政治

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「５００ドットコム」の元顧問からの現金１００万円の受領を認めた日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相（比例九州）が７日、離党届を提出した。 　那覇市での後援会関係者との会合後、記者団に明らかにした。議員辞職については「結論は出ていない」と述べ、２０日予定の通常国会召集までに判断する考えを示した。 　松井一郎代表（大阪市長）は下地氏の議員辞職を強く要求している。維新関係者は下地氏への対応を決める党紀委員会について「厳しい内容になる」と述べており、除名処分になる公算が大きい。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表が７日夜、東京都内のホテルで会談した。立民の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長も同席した。 　終了後、出席者の１人は記者団に「会食しただけだ」と述べたが、枝野氏が呼びかけた政党合流について詰めの協議を行ったとみられる。 　両党はこれまで合流方式、党名、人事、組織など多岐にわたる論点について話し合ってきた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　千葉市の熊谷俊人市長は7日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致について、国が期限とする2021年7月までの申請は見送ると表明した。市長は「申請期間が想定より短く、昨年の台風や大雨で千葉県に大きな被害が出た状況では、十分な時間を取れないと判断した」と説明した。 　市は地元企業からの要望などを踏まえ、交通アクセスが良く、幕張メッセや大型商業施設がある幕張新都心を主要な候補地として検討。昨年10月に国内外の民間8事業者から構想案を受け付け、内容などの精査を進めていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党は７日、憲法改正を訴える２種類のポスターを発表した。同党が改憲をテーマにしたポスターを作るのは初めてで、キャッチコピーはともに「憲法改正の主役は、あなたです。」。各４万枚を作成し、今月末から党所属議員が開く憲法集会などで活用する。 　ポスターは草原を背景にしたものと、男女のイラストを配したものの２種類。草原のポスターでは「話し合おう！考えよう！」、イラストのポスターは「さあ、みんなで考えよう。」と訴えた。 　平沢勝栄党広報本部長は記者会見で、ポスターの狙いについて「一般の国民の理解をいただくには、もっとムードを盛り上げていく必要がある」と語った。改憲に強い意欲を示す安倍晋三首相（党総裁）を起用しなかった理由については「憲法改正は首相がやるというより、国民がやることだ」と説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件が沖縄関係国会議員に飛び火した。 　東京地検特捜部に贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」側が現金を配ったと供述している元郵政民営化担当相で日本維新の会の下地幹郎衆院議員（58）=比例九州=が那覇市の事務所で記者会見し、100万円を受け取ったことを認めた。 　前回の衆院議員選挙期間中の2017年10月15日ごろ、100万円が入った封筒を選挙資金として選挙事務所で職員が受領したという。 　下地氏は事実関係を認め「選挙資金の透明性を保つことができなかったこと、事件に関わる人物から選挙資金の提供を受けたことを深く反省している」と謝罪した。 　領収書を発行しようとしたが、同社顧問だった紺野昌彦容疑者（48）=那覇市=が強く固辞し、政治資金収支報告書にも記載していないという。不明朗な金銭の授受で、政治資金規正法に違反（未記載）するヤミ献金である。 　下地氏は当時、IR誘致を検討していた超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」で、副会長の1人だった。維新はIR事業を推進する立場だ。「500」社側が近づいたのもそれらと無関係ではあるまい。 　下地氏は紺野氏と以前から面識があった。規制法が禁じる外国人や外国法人からの寄付の認識はなく、紺野氏個人からの献金と主張。17年に「500」社の経営トップとも衆院議員会館で面会したが、政府機関などへの働き掛けはしていないと否定した。 　下地氏は返金する意向を示しているが、返せば済むという話ではないだろう。 ■　■ 　東京地検特捜部は昨年12月末、IR事業への参入を目指していた「500」社側から現金300万円などを受け取ったなどとして、収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者（48）=東京15区、自民党離党=を逮捕した。 　下地氏は、「500」社側が現金各100万円を渡したと供述した衆院議員5人のうちの1人である。残りの自民党4人は全員が現金の受け取りを否定している。 　だが、「500」社側は、IR事業進出に当たって便宜供与を受けたい思惑で、政界工作を仕掛けたのは間違いないであろう。 　政府は成長戦略の目玉としてIR事業を推進する考えを変えないが、事件がどこまで広がりをみせるのか、全容解明を待つべきではないか。 ■　■ 　「政治とカネ」を巡る有権者の目は厳しい。下地氏は政治資金規正法違反の事実をはっきり認めている。 　会見では「党を辞めることも選択肢としてはある」とし、進退は後援会と相談して決めるという。下地氏は先の衆院選で沖縄1区の小選挙区で敗れ、比例で復活した経緯がある。維新が獲得した議席に滑り込んだのである。離党することでけじめをつけることにはならないはずで、議席を返上するのが筋である。 　松井一郎維新代表が求める通り、潔く議員辞職して責任をとるべきだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日のＢＳフジ番組で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件に関し、「日本が世界の人々に来ていただく観光先進国を目指す上では（ＩＲは）必要だ。今回の事件とは明らかに次元が違う」との認識を示した。 　衆院議員の秋元司容疑者（自民党を離党）が収賄容疑で逮捕されたことについては「残念だ」としつつ、「ＩＲ以前の問題だ。外国人からの献金は禁止されている」と指摘した。 　また、日本維新の会の下地幹郎衆院議員が同日、中国企業側から現金１００万円を受け取ったと公表し、同党の松井一郎代表が「（下地氏は）議員辞職すべきだ」と述べたことについては、菅氏は「維新の判断だ」と述べるにとどめた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、米軍によるイラン革命防衛隊の精鋭部隊司令官の殺害を批判する声明を読み上げた。声明は「緊張関係が激化するもとで一層無謀かつ危険極まりない」として、海上自衛隊の中東派遣の閣議決定撤回も求めている。 　志位氏は会見で「イラン核合意からのトランプ政権の離脱が緊張をつくりだした。どんな理由があったとしても主要国家の要人殺害は国連憲章違反だ」と強調した。 　また、安倍晋三首相が同日の記者会見で、関係国に緊張緩和の外交努力を求めながら中東派遣方針に変更はないと述べたとして、「言っていることと、やっていることが全く違う」と批判した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日のＢＳフジ番組で、保釈中の前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件に関し「ゴーン被告が不正な手段を使って出国をしたのは事実であり、政府として極めて遺憾だ」と述べた。「出国の経緯についてしっかり解明し、政府としては二度とこのようなことが起きないように対応を行っているところだ」とも語った。 　また、菅氏は「不公正と政治的な迫害から逃れた」などとするゴーン被告の声明に対し、「わが国の司法制度は極めて公平で理にかなった制度だ」と反論した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　社民党の又市征治党首は6日、立憲民主党が提案した政党合流に応じる場合、同党への吸収合併を容認する考えを示した。東京都内で記者団に「対等平等だと主張して党名も変えろという話になるのか。党名にこだわる必要はない」と述べた。 　合流に関し「理念や政策、組織論や運動論をお互いに許容できるかどうかだ」と指摘。昨年の参院選での選挙協力などに触れ「政策合意して立民を応援している。理念や政策が違うという（党内の）誤解を解きほぐさなければならない」と述べ、今月29日の全国幹事長会議に向けて意見集約を図る考えを強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　三重県伊勢市の伊勢神宮を訪れている安倍晋三首相は6日午後、伊勢市内で年頭記者会見を行った。 【動画】安倍首相「大きな改革を進める」　伊勢神宮参拝後の年頭会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「安倍首相「大きな改革を進める」　伊勢神宮参拝後の年頭会見（2020年1月6日）」の会見開始時間に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇ 地方に五輪の経済効果をどう波及させるのか 朝日新聞：三重県政記者クラブ、朝日新聞の【ミウラ　00:17:17】と申します。この夏、東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、三重県を含め競技の開催されない地方に対して、その経済効果をいかに波及させていきたいとお考えでしょうか。また、五輪を契機に、さらなるインバウンドの増加が見込まれますが、各地でIR誘致なども検討されていますが、その後のインバウンド拡大についてのお考えを伺いたいと思います。 安倍：冒頭も申し上げましたが、まさに決戦の地である、2013年、ブエノスアイレスでロゲ会長の東京という発表を聞いてから準備に全力を尽くしてまいりましたが、もうあと残り、オリンピック・パラリンピック開催まで6カ月ちょっととなりました。今度の東京大会を全国の皆さまの温かい思いが詰まったものにすることで、日本全体が大きなエネルギーを発するような大会にしたいと考えています。 　そのための鍵となるのがホストタウンだと思います。三重県でも伊勢市はラオス、志摩市はスペインですか、ホストタウンになっていただいてると思います。ラグビーワールドカップにおけるキャンプ地と、そこの地方自治体の皆さんとチームが一体となって、あの大会を盛り上げてくれましたね。そうした、この全国にあるホストタウンの皆さんがそれぞれの役割を果たしていただき、それぞれの地域で交流の輪を広げ、オリンピックを全国的な盛り上がりにつなげていきたいと思ってます。 各地の観光資源を世界中に発信 　また、観光地方創生の起爆剤であります。政権交代前の4倍近く、3000万人を超える外国人が訪れ、4兆5000億円を消費する一大産業が新たに地方に誕生したと言ってもいいんだろうと思います。この機会を捉えて、各地の観光資源を世界中に、強力かつ戦略的に発信する特別なプロモーションを1年間にわたって展開する考えであります。今、海外から来られる観光客の皆さんは、そこにしかない光景や、そこでしかできない体験というのを求めてるんだろうと思います。例えば三重県の海女ツアーとか忍者体験などが、地方が持つ豊富な観光資源となると思います。そうした全国にまだまだ眠っている素晴らしい観光資源をしっかりと海外にPRをしていきたいと思っています。 　同時に、多言語表示やWi-Fi整備など、受け入れ環境の整備、そして地域の観光コンテンツの磨き上げ等をさらに進めることで、2020年の4000万人、そして2030年の6000万人という目標達成につなげていきたいと考えています。 司会：それでは再び内閣記者会の記者の方、ご質問をお受けいたします。ご質問をご希望の方、挙手をお願いいたします。はい、どうぞ。 次ページは：「桜を見る会」の説明が不十分との意見をどう考えるか 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース