政治

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　アメリカ大統領選挙でバイデン前副大統領の当選が確実となったことを受け、岸田元外務大臣は今後の日米関係について環境や貿易分野などでトランプ政権より議論ができるようになると期待感を示しました。 　岸田元外務大臣：「環境の分野においては、日米協力することができるのではないか。あるいは経済、貿易、自由貿易という点においてはTPP（環太平洋経済連携協定）の議論はじめ、再びアメリカと議論する余地が出てくるのではないか」 　そのうえで、アメリカの核軍縮に向けても「トランプ政権では議論の取っ掛かりが見いだせなかったが、道筋を見つけることはできるのではないか」と期待感を示しました。岸田氏はオバマ政権でバイデン氏が副大統領だった当時に外務大臣を務めていました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　米大統領選で民主党のジョー・バイデン前副大統領の勝利が確定的となったことを受け、関西経済同友会の深野弘行代表幹事は９日夜、コメントを発表した。 　深野氏は、新型コロナイルスの感染拡大や気候変動など、世界的な問題群に対し、バイデン氏が「リーダーシップを発揮し、国際社会との対話・連携による解決を目指すことを期待する」と述べ、米国の次期政権が、国際社会との協調を重視するよう要請。 　日米関係は、両国にとり「大きな価値を持つ」と主張し、一層の「深化・発展を望む」と表明した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　75歳以上の後期高齢者の窓口負担を「2割」に引き上げるという政府方針に、自民党からは「コロナ禍でやるべきではない」など異論が噴出しました。 　政府は団塊世代が75歳以上になり始める2022年の春から、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う医療費の窓口負担を今の原則1割から「一定所得以上は2割」に引き上げる方針を示しています。これについて、9日の自民党の部会で反対の声が相次ぎました。「コロナ禍の前に議論した話なのだから一旦、立ち止まるべきだ」という意見や2022年に改選を迎える参議院議員からは選挙への影響を懸念して「具体的に2022年の何月から引き上げるつもりなのか。デリカシーがない」などと怒りの声が上がりました。こうした異論に対し、自民党の下村政調会長も「目の前に迫った衆院選への影響も考えなければ」と引き取りました。また、会議に出席した日本医師会からも「コロナ禍での受診控えがさらに進む可能性がある」との懸念が示されました。今後、2割負担へ引き上げる対象者の所得基準など詰めの議論が行われる予定ですが、調整は難航が予想されます。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉首相は9日の自民党役員会で、新型コロナウイルス感染症を巡り「新規陽性者数が連日千人を超えている。最大限の警戒感を持って対処する必要がある」と述べた。新型コロナワクチンのための予防接種法改正案が10日の衆院本会議で審議入りすると指摘。「法案の内容をしっかり説明し、速やかな成立に努めたい」と語った。 　PCR検査の体制拡充や、専門知識を持った人材の派遣などの対策を十分に講じる考えも表明。「爆発的な感染を防ぎ、国民の命と健康を守る」と強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　「耐震偽装ではないか」と告発者が国会で訴えました。 　吉岡建築設計・吉岡会長：「（工事は）大きな地震等があった時に、きちんと安全が保たれるということを主題としている。知っているものが言わないわけにはいかないと。これは本当に第2の耐震偽装だと思う」 　中央自動車道に架かる橋の耐震補強工事で必要な鉄筋が入っていなかった問題で、告発した建設会社の会長が野党のヒアリングに応じました。吉岡会長は施工体制についても工事を発注した会社への届け出と実際の運用は異なっていて、ずさんな管理体制のもとで工事が行われていたと指摘しました。また、この問題について野党側は自民党の宮内農水副大臣の関与を指摘していて、今後、事実関係などについて追及する方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　井上信治科学技術政策担当相は９日、総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員と面会し、日本学術会議のあり方について意見交換した。有識者からは学術会議を政府から独立した公益社団法人にすることも含めて検討すべきだとする意見が出る一方、国の行政機関としての存続が望ましいとの見解もあった。 　井上氏は面会で、産業界出身の学術会議会員が３％にとどまっていることに触れ「本当にこれでいいのだろうか」と問題提起した。有識者からは「産業界としては会員や連携会員に選んでもらえるなら人を出したい」といった反応があった。 　ＮＴＴの篠原弘道会長は学術会議が軍事研究を禁止していることについて「民間と軍事の境目が少なくなってきていることを考えると、デュアル・ユース（軍民両用）については、もう少し冷静な議論をしていかないといけない」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン氏の勝利が確実となったことを受け、菅総理大臣は「日米同盟を強固にするためにともに取り組みたい」と今後の関係構築に意欲を示しました。 　（政治部・大石真依子記者報告） 　日本政府としては「日米同盟重視」は変わらないとみて、バイデン氏への期待感も持っています。 　菅総理大臣：「日米同盟をさらに強固なものにするために、そしてインド太平洋地域の平和と繁栄を確保していくために、米国とともに取り組んでいきたい」 　また、バイデン氏との電話会談やアメリカ訪問については「今後、タイミングを見て調整していきたい」と述べるにとどめました。今後の焦点は新政権とどう連携するかですが、日本政府側は環境・エネルギー政策に着目しています。菅総理が「温室効果ガス実質ゼロ」を打ち出したことで足並みがそろうという見方の一方で、「アメリカのスピード感についていけるのか」と不安視する声も上がっています。日本政府側としては来年1月の大統領就任に向けて関係構築を急ぐ方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う新潟県柏崎市長選が8日告示され、再選を目指す現職桜井雅浩氏（58）と、元参院議員の近藤正道氏（73）＝立民、共産、社民推薦＝の無所属2人が立候補を届け出た。15日に投票、即日開票される。 　市に立地する東京電力柏崎刈羽原発7号機の再稼働が主要な争点。原子力規制委員会の審査が終了し、地元自治体の同意が今後の焦点となる中、桜井氏は「条件付き容認」の立場。一方、近藤氏は原発反対の市民団体の要請を受け出馬した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う宇都宮市長選は8日告示され、新人の弁護士須藤博氏（77）＝立民、共産、社民推薦＝と、5選を目指す現職佐藤栄一氏（59）の無所属2人が立候補を届け出た。投開票日は栃木県知事選と同じ15日。 　4期16年の佐藤市政の評価や、次世代型路面電車（LRT）を含む都市整備が主な争点となる。佐藤氏は自民、公明両党の県組織の推薦を受け、自身が目指すネットワーク型コンパクトシティー実現のため、交通網のさらなる充実を訴える。須藤氏はLRT工事を一時凍結し、新型コロナウイルス対策を優先するよう主張している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う静岡県湖西市長選は８日告示され、現職で無所属の影山剛士氏（４６）＝自民、公明推薦＝のほかに立候補を届け出なかったため、影山氏の無投票での再選が決まった。 　影山氏は、県西部の浜松市と愛知県に挟まれて人の移動が多い湖西市の土地柄を考慮し、新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組むほか、人口減少対策として移住・定住を促進することなどを主要政策に掲げている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース