政治

　国土交通省は31日、2019年度補正予算の成立を受け、台風19号による河川氾濫の被害が大きかった7水系を対象に堤防整備などの緊急治水事業に着手すると発表した。最長28年度までの中長期プロジェクトで、国費計4213億円を充てる。避難促進などソフト面の対策も組み合わせ、被害の防止を目指す。 　7水系は福島、宮城両県を流れる阿武隈川水系、新潟、長野両県にまたがる信濃川などで、堤防や遊水地の整備、川底を深くする河道掘削を実施する。 　ソフト面では水位計や監視カメラを増やし、避難に役立つ住民向けの防災情報を充実させる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は３１日午前の衆院予算委員会で、世界保健機関（ＷＨＯ）の「緊急事態」宣言を受け、新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法に基づき「指定感染症」とする政令施行を予定していた２月７日から１日に前倒しすると表明した。また、政府派遣のチャーター機で中国湖北省武漢市から帰国した日本人の利用費用を政府が負担する方向で検討するとした。 　首相は「情勢変化をふまえながら、国民の命と健康を守ることを最優先に対策を実行する」と強調した。 　指定感染症とすることで、感染が疑われる入国者には、空港や港の検疫所が強制的に診察や検査を行えるようになる。 　一方、政府は当初、チャーター機を利用する邦人に対し、約８万円を請求する方針を決め、利用者に支払いの確約を求めていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府派遣のチャーター機で中国湖北省武漢市から帰国した日本人の利用費用について、政府が負担する方向で検討していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 　通常、政府はこうしたケースで退避を要請する内戦や武力攻撃などの事態を除き、エコノミークラスの正規料金の負担を求めている。政府は今回、一度はチャーター機を利用する邦人に約８万円を請求する方針を決め、利用者に支払いの確約を求めていた。 　しかし、公明党の山口那津男代表は３０日の中央幹事会で「緊急事態に不安とリスクを抱えてやむを得ず帰国を余儀なくされた方々だ」と指摘。自民党の二階俊博幹事長も２９日、記者団に「本人だけに負担させるのでなく、国をあげて対応するのは当然だ」と述べるなど、与党内で政府の費用負担を求める声が高まっていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

1/31(金) 3:06配信 　日本外務省によると、新型コロナウイルスの肺炎発生を受け、中国・武漢から邦人を乗せるチャーター機第3便が、日本時間31日午前2時26分、武漢の空港に到着した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

1/30(木) 21:28配信 　西村明宏官房副長官は３０日の記者会見で、中国湖北省武漢市で重い肺炎を発症して入院し新型コロナウイルス陽性の疑いが強いとされていた６０代の日本人男性について、２９日に入院先の病院から「病状などを考慮すると、再検査を行って判定結果を確定させることは困難だ」と説明があったことを明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相はロシアでの対ドイツ戦勝75年式典に合わせ、5月にロシアを訪問する方向で検討に入った。プーチン大統領からの招待。30日の参院予算委員会で明らかにした。現地で日ロ首脳会談を実施し、停滞している北方領土交渉の進展を図る狙いがある。 　首相が式典に出席すれば、日本の現職首相としては、2005年の60年式典に参加した小泉純一郎首相（当時）以来。15年の70年式典の際、ウクライナ南部クリミアの強制編入を背景にプーチン氏からの参加要請を断ったが、今回は前向きに調整を進める意向だ。訪ロが領土交渉に資するかどうかを見極めた上で、近く最終判断する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

1/30(木) 12:22配信 　与野党は30日の参院予算委員会理事会で、2019年度補正予算案を同日午後に採決することで合意した。補正予算案は同日中に本会議でも採決され、成立する見通し。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

1/30(木) 9:27配信 　政府は30日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、安倍晋三首相を本部長とする対策本部の初会合を同日正午から国会内で開くと発表した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

第201回通常国会が今月20日に召集され、一般会計総額が過去最大の102兆6580億円となる20年度予算案と19年度の補正予算案が提出されました。 同日行われた施政方針演説で、安倍晋三首相は、事業規模が総額26兆円程度の新たな経済対策、全世代型社会保障改革（70歳までの就業機会の確保と年金の受給開始年齢の選択肢を75歳まで拡大すること等）、半年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック成功への決意等を述べ、憲法改正についても議論の呼び掛けを行いました。 これに対して、立憲民主党枝野幸男代表ら野党側は、22日からの代表質問で安倍首相ら政府の姿勢を厳しく問い質しました。 まず、「桜を見る会」の招待者に反社会勢力やマルチ商法の主宰者が含まれていたこと、税金を遣った公式行事に多数の地元有権者を招き飲食をさせていた安倍首相の公職選挙法違反疑惑を取り上げ「安倍首相が職にとどまれば日本社会のモラル崩壊が続くばかりだ」として、辞任を求めました。 また、カジノ担当副大臣だった秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件について取り上げ、安倍政権の職務執行に関して、担当副大臣が賄賂を受け取り逮捕された悪質極まりない事件で、カジノを柱にした成長戦略の誤りを指摘しました。 さらに、公職選挙法等の違反容疑が報道され、去年大臣を辞任した、菅原一秀前経済産業相、河井克行前法相の説明責任等についても追及を行いました。 27、28日に行われた衆議院予算委員会でも、「桜を見る会」における安倍首相の公職選挙法違反疑惑、招待者名簿の管理・公文書保存のあり方等について激しい議論が続けられましたが、野党の追及と政府側の答弁は終始かみ合わないままでした。 一方、去年から続けられていた立憲民主党、国民民主党、社会民主党そして野田佳彦前首相らの議員グループとの合流協議は、国会召集日の20日までに意見集約を行うことができず、実質的な協議は、いったん打ち切られる形となりました。今後は、これまで同様、国会内で同じ会派で活動を続け、次期衆議院選挙を視野に信頼関係の醸成や連携を強化を図っていくことになりました。 衆議院議員の任期が残り1年9か月となり、これまで以上に衆議院の解散・総選挙を意識した国会論戦が続くことになりますが、今国会の会期末は6月17日で、翌18日に東京都知事選挙が告示されること等から、政府与党は内閣提出法案を絞り込み、現時点では、会期延長は行わない見通しです。 衆議院の解散・総選挙を見据え、与野党の激しい攻防が本格化していきます。（平木 雅己） 【今後の主な日程】1月29日（水）～30日（木）参議院予算委員会及び本会議1月29日（水）社会民主党全国幹事長会議1月31日（金）衆議院予算委員会集中審議 2月2日（日）京都市長選挙投開票同　海上自衛隊護衛艦「たかなみ」中東地域へ出発2月3日（月）～衆議院予算委員会にて20年度予算案審議開始2月7日（金）日弁連会長選挙2月9日（日）前橋市長選挙投開票2月12日（水）自民党二階幹事長ら中西経団連会長との懇親会2月16日（日）立憲民主党大会2月17日（月）10～12月期のGDP速報値公表2月18日（火）日産臨時株主総会2月19日（水）～3月27日（金）都議会2月22日（土）～23日（日）社会民主党大会 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　厚生労働省によると、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢市を含む湖北省から２９日に帰国し、入院した邦人１２人のうち、５人は新型コロナウイルスの検査で陰性が確認された。 　５人は発熱やせきの症状があり、帰国後に都内の病院に入院した。このうち４０代男性と５０代男性は肺炎と診断されたが、新型ではなかった。 　この５人以外に、８人も発熱やせきなどの症状があり、頭痛の１人を除く７人が入院。新型コロナウイルスの検査結果を待っている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース