政治

　政府は２０日、東京・霞が関の民間ビルに拡張移転した「領土・主権展示館」を２１日の開館前に報道関係者に公開した。扱いが小さかった北方領土について、「日本固有の領土」と明記し、１７世紀以降の領土確定の経緯や旧ソ連時代を含む日露交渉の経過をパネルにまとめるなど充実させた。 　館内は北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の展示エリアに分けられ、最新技術も導入。一部の日本語の説明を専用タブレットで英文表示できるようにしたほか、旧ソ連軍による北方領土への侵攻・不法占拠の経過をプロジェクションマッピングで映像化した。 　パネルには竹島や尖閣諸島をめぐる日本政府の見解に加え、中韓両国の主張とその反論も併記。「最後に－考えてみよう」と題したパネルでは、証拠資料の信頼性や解釈の正確性などに留意し、日本と他国の主張のどちらが正しいか考えるよう促している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　12日、地元福岡県の国政報告会に出席した麻生副総理がラグビー日本代表について「いろいろな国の選手がいて、結果的にワンチームで日本がまとまった」と活躍を称賛したうえで「2000年の長きにわたって一つの国で、一つの場所で、一つの言葉で、一つの民族で」などと発言した。 【映像】元セクシー女優の作家、麻生副総理に不快感 　しかし翌日、麻生太郎副総理は「日本は一つの民族」発言を撤回。これは政府が昨年5月にアイヌ民族を「先住民族」と明記した法律を施行しており、麻生副総理の発言が政府方針と矛盾していると指摘を受けてのことだった。 　発言撤回の会見の際に「政府の方針を否定するつもりは全くありません。その意味では誤解が生じるというような発言になったというのであれば、これは言い方に気をつけなければいけない」と話した麻生副総理だが、この言い回しに苦言を呈したのが、元セクシー女優で元日経新聞記者でもある作家の鈴木涼美氏だ。 「誤解を与えたのであれば謝りますという言い回しは政治家のテンプレートではあるが、すごい腹が立つ。誤解をするのはこっち。つまり自分に非はないけど、あなた方の理解力が足りなくて誤解をしたのであれば、あなた方の理解力に合わせた表現をしてあげられなくてごめんねということであって、自身の発言内容について反省を感じさせるものでは全くない」 　そのように麻生副総理の撤回発言に不快感を露わにした鈴木氏は「ここまで問題発言をすると趣味みたいになってきて気にはならないが、『誤解を与えたならば』はすごい思い上がった、何一つ反省していない、こっちに責任を擦り付ける嫌な会見だ」と収まりがつかない様子で続けた。（AbemaTV／『Abema的ニュースショー』） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

1/20(月) 13:17配信 　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で名前が取り沙汰された自民党の白須賀貴樹衆院議員は２０日、「捜査中なのでコメントを控えたい」と述べ、言及を避けた。国会内で記者団に答えた。 　白須賀氏は東京地検に収賄容疑で再逮捕された衆院議員、秋元司容疑者とともに贈賄側の中国企業「５００ドットコム」本社を視察。その際の旅費を同社が負担した疑いがあるとされる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　昨夏の参院選をめぐり公選法違反の疑いで妻の河井案里・自民党参院議員＝広島選挙区＝とともに事務所が広島地検の家宅捜索を受けた河井克行前法相は２０日午前、国会内で記者団の取材に応じ「今日から新しい気持ちで、通常国会が始まったのでしっかり国会の審議に参画していきたい」と述べた。河井氏は昨年１０月に法相を辞任し、臨時国会を欠席していた。 　河井氏は「さまざまな疑念を国民、有権者に生じさせた。政治不信を結果として招いていること、深くおわび申し上げたい」と謝罪した。 　ただ、自身が参院選で案里氏の選挙事務所を取り仕切っていたとの指摘があることについて「捜査に支障をきたしてはならないので、私から発言をすることは控えたい」と述べ、説明を避けた。また、「離党や議員辞職は考えていない」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　第２０１通常国会が２０日に召集される。全世代型社会保障の実現に向けた年金改革法案などが焦点となるが、与野党対決の主な舞台は引き続き、憲法改正議論の場となる衆参両院の憲法審査会となりそうだ。与党は５国会にわたって継続審議になっている国民投票法改正案の成立を最優先課題と位置づけるが、ここには思わぬ落とし穴も潜んでいる。 　「憲法にしっかりと私たちの自衛隊を明記し、憲法論争に終止符を打とう」 　安倍晋三首相（自民党総裁）は国会召集前の１６日、自民党本部で開かれた党中央政治大学院の会合で、改憲への意欲を重ねて示した。 　首相は６日の記者会見でも「通常国会では国民投票法の改正はもとより、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させたい」とも語っている。 　改憲を「私の手で成し遂げたい」と訴える首相の党総裁の任期は、来年の９月末まで。短い期間を考慮すると、次の国会で改正案が成立しただけでは十分とはいえない。 　憲法改正のための国民投票は、衆参両院の本会議で総議員の３分の２以上の賛成で発議した後、国民への周知期間を経て、６０～１８０日以内に実施される。 　来年９月末までに国民投票を行うには、遅くとも来年の通常国会で改憲の発議までこぎ着ける必要がある。与党内でさえ、改憲原案をまとめる協議は難航が必至とみられるだけに、原案策定に向けた作業時間は限られている。 　自民党としては、一刻も早く作業に着手するためにも、改憲手続きを定める改正案の成立を急ぎたいところだ。だが、改正案には野党が遅滞戦術に効果的に使えるような見えない「欠陥」が潜んでいることは、意外と知られていない。 　現在提出されている改正案は、公職選挙法に合わせて国民投票の利便性を高めるのが目的で、具体的には駅や商業施設への共通投票所設置など、７項目を規定している。 　こうした内容は、平成２８年に成立した改正公選法に盛り込まれていたものだ。公選法の内容を憲法改正のための国民投票に反映するため、今回の改正案が平成３０年の通常国会に提出された。 　自民党は改正案の内容は野党も反対できないとにらみ、憲法審で行われる審議や採決が改憲議論の呼び水になると見込んでいた。ところが、野党は改正案の成立後に改憲議論が一気に進むことを危惧し、採決に徹底抗戦するようになった。 　この間、公選法は昨年５月に再度改正され、（１）投票立会人の要件緩和（２）災害時に離島から本土への投票箱の移送不要－の２項目が追加された。 　この２項目は現在提出されている改正案に入っていない。自民党幹部は「成立したとしても欠陥法だ」と指摘する。国民投票は公選法に完全に準拠しなくとも実施できるが、後世に正当性を疑問視されないためにも、与党はなるべく足並みをそろえたい考えだ。 　今の状況が続けば、原則的には公選法が改正されるたびに国民投票法も改正しなければならない。そうなれば、新たに提出された改正案が、繰り返し野党が遅延戦術の人質として利用する可能性も出てくる。 　現在審議中の改正案を修正し、２項目を追加する案もあるが、この手続きにも法案の再提出と同じような労力が必要だ。他の委員会と違い、憲法改正に絡む国会審議や法案の採決は、野党も含めた賛成を必要とする慣例があるためだ。 　近く公選法がさらに改正されるとの情報もあるだけに、ある自民党幹部は「国民投票法は『公選法に準じる』といった運用ができないものか」とこぼす。しかし、これまで抵抗戦術に使ってきた野党が簡単に応じるとは思えない。改憲に向けたハードルは、想像以上に幾重にも重なっているのだ。（政治部　大橋拓史） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う長野県須坂市長選は１９日に投開票が行われ、現職の三木正夫氏（７０）＝無所属＝が、新人で元市議の岩田修二氏（６９）＝同＝を破り、５選を果たした。投票率は４５・７８％（前回４６・３９％）で前回を０・６１ポイント下回った。 　選挙戦で三木氏は、４期１６年の実績を前面に押し出し、政策の継続性が重要だと主張するとともに、上信越自動車道の須坂長野東インターチェンジ（ＩＣ）周辺の大規模開発を推進するなどと訴えた。岩田氏は、現市政に対して多選の弊害があると指摘。市議の経験を踏まえた市民感覚を市政運営に生かすと強調したが、及ばなかった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う東京都府中市長選は１９日告示され、いずれも無所属で３選を目指す現職の高野律雄氏（５８）＝自民、公明、社民、都民ファースト推薦＝と、新人で元市議の目黒重夫氏（７１）の一騎打ちとなった。 　高野氏は府中駅南口再開発事業完成など２期８年の実績に加え、分倍河原駅の整備計画や市立小中学校の老朽化対策を公約する。 　目黒氏は再開発などで市民の負担が増えていると現市政を批判。国民健康保険料の負担軽減など、市民生活重視を掲げている。 　投開票は２６日。選挙人名簿登録者数は２１万５５４２人（１８日現在）。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う東京都八王子市長選は１９日告示され、無所属新人で弁護士の白神優理子氏（３６）＝立憲、共産推薦▽３選を目指す無所属現職の石森孝志氏（６２）＝自民、国民、公明推薦▽無所属新人で社会福祉法人役員の高木順一氏（６５）▽諸派新人で会社役員の小柳次郎氏（５４）－の４人が立候補した。 　白神氏は「現市政は市民の要求に耳を貸さない」とし、市民参加の市政や福祉政策の充実などを主張。政権批判も展開する。 　石森氏は同市が中核市に移行したことなどの実績を強調。「残された大型プロジェクトをできるだけ実現していきたい」とする。 　高木氏は「街は停滞している。これが中核市なのか」と現市政を批判。バス路線の改革や循環型社会の構築などを掲げる。 　小柳氏は精神障害者への行政支援などを掲げる「しょぼい政党」公認。「支援を受けるべき人に政策が届いていない」と主張する。 　投開票は２６日に行われる。選挙人名簿登録者数は４７万１９０８人（１８日現在）。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京オリンピック・パラリンピックの開催が夏に迫る中、韓国で東京電力福島第１原発事故と東京五輪を結び付けて揶揄（やゆ）する政治宣伝がまたも登場した。ソウルの在韓国日本大使館の建設予定地のフェンスに６日午後、東京五輪のエンブレムや「ＴＯＫＹＯ２０２０」の文字、日の丸をあしらったポスターが張りつけられたが、そこには白い防護服姿の人物がたいまつのようなものを掲げて走る人物が描かれているのだ。 　聯合ニュースによると、ポスターは聖火リレーの「パロディー」で、放射性物質処理の運搬シーンという。 　ポスターを制作したのは、「サイバー外交使節団」を名乗る「ＶＡＮＫ」（バンク、Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ　Ａｇｅｎｃｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ）。「旭日旗＝戦犯旗」と主張する映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップしたり、「日本海」と単独表記している各国の教科書や地図、政府サイトを見つけては、「東海」への表記変更を要求する運動などを展開する韓国の民間団体だ。 　ＶＡＮＫの担当者は聯合ニュースに「『放射能の安全性問題』を提起するため、警告の意味も込めた」と説明。朴起台（パク・ギテ）代表は、「東京五輪の成功とともに、参加選手・観客の安全を祈願するため、パロディーポスターを制作した」とも語った。 　「放射能汚染」と東京五輪を結び付け、日本のイメージをおとしめる意図があるのは明白だ。 　問題のポスターは８日の時点で撤去されている。ただ、ＶＡＮＫはＳＮＳ（会員制交流サイト）などでポスターや同様のデザインの「切手」や「コイン」の写真を掲載し、拡散させている。 　「放射能」をめぐっては韓国政府も昨年、さまざまな国際会議で福島第１原発の「汚染水」問題を執拗に取り上げ、風評被害をあおるような言辞を繰り返してきた。 　こうした動きを踏まえ、安倍晋三首相は昨年末の日韓首脳会談で、文氏に対し、「これまでも、韓国を含む国際社会に透明性を持って情報提供してきており、今後もその方針は不変だ」と説明した。 　その上で、首相は韓国が原発事故後、日本産食品の輸入規制を依然として継続していることを念頭に「福島第１原発から排出されている水に含まれる放射性物質の量は、韓国の原発の排水の１００分の１以下だ」と指摘。「科学的に冷静な議論が行われるべきだ」と求めた。 　福島第１原発では、放射性物質を含む汚染水を処理した後の「処理水」が増え続けているが、これとは別に、原子炉建屋に近くのサブドレン（井戸）から地下水をくみ上げ、浄化後、基準値を下回ることを確認した上で、海に排出している。 　政府の小委員会の資料などによると、２０１６年のサブドレンからのトリチウム排出量は年間約１３００億ベクレルだったが、韓国の主要原発である月城原発が１６年に液体放出したトリチウムの量は約１７兆ベクレルで約１３０倍だった。 　首相が日韓首脳会談で言及した「１００分の１以下」は、まだ控えめな指摘だ。 　日韓外交筋によると、首相の発言に文氏は反論しなかったという。 　在韓国日本大使館はホームページ上で、福島市、いわき市、東京、ソウルの放射線量（マイクロシーベルト／時間）を公表している。１月７日は福島市０・１３１▽いわき市０・０６０▽東京０・０３７▽ソウル０・１５１で、ソウルの線量は東京の約４倍だった。 　いずれも何ら問題のない数値だが、ＶＡＮＫの担当者が言うように、仮に東京に「放射能の安全性問題」があるならば、論理的にソウルは東京の約４倍の安全性問題があることになる。実態を踏まえない非科学的な主張には、科学的・論理的に対抗していくべきだろう。（政治部　原川貴郎） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　改定された現在の日米安全保障条約の調印６０年を記念する式典が１９日、外務省飯倉公館（東京都港区）で開かれた。河野太郎防衛相は乾杯のあいさつで日米同盟について、「プライスレス（金銭に代え難い）」と述べた。トランプ米政権による駐留米軍経費負担増の要求を念頭に置いた発言とみられる。 　英語が堪能な河野氏は、通訳を介さずに日本語と英語で交互にあいさつ。日米安保条約に関し「わが国の防衛のみならず、米軍の前方展開や地域と平和の礎となっている」と語った。 　その上で「この同盟の価値は金銭では計れない」と強調。会場には米政府の関係者も多数出席しており、河野氏が繰り出した“ジャブ”に苦笑を浮かべていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース