再編されるため、新住所は「大阪府中央区浪速恵美須東」に。法整備などで「大阪府」が「大阪都」に名称変更されることになれば、「大阪都中央区浪速恵美須東」になる。 　現在の淀川、北、中央、天王寺の各行政区名は、特別区名と重複するため使わない。淀川区十三東を例にとると、「淀川区淀川十三東」とはならず、「淀川区十三東」となる。 　方位と混同される恐れのある西区も、新表記では省略される。西区北堀江は「中央区西北堀江」ではなく、「中央区北堀江」に。行政区名と町名が連続する住之江区住之江は「中央区住之江住之江」ではなく、「中央区住之江」となる。 　３１日の法定協議会で示された協定書案では、住所表記について「地域の歴史などを考慮し、特別区設置日の前日までの間に住民意見を踏まえて大阪市長が定める」と記載。大阪維新の会は、住民アンケートや各行政区の代表者でつくる「区政会議」を活用するなど、積極的に市民の意見を聞く機会を設けるよう求めた。 　一方、自民党は「住所は非常に大事だ」として、１１月にも実施予定の住民投票を前に新住所を決定し、賛否を問うべきだと主張。これに対し維新を率いる松井一郎大阪市長は「（都構想の実現が）決まらないと、住所は変わらない」として、住民投票で都構想が可決された後に新住所を決定するのが合理的だと指摘。そのうえで「これまで慣れ親しんだ表記が消えるわけではない」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　厚生労働省は３１日、千葉県に住むバスガイドの２０代女性が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。３１日現在、せきなどの症状はなく入院はしていない。国内の感染者はこれで１５例目。 　厚労省によると、女性は１７～２２日までバスガイドとして中国人が対象のツアーに参加した。新型コロナウイルスの感染が確認された奈良県に住むバス運転手の６０代の日本人男性は、同じツアーに１８～２２日まで参加していた。 　女性は２０日頃からせきと鼻水の症状があり、３０日に医療機関を受診した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

1/31(金) 19:15配信 　共産党の田村智子政策委員長は３１日の記者会見で、政府が新型コロナウイルスによる肺炎を感染症法の「指定感染症」にするための政令施行を２月７日から同月１日に前倒ししたことについて、「尊重する」と述べた。 　対応が遅すぎるとの声もあるが、田村氏は「皆で力を合わせてやっていきましょうということをむしろ言いたい」とし、安易な政府批判とは一線を画する考えを示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

1/31(金) 19:12配信 　安倍晋三首相は３１日夕、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、中国湖北省武漢市から各地に拡大している新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、入国申請前１４日以内に中国湖北省に滞在歴のある全ての外国人の入国を拒否する考えを示した。湖北省発行の中国旅券所持者についても入国を禁じるとした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

1/31(金) 16:01配信 　菅義偉（よしひで）官房長官は31日午後4時をめどに定例会見を行う。 ※会見の模様をTHE PAGEのYouTubeチャンネルでライブ配信します 【動画】菅官房長官が定例会見 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　公明党の斉藤鉄夫幹事長は３１日の記者会見で、中国発の新型コロナウイルスによる肺炎の流行に伴い、憲法を改正して「緊急事態条項」を新設すべきだとの意見が自民党などから出ていることに対し、慎重な姿勢を示した。「冷静な議論が必要だ。まずは現行の法制度の中でどこまでできるかを追求することが大切だ」と述べた。 　中国から帰国した邦人が感染の有無を調べる検査を当初拒否したことを受け、自民党などからは国民の権利を一時的に制限して公益を守る「緊急事態条項」の必要性を唱える声が出ている。これに対し斎藤氏は「冷静に、平時に議論すべきことだ」と牽制（けんせい）した。 　斎藤氏は、政府が新型肺炎を感染症法上の「指定感染症」とする施行期日を前倒ししたことや、武漢市からのチャーター帰国便の運賃を政府負担としたことについて「時宜を得た対応だ」と評価した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪市を廃止し、特別区を設置する「大阪都構想」の制度案（協定書）を作る市と大阪府の法定協議会が31日、市役所で開かれた。2025年元日の制度移行に向け、21年春の住所表記案提示を含め、準備スケジュールを3段階に分けた「工程表」や府と特別区の具体的な業務分担などを整理した協定書案を提示した。 　都構想の是非を問う住民投票は11月にも実施される見通し。工程表は制度移行までの約4年間を業務ごとに、準備組織が始動する「初動期間」と新たな組織運営を試行する「調整期間」、新旧の体制を併用する「直前準備期間」に分類。 　住所表記は21年春に素案を公表し、翌22年春に決定。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース