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Le guide sur la culture, la langue et l'histoire du Japon.

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dimanche janvier 26, 2020

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政治

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立民、国民両幹事長 合流破談も野党統一会派で政権に対峙(産経新聞)

26 janvier 2020
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 立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文の両幹事長は26日のNHK番組にそろって出演し、両党の合流協議が破談した後も連携して安倍晋三政権を追及する方針を確認した。  福山氏は「国民民主党との合併は折り合わなかった。まずは野党統一会派で徹底的に安倍政権と対峙することを平野氏と確認した」と述べた。平野氏も「国会で野党統一会派をさらに進化させていく。まずは国会でしっかりやることが国民の期待を大きく膨らませることになる」と応じた。  両党は昨年12月から合流協議を始めたが、党名や綱領などで折り合わず交渉は決裂した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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NHKから国民を守る党・立花氏「NHK予算、しっかり追及」 NHK番組で(産経新聞)

26 janvier 2020
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1/26(日) 13:48配信  NHKから国民を守る党の立花孝志党首は26日放送のNHK番組で、今国会でNHKの令和2年度予算と事業計画について重点的に追及する方針を示した。「NHKの予算審議も行われる。われわれはNHK(の問題)に特化した政党なので、しっかりと追及していく」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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れいわ・山本太郎代表「消費税減税、廃止を訴える」NHK番組で(産経新聞)

26 janvier 2020
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1/26(日) 13:47配信  れいわ新選組の山本太郎代表は26日放送のNHK番組で、今国会で消費税の減税・廃止を訴えていく考えを重ねて強調した。「有権者は(昨年10月の)消費税率10%の引き上げで大きく影響を受けている。対案として消費税は減税、もしくは廃止を大きく主張していきたい」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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山形知事選、自民県連が公募で候補者決定(産経新聞)

25 janvier 2020
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 任期満了に伴う次期山形県知事選について自民党山形県連は25日に開いた選対委員・支部長幹事長合同会議で、知事候補者を募集で決定すると発表した。  候補者の募集は2月1日に開始し、2月末に締め切る。応募資格は山形県在住もしくは山形県にゆかりのある人で、志望動機を明記した県連党員からの推薦状(1200字程度)が必要。  応募者が複数になった場合、県内の9総支部ごとに討論会を開催し、候補者を選定していき、党員投票はせずに最終的には選対本部で決定する。5月17日に開催予定の県連大会までに候補者を決定する予定。詳しい内容は県連のホームページで公開する。  合同会議後に会見した加藤鮎子県連会長は「広く県民の声を聞くとともに、みなさまにわかりやすいプロセスで候補者を選定していくため討論会開催を決めた」とした上で、「知事候補は山形県のためにやる気のある人を選びたい」とした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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れいわ・山本氏と共産・志位氏が応援演説 京都市長選(産経新聞)

25 janvier 2020
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 れいわ新選組の山本太郎代表と共産党の志位和夫委員長は25日、2月2日投開票の京都市長選で両党が推薦する新人候補の応援でそろって京都入りした。山本氏は演説で「多くの貧困を生み出しているのは今の政治だ」として与野党5党が相乗りで支援する現職候補を牽制(けんせい)。志位氏は「共産、れいわ、市民と力を合わせて頑張り抜く」と連携をアピールした。  山本氏は「中小・零細企業に厳しく、働く人々の首が締まっているのが今の京都の実態だ」と現職の市政運営を批判。「これを変えるには政治でやるしかない」と述べ、支持を訴えた。  志位氏も「(現職候補が掲げる)リニア中央新幹線誘致などに使うお金があるなら、暮らしに困っている市民のために使ってもらおう」と主張した。  志位氏は演説後、記者団に、首相主催の「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート(IR)事業の問題に言及した上で「(安倍晋三政権は)全部逃げようとしているが、(京都市長選は)痛烈な審判になる」との認識を示した。  れいわと共闘する選挙戦に関しては「(両党の)相乗的な力が出ている」と強調した。  京都市長選は現職と、共産・れいわが推薦する新人のほか、元市議の新人が争う構図となっている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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米防衛装備品、納入改善へ 遅れ解消に向け日米が情報共有(産経新聞)

25 janvier 2020
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 米政府を通じて米国製の防衛装備品を代金前払いで購入する「対外有償軍事援助(FMS)」で、米側からの納入や過払い金精算の遅れが相次いでいる。それでも、日本周辺の安全保障環境が悪化する中、国防の装備体系は最新鋭の米国製装備品に頼らざるを得ない。防衛省は事態改善を急ぎ、米側に適切な対応を求めている。  防衛省外局の防衛装備庁の武田博史長官は22日、米国防総省傘下の国防安全保障協力局のフーパー長官らと防衛省で協議。河野太郎防衛相は24日の記者会見で「進展があった」とし「問題解決へペースアップしていきたい」と述べた。  日米協議では、在米の装備庁職員と米政府担当者の会議を定例化し、情報共有を強化する方針を確認。防衛省にも自衛隊への納入状況を正確に把握できていないなど瑕疵(かし)があり、在米職員を増員することにした。  ただ、抜本的な解決策が示されたわけではない。  FMSは米側が見積もり価格と納期予定日を決め、代金は前払いさせる。同省によると、昨年度末時点で132件(計326億円分)が予定日を過ぎても納入されず、日本の防衛計画に影響を及ぼしている。見積もり以下の価格で済んだ場合の過払い金も263件(計493億円分)が未精算のまま。「米側の管理がずさん」(同省幹部)なため、製品は届いても売買が完了しないケースもある。  米側の言い値で、納入前の売却中止もできるFMSには「言いなり」との批判がある。ただ、機密情報保護の観点から企業から直接購入できない最新鋭の装備が手に入る。「日米の開発力の差を考えればFMSは国益にかなう」(同省職員)という。  近年はFMS調達がふくらみ、10年前は500億円程度だったのが4千億~7千億円超で推移。無人偵察機グローバルホークや地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」などが代表的だ。中国が海洋進出を強める南西方面や、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する防衛力強化につながる装備品で、国内企業は製造できない。  安倍晋三首相は24日の参院本会議で国内でも高性能の装備品を開発できるよう「重要技術に重点的に投資する」と述べた。ただ、日本の技術力が米国に追いつくのは難しく、FMS頼みは当面変わらないとみられる。(田中一世) Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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習近平氏の国賓待遇 批判強める野党「覇権主義容認と誤解招く」(産経新聞)

25 janvier 2020
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 中国の習近平国家主席を4月に国賓として招く政府の方針に対し、疑問視する声が自民党の一部議員だけでなく、野党からも相次いでいる。背景には、中国共産党による一党独裁の下、少数民族弾圧や尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で船舶による挑発行為を強める習指導部への批判がある。野党は今後の国会論戦で、国賓として招く方針を維持する安倍晋三首相を厳しく追及していく構えだ。  「『国賓待遇』で接遇することによって、世界に対して、中国の覇権主義、国際法や民主主義の基本的価値やルールに反する行動を容認するといった誤ったメッセージを送ることになりませんか」  国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、首相の施政方針演説に対する衆院本会議での代表質問で、中国公船による領海侵入や新疆ウイグル自治区での人権問題など懸念を列挙して、首相にこう迫った。  共産党の山下芳生副委員長も24日の参院本会議の代表質問で香港問題に触れ、「弾圧が中国の最高指導部の承認と指示のもとに行われていることは、きわめて重大」と指摘した。国賓待遇の是非には直接、論及しなかったものの、共産党関係者は「もろ手を挙げて歓迎できる状況にはない」と言い切る。  立憲民主党の枝野幸男代表は12日のNHK番組で、「国賓としてお招きするのに、『いかがなものか』という声が国内外にあることについて、私は十分理解する」と述べた。  習氏の国賓待遇については、自民党の保守系有志議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)が昨年来、異議を唱えていた。ただ、自民党幹部らはおおむね首相方針を支持しており、反対は限定的とみられていた。  日本政府は4月上旬の複数の日程案を基に、習氏の訪日日程を中国政府と調整している。国賓待遇に対する野党批判については「在日中国大使館も気にしている」(日中外交筋)といい、今後の国会論戦で野党が批判を強めれば、習氏の国賓待遇への反発が一気に拡大する可能性もある。  習氏の外国訪問は国際会議への出席を除けば、国賓待遇が原則だ。米国との貿易対立が長期化する中、対日関係を重視する中国政府にとって、習氏の訪日は「成功」以外の結果は許されない。  一方、首相も関係改善が進む日中関係を「新時代」と位置づけ、厳しさを増す東アジア情勢を踏まえて習氏の国賓待遇に理解を得たい考えだ。習氏の国賓待遇を歓迎しないムードが広がりつつある現状に首相がどう対応するのかが焦点となる。(原川貴郎) Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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「都知事選どころではない」 れいわ・山本代表、京都市長選で支持訴え(産経新聞)

25 janvier 2020
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 れいわ新選組の山本太郎代表は25日、立憲民主党が山本氏を東京都知事選(7月5日投開票)の野党統一候補として擁立すべく検討していることについて、「検討もなにも(党推薦の新人が立候補している)京都市長選(2月2日投開票)でそれどころではない。目の前の1勝だ」と述べた。京都市内で記者団に語った。  都知事選をめぐっては、立民の長妻昭選対委員長が23日、山本氏を野党統一候補として擁立する可能性に言及した。山本氏は「観測気球ではないか。いろいろ名前は挙がるだろう」と話した。  山本氏はこの日、京都市長選の党推薦新人候補の応援で京都市を訪れた。山本氏は演説で「多くの貧困、生きづらさを生み出しているのは、今の政治であることは間違いない」と訴えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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八王子市長選は26日投開票 現職と新人の4人の争い 東京都(選挙ドットコム)

25 janvier 2020
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1月19日に告示された八王子市長選には、立憲民主都連・共産が推薦、新社会党が支持する無所属新人の白神優理子(しらがゆりこ)氏(36)、自民・公明・国民民主が推薦する無所属現職の石森孝志(いしもりたかゆき)氏(62)、無所属新人の高木順一(たかぎじゅんいち)氏(65)、しょぼい政党新人の小柳次郎(こやなぎじろう)氏(54)の4名が立候補しました。投開票は1月26日に行われます。 今回は石森市政への是非、JR八王子駅前など中心市街地のまちづくり、少子高齢化対応策、子育て政策、教育環境の充実策、昨年の台風19号を踏まえた防災対策などが争点と考えられます。 市民一人ひとりの声によって長生きしてよかったと言える市政、国にモノが言える市政へ。新人 白神優理子氏 白神氏は神奈川県海老名市生まれ、立命館大学法学部卒業、中央大学法科大学院修了。2013年12月に弁護士登録、八王子合同法律事務所に所属しています。横田基地騒音公害訴訟、原爆症認定訴訟、トラック運転手労災認定事件、東京都足立区戸籍窓口業務委託事件など、働く者の権利に関する解雇・賃金不払い・年金請求・過労死事件などを多数担当しました。 白神氏は「だれもが夢と希望をあきらめない あなたの八王子をあなたとつくる」をスローガンに以下の政策を掲げました。 活気あふれる豊かな八王子のため、さらに挑戦を続けたい。現職 石森孝志氏 石森氏は八王子市生まれ、明星大学(経済学科)卒業。東京都経済農業協同組合連合会(現全農)勤務を経て、石森産業株式会社を設立しました。八王子市議を3期、東京都議を2期務め、2012年の八王子市長選で初当選、2016年に再選。今回は3期目への挑戦となります。 石森氏は「首都圏・広域多摩の“中核拠点都市八王子”持続可能な成熟都市へ!」をスローガンに以下の政策を訴えました。 中核市をやめ、特区制度の実施により減税やサービス充実を実現したい。新人 高木順一氏 高木氏は八王子市出身、日本大学卒業。1995年から八王子市議を5期務めました。市議会議長を歴任。現在は社会福祉法人清心福祉会会長を務め、企業再生等に携わっています。 高木氏は以下の政策を訴えました。 八王子で暮らす人と生活を大切にする市政を。新人 小柳次郎氏 小柳氏は千葉県市川市生まれ、東京大学文学部哲学科卒業。株式会社CSKのシステムエンジニアを経て1998年に株式会社詩林堂、2014年にコワーキングスペース八王子8 Beatを設立しました。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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「18歳の9割が日本の将来に展望を持てない…?」投票率が低い若者の意識調査を政治好きな若者が読んでみた(NO YOUTH NO JAPAN)(選挙ドットコム)

25 janvier 2020
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「若者の政治離れ」と言われて久しいですが、政治に関心を持つ若者がいないわけではありません。ただ、政治に関心を持ち活動している若者は同世代の中でマイノリティです。それでも、同じ「若者」として、少しでも同世代にこの熱を伝えられたらと思っている人たちは多くいます。 そんな若者の持つ課題を解決するヒントになるのではないかと考え、日本財団が実施した「18歳意識調査」を政治に関する活動している学生たちと読みながらあれこれ話してみました。彼らは、政党の学生部や議員事務所、学生団体や政治に関するスタートアップに所属し、政治に関する活動している学生たちです。同じ若者としてどのようなことを感じたのでしょうか? 今回は、調査の中でも日本を含む9か国で調査された「国や社会に対する意識」について考えました。先月の記事(「日本の10代の『現在地』とは?『18歳意識調査』を読み解く」)では絶望的な調査結果について取り上げていますが、今回は同じ「若者」として、どうしてこの結果が出ているのかなどこの会で出た意見や印象に残っていることをご紹介します。 また最後に、様々なアプローチで「若者の政治離れ」について取り組んでいる団体で集まった時の男女比率や政治家になりたい人の割合から筆者が感じたことを伝えます。 1.若者が「社会を変えられる」と言えないワケ 18歳意識調査によると、日本の18歳は世界各国と比較して自分で国や社会を変えられると思っていないようです。 社会を変える「成功体験」したことある? 今回政治関連の活動をしている12人で意見交換をしましたが、その中の大半が社会を変えられると思っていました。理由を聞いてみると共通するのは、それぞれ活動を通じて「成功体験」を得ているということ。政治家に意見を伝えるなどの経験していると、そういう実感が湧きやすいのだろうなと思いました。 30人の教室だって立派な「社会」 「変える」という言葉は大げさに聞こえてしまうのかもしれません。確かに、日本を一気に大きく変えるのは難しい。だけど、小さな変化は起こせるはずですし、それを「社会を変える」と呼ぶとしたら、私たちだって「社会を変えられる」と言っていけるのではないでしょうか。 次ページは:2.日本の将来について良くなると思えない 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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