政治

　立憲民主党の枝野幸男代表は8日、米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にしたことを踏まえ「米ロ関係、米国と北朝鮮の関係がどうなるかなど全部変わる。その状況の中で日本の国益を最大化するのが（日本の）政治の仕事だ」と述べた。早大での講演で語った。 　共産党の志位和夫委員長は「米国が一方的に離脱した気候変動対策のパリ協定や、脱退を表明している世界保健機関（WHO）を通じたパンデミック対策で、どのような政策を提示するのか注目したい」とのコメントを発表した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　公明党の山口那津男代表は８日、米大統領選に関するコメントを発表し、勝利が報じられた民主党のバイデン前副大統領と副大統領となるカマラ・ハリス氏に祝意を表した。 　山口氏は「日米関係を一層深め、世界の平和と安定のため、日本と力を合わせていけるよう、与党としての役割を果たしていく」との考えを示した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　日本政府は今後、勝利が確実なバイデン氏側との関係構築を急ぐことになりそうです。 　（政治部・吉野真太郎記者報告） 　日本政府関係者はバイデン氏側との関係構築自体は難航しないとみています。4年前にトランプ大統領が勝った時には、陣営関係者へのアクセスが難航して細い糸を手繰り寄せるような状態でしたが、バイデン陣営の外交担当者はオバマ政権のスタッフだったメンバーが多いということで、4年前ほど難航はしないだろうとみています。 　ただ、懸念もあります。オバマ政権のスタッフが引き継がれた場合にアジア外交が中国重視の方向にシフトして「ジャパンパッシング」、つまり日本が軽視される状況になるのではないかと指摘されています。政府関係者からは「バイデン氏も選挙戦で中国への厳しい姿勢を示していたので大丈夫だろう」という楽観論も聞かれますが、日本政府としてはバイデン氏側の情報収集も進めながら菅総理大臣の初めてのアメリカ訪問のタイミングを探ることになります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

橋下徹氏 怒りぶちまけ「変なコメンテーターたちが『10年間の運動が無駄だ』と言うから…それだけは無駄じゃない」 大阪都構想否決「心身ともにボロボロになるんでね」 中日スポーツ11/7(土)23:08 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　アメリカ大統領選挙はどうやらバイデン元副大統領が郵便投票分と期日前投票分で終盤に追いつき、トランプ大統領の再選を阻止する結果となりそうだ。 　しかし、11月3日の投票日の開票分では優位に立ちながら、後日開票された1億票を超える郵便投票や期日前投票分で逆転されたことに不満を隠さないトランプ大統領は、5日の記者会見でも相次ぐ訴訟で徹底抗戦の構えを見せており、このまますんなり政権交代が実現するかどうかは、依然として予断を許さない状況にある。 　それにしても、現職のアメリカ大統領が記者会見で合衆国大統領の印章の前に立ち、「選挙は不正だった。だから裁判で白黒をつける」と宣言をして憚らないのだ。結果の如何にかかわらず、この選挙がアメリカ社会の分断と民主主義の機能不全がもはやのっぴきならないところまで進んでいることを、満天下に知らしめる機会となったことだけは、誰の目にも明らかだろう。 　今回のテーマのロッキード事件は、日本では田中角栄元首相の逮捕につながったことから、戦後最大の疑獄事件として歴史に刻まれている。 　しかし、長年この事件の真相を追い続けてきた元共同通信記者でジャーナリストの春名幹男氏は、10月30日に新刊『ロッキード疑獄 角栄ヲ葬リ巨悪ヲ逃ス』の中で、真の巨悪は田中角栄とは別にいたことを指摘すると同時に、アメリカは高度に政治的な理由からその巨悪を見逃す一方で、独自外交を展開するなどしてアメリカにとっては邪魔な存在だった田中角栄を失脚させるために、意図的に田中に関する証拠だけを日本側に提供していたことを、数々の公文書や証言などを丹念に辿ることで明らかにしている。 　春名氏は特に田中が、アメリカの意に反する形で独自の対中外交を展開したことと、中東においても独自の資源外交を指向したことが、当時アメリカ外交の最高権力者だったキッシンジャー国務長官の逆鱗に触れ、キッシンジャーの政治判断で、対日工作の対象者として田中の実名が入ったロッキード社の内部資料がSEC（米証券取引委員会）から日本の検察に引き渡されたことが、公文書などによって明らかになったと語る。 　実はロッキード社がSECに提出した対日工作関連の資料は膨大な量にのぼり、SECから日本側に渡された資料は、そのほんの一部に過ぎなかった。その中にあえて田中の実名が入った資料を含ませたのは、キッシンジャーの意向を受けた高度に政治的判断に基づくものだったと春名氏は言う。そして、恐らく日本側に提供されなかった資料の中には、元A級戦犯で戦後右翼のフィクサーとして政財界に隠然たる影響力を持ち続けた児玉誉士夫氏らの名前があった可能性が高いと春名氏は指摘する。 　春名氏の見立てでは、ロッキード社の対日工作の主目的は民間機よりも遙かに巨額の取引となる防衛品調達、とりわけ対潜哨戒機P3-Cの売り込みで、そのために裏で動いた人物の中に児玉らの「巨悪」が潜んでいた。しかし、アメリカ側には児玉をあえて刺さなければならない動機がないばかりか、児玉に連なる人脈の中にはアメリカ側にも大勢の「巨悪」が含まれており、それが白日の下に晒されるようなことになれば収拾が付かなくなるため、アメリカ側がそうした資料を日本に渡すはずがなかったと春名氏は言う。 　しかし、そんな事情を知ってか知らなかったはともかく、アメリカからもらった資料の中に元首相の名前を見つけた日本の検察は色めき立ち、「巨悪見つけたり」と言わんばかりの勢いで一気に田中逮捕に突き進んだ。 　毀誉褒貶はあるが、少なくとも外交的には日本がアメリカの軛から逃れ、独自の外交ポジションを獲得することを志した田中という政治家を巨悪に祭り上げることでいとも簡単に失脚させ、メディアも丸ごとこれに乗っかり、一時は今太閤と呼ばれるほどの権勢を誇った田中が悪の権化として転落していくのを目撃することで、日本中が溜飲を下げた。それがロッキード事件だった。しかし、もしかするとその時日本は、とても重要な選択肢を一つ失っていた可能性があるのではないか。 　自覚的だったか否かにかかわらず、ロッキード事件で田中という希代の政治家の失脚によって事実上独自外交という選択肢を失った日本には、その後、どこまでもアメリカについていく路線しか残っていなかった。そして、問題はその時日本が図らずも「地獄の底まで付いていく」ことを決めたアメリカで今起きていることを、われわれはどう考えるのか、だ。今やアメリカは1日10万人を超える新規のコロナ感染者を出し、死者も既に23万人を超える世界最大のコロナ対策後進国であると同時に、大統領選挙すらまともに行えないところまで社会が傷んでいる国なのだ。 　そのアメリカから兵を出せと言えば、これまで国是としてきた国策を無視してでも兵を出す。アメリカに買えと言われれば必要性とは無関係に言われた兵器を買う。春名氏の話を聞くと、今の日本のこの立場が、実はロッキード事件にその根っこがあったように思えてならない。 　アメリカ大統領選挙の開票状況を横目で睨みながら、新著でロッキード事件の真相に迫った春名氏と、ロッキード事件とは何だったのか、なぜ、そして誰によって田中は潰されたのか、その結果、日本にはその後どういう影響が出たのか、さらに今の日本にはどんな選択肢が残されているのかなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 【プロフィール】 春名 幹男（はるな みきお） ジャーナリスト 1946年京都府生まれ。69年大阪外国語大学（現大阪大学）ドイツ語学科卒業。同年、共同通信社入社。本社外信部、ニューヨーク特派員、ワシントン支局長、編集委員、論説副委員長などを経て2007年退職。名古屋大学大学院教授、早稲田大学大学院客員教授などを経て17年より現職。09年、外務省の「いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会」の委員を務める。著書に『米中冷戦と日本』、『ロッキード疑獄 角栄ヲ葬リ巨悪ヲ逃ス』など。 宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。 —– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国会が速やかな検討を求めている安定的な皇位継承策に関し、政府内で結論提示の見送り論が強まった。複数の政府関係者が7日、明らかにした。男系維持か女性・女系天皇容認かで国論は二分されており、政府として明確な案をまとめるのは時期尚早との判断に傾いた。次善の対応として、女性宮家創設を含む皇族数減少対策に踏み込めるかどうかが焦点となる。 　皇位継承策の見送り論は安倍前政権下でも浮上していた。菅義偉首相はデジタル庁創設や規制改革へ優先的に取り組む方針で、象徴天皇制の根幹に関わる重いテーマに政治的な体力を使うのを避けた形だ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　菅総理大臣は殉職した自衛隊員の追悼式に出席し、「世界の平和と安定に貢献するため全力を尽くす」と決意を述べました。 　菅総理大臣：「その尊い犠牲を無にすることなくご意志を受け継ぎ、国民の生命と平和な暮らしを守り抜く。そして、世界の平和と安定に貢献するため全力を尽くす」 　今年の追悼式では、2月に演習中にテント内で一酸化炭素中毒で死亡した隊員や北海道でスキー訓練中に心筋梗塞（こうそく）で亡くなった隊員ら25人の名簿が奉納されました。そして、自衛隊の前身である警察予備隊が発足して以降、70年の間に殉職した2001人に対して黙祷（もくとう）が捧げられました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　「押印廃止」河野行革担当大臣がこう掲げたことに、判子産業の盛んな自治体が猛抗議しました。 　山梨県市川三郷・久保眞一町長：「本当に困惑しております。判子文化は社会の成り立ちの秩序だと思う。その秩序をおろそかにするということは、とても考えられない。今回のことは本当に慎重さに欠けているのではないか」 　自民党の二階幹事長のもとを訪ねたのは、判子産業が盛んな山梨県の知事や町長らです。河野大臣がSNSに「押印廃止」と投稿したことについて「蛮行だ」と抗議する要望書を手渡し、業界への支援も要請しました。それに対して二階幹事長は、理解を示したということです。山梨県の長崎知事は、菅政権が推し進める行政のデジタル化について理解を示しつつも、「判子廃止ありきの議論になっている」と指摘しました。また、河野大臣に数カ月前から面会を要請しているものの返答は一切ない状態が続いているとして、不満をあらわにしました。デジタル化の推進は菅政権の肝煎り（きもいり）で、判子産業界との対立は収まりそうにもありません。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 6日の参議院の予算員会では、日本学術会議をめぐって、菅総理が“任命拒否は事前の調整不足”としたことについて紛糾しました。 共産党・小池晃書記局長：「調整ということは、議論してなにか動かすわけでしょ。調整した結果、何らかのことがあるから『調整』と言ったわけでしょ？」 菅義偉総理大臣：「私自身が『調整』と申し上げたのは、任命にあたっての考え方をすり合わせる。そのことについて『調整』と申し上げました」 共産党・小池晃書記局長：「任命についての考え方を交換するだけが調整だとすれば『それ（調整）をやらなかったから任命しなかった』は成り立たない」 菅義偉総理大臣：「結果として、その際に、調整を行ってませんので、お答えはできないということです」 選考方法について、日本学術会議法は「学術会議の推薦に基づいて、総理が会員を任命する」と規定しています。この方法になった1983年、政府は国会で「政府が行うのは形式的任命に過ぎない」と答弁していました。しかし、安倍政権下の2014年以降、官邸側から「選考途中で説明してほしい」と求められるようになったといいます。 実際、会議側は2017年の交代人事にあたり、官邸側に絞り込む前の名簿を提示し、説明を行っていたといいます。ただ、今年の選考の際に会長だった山極寿一氏は、定員と同じ人数の候補者を推薦。官邸側には面会を断られ続けていたといいます。 共産党・小池晃書記局長：「推薦前の段階で政府が意見を伝えて、それに基づいてすり合わせて、それで名簿ができてくる、介入なんですよこれは。明らかな法違反」 菅義偉総理大臣：「任命の考え方は一緒です」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」（甘利明会長）は６日、党本部で会合を開き、治療により生殖機能が損なわれる可能性のあるがん患者の不妊支援体制の構築や、不妊治療と仕事の両立支援を求める要望書を来週にも菅義偉首相と田村憲久厚生労働相に提出することを了承した。がん患者への支援については新たな助成制度の創設を提起し、令和３年度予算案への反映を目指す。 　がん患者は抗がん剤や放射線治療の影響で、生殖機能が損なわれる可能性がある。がん治療を始める前に精子や卵子を凍結することで治療後の妊娠の可能性を残すことができる。一般の不妊治療では精子や受精卵の凍結に対する国の助成制度があるが、がん患者が将来の選択肢を残すために凍結保存する場合には適用されない。自己負担で高額な費用がかかるため断念する患者もいるという。 　同議連の会合で、がん患者の不妊支援の必要性を訴えた聖マリアンナ医科大の鈴木直教授（産婦人科学）は「すべての患者に均等な機会を与えるという意味で、国ががん患者の不妊支援を行うことが望ましい」と訴えた。 　厚労省によると、不妊治療経験者の１６％が仕事と両立できずに離職している。こうした課題を踏まえ、同議連は不妊治療を受けるための休暇制度の創設などを求める方向。また、妊娠しても流産や死産をしてしまう不育症への支援も盛り込む。 　同議連はさらに、不妊治療の助成拡充を求める中間提言を１２月上旬にまとめる方針だ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース