政治

　群馬県の山本一太知事は９日、今年初めての定例会見に臨み、「群馬を全国区にしていくことが最大のチャレンジだ」と今年１年の意気込みを語った。群馬が民間ランキングで低評価に甘んじている課題なども念頭に、全国への情報発信を強める１年とする考えだ。 　山本知事は週１回の定例会見などを通じ、「群馬のメディアでは露出が増え、有権者からの反応もある」と自己評価。だが、自戒も込めて「群馬という小宇宙にいる知事は小さな大統領みたいもので、勘違いしやすくなる」と述べ、県外に群馬の魅力や情報が伝わっていない実態を客観視すべきだと強調した。 　山本知事は「（この１年で）どう群馬を全国に知らしめていくか、どう世界に発信していくか。小宇宙から外へ攻めていって群馬のすばらしさを認識してもらう年にする」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉官房長官は9日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を巡り、内閣府が2013～17年度分について「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。公文書管理法は、行政文書の管理を適切に行うため、管理簿への記載を義務付けている。改めて政府による行政文書管理のずさんさが浮き彫りになった形だ。 　菅氏は「管理簿に記載すべきものが記載されなかった。内閣府に文書管理の徹底を指示した」と説明した。法令違反ではないかとの質問については「文書管理規則に沿った対応がなされていなかった」と正面から答えなかった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主、国民民主両党の合流に向けた交渉が詰めの局面を迎えている。通常国会が召集される２０日までの結論を目指し、立民の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表らが連日、水面下で協議を続けている。ただ、国民では合流反対派を中心に別の新党構想も浮上しており、合流の最終形を描くのは困難となっている。（千田恒弥） 　枝野、玉木両氏は９日、東京都内で開かれた日本教職員組合（日教組）の新年会にそろって出席した。両氏は会場で握手し、個別にあいさつしたが、合流については一切触れなかった。 　枝野氏は昨年末、近く衆院解散があるとにらみ、衆参両院で野党統一会派を組む国民、社民などに合流を呼びかけた。当初、昨年中の合意を目指していたが、合流方式や党名、人事、組織などで国民側と折り合わなかった。 　枝野、玉木両氏は７日夜も都内のホテルで、立民の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長を交えて約３時間半も非公式に会談した。関係者によると、枝野氏は立民による「吸収合併」を訴えたが、玉木氏は協議入りの際に掲げた「対等な立場」などの条件に固執したという。 　立民幹部は「玉木氏以外の３人は同じ方向性を共有した。あとは玉木氏が決断するだけだ」と述べた。 　立民幹部や国民の若手は２０日までの合流を望むが、「原理原則」にこだわる玉木氏との間で着地点を見いだせるかがポイントになる。玉木氏に近い議員は「左派色が強い立民に吸収されることを嫌う国民のベテラン議員らが新党結成に動くという話がある。玉木氏は早期合流派との板挟みになっている」と語る。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　社民党の又市征治党首は9日の記者会見で、立憲民主党が提案した政党合流を巡り、同党との間で理念や政策に大きな違いはないとの考えを強調した。昨年の参院選前に、野党側と安全保障関連法廃止を訴えるグループ「市民連合」で合意した事実上の共通政策に触れ「安倍政権での憲法改正NOや、脱原発はわが党と変わらない。大筋で一致している」と述べた。 　合流に関し「理念とそれを実現するための政策や組織、運動がある程度一致しないといけない」と説明。「地方には感情的な好き嫌いがあるが、冷静に議論しなければならない」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、イランによる弾道ミサイル攻撃に対し、軍事的報復はしないとするトランプ米大統領の表明について「地域の緊張緩和に資するものだ」と評価した。「中東情勢を高い緊張感を持って注視し、地域の緊張緩和に向けて、できる限りの外交努力をしっかり行いたい」とも語った。 【写真】イランの攻撃を受けたイラク米軍基地 　菅氏は、米国とイランの双方が「さらなるエスカレーションを望まない旨を明らかにしている」と指摘。両国は「自制的な対応」を取っているとの認識を示した。 　海上自衛隊の中東派遣については「わが国の船舶が安全な航行を確保することは政府にとって最大の責務だ。そのために必要な情報収集体制を強化することが大事だ」と強調し、派遣の方針に変更はないとの考えを述べた。 　一方、首相の中東訪問は「現地の情勢を見極めた上で判断していきたい」と述べるにとどめた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

EUからの離脱問題を最大の争点として争われた昨年12月のイギリス総選挙は、2019年に世界で最も注目を集めた選挙の一つとなりました。そして、今年、最も注目を集める選挙になると予想されているのがアメリカ大統領選挙です。日本では「政治と金」を巡るスキャンダルが度々報じられていますが、選挙のたびに世界中から大きな注目を集めるこれらの選挙では「政治と金」に関してどのような特徴があるのでしょうか。特に私たち一人ひとりの有権者とのかかわりを念頭に確認してみましょう。 急増した政党への寄附金【イギリス総選挙】 イギリス総選挙では有権者登録をする若者がこれまでの選挙よりも大幅に増加するなど、主体的に選挙に関わる人が増加しました。そして、その影響は「政治と金」にも及んでいます。 イギリスでは、総選挙前の一定期間に受け取った7，500ポンド（1ポンド140円で計算すると約105万円）を超える寄附について毎週報告することが義務付けられています。保守党と労働党に対して行われたこれらの寄附の報告結果を前回総選挙（2017年）と比較したものが図表1です。 今回のイギリス総選挙で保守党が集めた大口の寄附の合計額は27.1億円（1，937万ポンド。1ポンド140円で計算。以下も同レートで換算。）と前回総選挙の17.8億円から大幅に増加しています。そのうち、個人からの寄附も今回18.6億円と前回13.5億円から5億円ほど増えています。 労働党への寄附も合計7.6億円と、保守党が集めた金額に比べると劣るものの、前回総選挙の6.4億円よりも1.2億円ほど増加しています。 なお、労働党は小口の個人寄附者が多いとも言われています。そこで、前回総選挙のあった2017年4月～6月の両党への寄附金額を調べてみます。 同期間の労働党への寄附金額は13.5億円と選挙期間に報告された大口の寄附金額の合計の約2.12倍となっていることが確認できます。同様に保守党への寄附金額は35.3億円と選挙期間に報告された大口の寄附金額の約1.98倍となっています。 また、イギリスの総選挙では政党が選挙のために使用できる費用に上限が設けられています。具体的には、候補者を擁立した選挙区の数に3万ポンドを乗じた金額か地域ごとに定められた上限金額（イングランドで81万ポンド等）のいずれか大きい方となります。イギリス全体での下院の選挙区数は650ですので、すべての選挙区に候補者を擁立した場合でも選挙のために支出できる金額は27.3億円までとなり、保守党は集めた寄附金だけでその費用を賄えてしまったことになります。 このようにイギリスの選挙戦は企業や団体、個人などの民間の資金によって支えられていることがわかります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の船橋利実衆院議員（59）＝比例北海道＝は8日、自身が代表の自民党北海道第1選挙区支部が2017年10月に札幌市の観光会社幹部から100万円の寄付を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと明らかにした。7日に道選管に収支報告書の訂正を届け出た。 　この観光会社は、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」とともに北海道留寿都村でIR事業を検討していた。これまでに「500」社側は船橋氏に現金約100万円を渡したと供述している。 　船橋氏は「単純なミスだ」と釈明する一方、「中国企業からお金は一切受け取っていない」と改めて否定した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「ペットは家族」といわれる一方で、行き場のない犬や猫が保健所に収容されるケースも後を絶たない。猫の殺処分数が全国ワーストクラスの大阪府市は「犬猫の殺処分ゼロ」を掲げ、動物愛護の取り組みを加速させている。愛猫家として知られる松井一郎市長は「最後まで責任をもって大切にして」とアピール。令和２年からは、里親になりたい人と保護猫の出会いの場となる「ネコのバス」が地域を走る。（井上浩平） 【写真で見る】地域を走る「ネコバス」 　■猫多い都市部 　「犬の殺処分は随分減っており、猫の殺処分をいかに減らすかが重要」。大阪府の吉村洋文知事は昨年１１月の定例会見でこう強調した。 　環境省によると、全国の犬・猫の殺処分数は昭和４９年度から残されており、同年度の１２２万匹をピークに右肩下がりとなっている。平成３０年度は過去最少の３万８千匹で、１０年前の２７万匹から約７分の１まで減った。 　大阪でも殺処分数は減少傾向だが、猫は他の自治体と比べ、その数が目立つ。２９年度の大阪市は９９７匹で、政令市の平均２８０匹を大きく上回った。 　府動物愛護管理センターによると、捨てられたとみられる子猫や、飼い主の死亡や入院を理由に「飼えなくなった」と相談が寄せられた猫などが保健所に収容されている。 　犬と比べて猫の殺処分数が多いことについて、同センターの担当者は、飼い主のマナーが向上した結果、犬は放し飼いや野良犬が減ったとした上で、「都市部はそもそも猫が多い。野良猫に餌をやる人もいるが、栄養状態がいいと繁殖してしまう」と説明する。 ■餌やり規制を強化 　街中での無責任な餌やりに対する取り組みは徐々に進み始めている。 　大阪市議会では、猫やハトなどの野生動物への餌やりを規制する条例改正案が可決され、罰則が令和２年３月から適用される（餌や糞の清掃、不妊去勢などの実施を前提に、地域住民が協力して野良猫を世話する「地域猫」活動は対象外）。 　６月には、動物の虐待防止へ罰則を強化した改正動物愛護法が施行。都道府県知事は、動物の飼育や保管によって周辺の生活環境が損なわれている場合、飼い主に必要な指導ができるようになる。 　無責任な餌やり行為を問題視してきた西野修平・大阪府議（無所属）は「私の地元でも、猫への餌やり行為で周辺環境が悪化し、ノミなどによる健康被害で困っている人がいる。明確に対応指針を定めて厳しく対処すべきだ」と指摘。府は生活環境に被害を及ぼす餌やり行為などについて、基準を示したガイドラインを作成する方針という。 ■虐待ダイヤルに１６０件 　「命」をテーマにした２０２５年大阪・関西万博の開催に向けて「犬猫の理由なき殺処分ゼロ」を掲げる府市は、動物愛護の取り組みを本格化させている。「理由」とは、重い病気やけがなどで処分せざるを得なかったケースを指す。 　昨年１０月に設置した、動物虐待の相談や通報を受け付ける共通ダイヤル「♯７１２２」もその一つ。「悩んだら・わん・にゃん・にゃん」の語呂合わせだ。 　市民から連絡が入れば、管轄する行政の担当課に転送。相談内容により、虐待なら府警が、虐待ではないが飼育環境に課題があれば行政が対応している。 　管轄する府動物愛護畜産課によると、運用開始後２カ月間で、「近所の犬や猫が蹴られるのを見た」「野良猫に餌をあげている人がいる」など約１６０件の相談や通報があったという。 　さらに府は令和２年から、ネスレ日本（神戸市）の協力で、猫の塗装をした「ネコのバス」をイベント会場などに派遣。保護猫と、里親になりたい人を結び付ける事業を始める。 　吉村知事は「殺処分ゼロの数字自体が重要ではない。目標達成には殺さなければいいわけで、民間に押し付けるなどすれば可能だが、それだと命が失われることは明確だ。動物の福祉の観点を愛護行政に入れていく必要がある」と話す。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　次期衆院選に向け、茨城県内の７選挙区には計１４人が立候補を準備している。平成２９年の衆院選では、自民党が茨城１～６区を制し、敗れた７区の候補も比例復活当選で議席を得た。挽回を期す野党側が過半数の議席を獲得できるかが焦点になりそうだ。 　■４選挙区で「対決」固まる 　７選挙区のうち、現時点で与党と主要野党陣営の対決構図が固まっているのは１区、５区、６区、７区の４選挙区だ。 　１区では、自民党現職の田所嘉徳氏（６５）に、旧民進党出身で無所属元職の福島伸享氏（４９）が挑む。福島氏は正式な出馬表明は行っていないが、関係者の間では、野党統一候補とする方向は「ほぼ既定路線」（立憲民主党県連幹部）とされている。 　５区と６区は、２９年に選挙区を制した自民党現職と比例復活した野党現職が争う構図だ。５区では自民党の石川昭政氏（４７）と国民民主党の浅野哲氏（３７）、６区では自民党の国光文乃氏（４０）と国民民主党の青山大人氏（４０）が激突する。 　５区は日立グループ労組の「本丸」ともいえる選挙区だ。かつて大畠章宏元国土交通相が６回連続当選した金城湯池だが、２９年衆院選では大畠氏の後継候補の浅野氏が敗れた。日立グループ労組は、民間労組としてはトヨタ労組と並ぶ集票力を誇る組織として知られ、次期衆院選での議席奪還の可否は全国的にも注目を集めそうだ。 　７区では、野党系では２９年衆院選で唯一選挙区を制した無所属現職の中村喜四郎氏（７０）に、比例復活した自民党現職の永岡桂子氏（６６）が挑む。 　■「まともに戦えば、手が届く」 　２９年衆院選の１区、５区、６区で敗れた福島、浅野、青山各氏は、当時いずれも旧希望の党公認で出馬しており、党への逆風が災いして苦戦を強いられた。その窮状の中でも３氏は比較的高い惜敗率を記録し、青山氏は９４・３３％、浅野氏は９１・２９％、落選した福島氏も８２・１２％まで詰めた。 　連合茨城関係者は「まともに戦えば３氏は選挙区勝利に手が届く。７区の中村氏と合わせて『選挙区４勝』は決して無理な目標ではない」と読む。 　■一本化は「阿吽の呼吸」？ 　一方、２～４区では野党側が出遅れており、昨年末になって公認予定者の決定が相次いだ。 　立憲民主党は１２月、２区で元職の藤田幸久氏（６９）、３区で新人の元常総市長、高杉徹氏（６６）をそれぞれ総支部長に選任した。国民民主党は１１月に新人の元県議、梶岡博樹氏（４２）の３区への擁立を内定した。自民党は２区で額賀福志郎氏（７５）、３区で葉梨康弘氏（６０）、４区で梶山弘志氏（６４）の各現職を立てる。 　今後、立憲民主、国民民主両党間で、公認予定者が競合している３区を中心に候補者調整の協議が本格化する見通しだ。 　２９年衆院選で全７区に候補を立てた共産党の動向も戦況を左右する。 　立憲民主党や国民民主党にとっては、共産党が擁立を見送ることで政権批判票の分散を避けたいのが本音だ。野党関係者の間では、現時点で野党空白区となっている４区で共産党系を統一候補に据え、残る６選挙区では「阿吽（あうん）の呼吸」で一本化に持ち込む構想も取り沙汰されている。（松本学） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表が7日夜、両党の合流を巡って約3時間半にわたり東京都内のホテルで会談した。両党間で一致していない党名や政策、人事、合併方式などについて調整を図ったとみられる。 　合流に関し、玉木氏は4日の記者会見で「吸収合併はあり得ない」と対等合併による新党結成を主張。事実上の吸収合併を目指す枝野氏は5日、記者団に「新党をつくるつもりは100パーセントない」と反論した。 　両党の党首会談は先月末、幹事長間で合流に結論を得るため年明け早期に開く方針で一致した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース