政治

[画像] 伊勢市内で会見する安倍首相 　三重県伊勢市の伊勢神宮を訪れている安倍晋三首相は、6日午後2時20分めどに伊勢市内で年頭記者会見を行う。 【動画】安倍首相が年頭記者会見（2020年1月6日） ※会見の模様をYouTubeのTHE PAGEチャンネルでライブ配信します Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、党本部の仕事始め式であいさつし「野党間の連携をさらに深化させ、新しい政治をつくっていく」と述べた。立憲民主党との合流協議を踏まえた発言だ。 　玉木氏は「安倍政権を何とかしてくれという声は多い。今年、総選挙があれば政権交代の可能性は十分ある」と強調。今年が十二支の始まりの子年であることに触れ「これまでやってきたことを少し変化させ、新しい展開に広げていくことが求められる年だ」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

FNN.jpプライムオンライン アメリカ軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害で、イラン軍司令官は5日、トランプ大統領の警告ツイートに反発し、両国の緊張がさらに高まっている。 こうした中、外務省は中東地域に関し、注意を呼びかける「広域情報」を出した。 「中東地域で不測の事態が発生するおそれがある」と指摘したうえで、在留日本人や旅行者に対し、「複数の情報源から最新情報を収集し、急速な情勢変化の際には、速やかに安全な地域に退避するなど、自らの安全確保に努めてください」としている。 FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は６日午前、首相官邸で開かれた内閣官房職員の年頭訓示式で、「今年はいよいよ東京五輪・パラリンピックが開催される。躍動感あふれる中で、新しい時代にふさわしい改革を１つ１つしっかり進めていただきたい」と述べた。 　訓示式には、職員ら約３５０人が出席した。菅氏は安倍政権の最重要課題として経済・財政や外交安全保障の再構築、全世代型社会保障を挙げ、「今年も謙虚に国民の声に耳を傾けながら、それぞれの政策課題に１つ１つ成果を出していただきたい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　沖縄返還合意前の1968年4～5月、米国務省高官が、佐藤栄作首相の下で交渉の密使を務めた国際政治学者の高瀬保氏に対し、沖縄に陸上配備された核兵器を撤去する代わりに、日米共同で核戦力を持った海上部隊を編成するよう求め「日本はそのくらいの妥協はすべきだ」と発言していたことが5日、分かった。高瀬氏が当時まとめた報告書に記載されていた。 　報告書は国務省の「グリーン情報調査局極東部長」の発言としている。米政府内の核撤去容認論に反発した米軍部の考えが色濃く、専門家は「ここまで日本の具体的な役割負担に触れた記録は初めて見る」と話している。報告書は個人が所有していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が巡航ミサイルや戦闘機を迎撃する陸上自衛隊の新型防空システム「０３式中距離地対空誘導弾改善型（中SAM改）」の初配備地として、沖縄本島を選定したことが５日、分かった。令和３年３月までに配備する計画で、早ければ今年後半にも一部が置かれる見通し。複数の政府関係者が明らかにした。中国による攻撃を想定し、防衛能力を維持するため自衛隊や米軍の基地を守る役割を担う。 　２月に米軍ホワイトサンズ射場（米ニューメキシコ州）で発射実験を行い、陸自第１５高射特科連隊（本部・沖縄県八重瀬町の八重瀬分屯地）に平成２９年度予算で初めて調達費を計上した中SAM改を配備する。令和元年度までに予算化された３セットすべてを沖縄本島に振り向ける。 　同連隊は沖縄県内５カ所の分屯地に展開している。知念（南城市）、勝連（うるま市）、白川（沖縄市）の各分屯地に中SAMを運用する高射中隊を配置しており、順次新型システムの中SAM改に入れ替える方針だ。 　中SAM改は、現在配備されている中SAMと比較して約６０キロ以上とされる射程に大きな変化はないものの、低空を高速で飛ぶミサイルの迎撃能力が向上したほか、指揮統制能力も改善している。陸自幕僚監部関係者は「より速く、より多くの標的を迎撃することが可能になる」と語る。試作段階の平成２７年にホワイトサンズ射場で行った発射実験では巡航ミサイルの迎撃率１００％を達成した。 　中国が沖縄本島を攻撃する際は、弾道ミサイルと巡航ミサイルを大量に発射する「飽和攻撃」を仕掛けると想定されている。自衛隊は、弾道ミサイルを迎撃ミサイルSM３と地対空誘導弾パトリオット（PAC３）で撃ち落とし、巡航ミサイルは中ＳＡＭなどで迎撃する態勢を取っている。 　陸自は沖縄本島のほか、奄美大島（鹿児島県）に中SAMを配備しており、宮古島（沖縄県宮古島市）にも地対艦誘導弾とともに配備する計画だ。現在、駐屯地建設を進めている石垣島（同県石垣市）でも中SAMの運用を予定している。 ◇ 　【０３式中距離地対空誘導弾】巡航ミサイルや戦闘機を迎撃する陸上自衛隊のミサイル装備。発射装置、射撃用レーダー、レーダー信号処理を行う装置などで構成する。車両に搭載された移動式発射台で運用するため、敵の攻撃を回避しやすい。平成１５（２００３）年度に制式化されたことから０３式と呼ばれる。通称は「中SAM（Surface to Air Missile）」。改善型の「中SAM改」はミサイルの迎撃能力などを強化した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の枝野幸男代表は5日、国民民主党の玉木雄一郎代表が両党の合流に関し「吸収合併はあり得ない。しっかり協議した上で、新党をつくっていく」と表明したことに不快感を示した。島根県出雲市で記者団に「私は新党をつくるつもりは100パーセントない。何か勘違いしているのではないか」と語った。 　玉木氏が合流を巡る党首会談について「1回で終わるとは思っていない」と述べたことに対しても「1回で（合意）できなければ別の党でお互いに頑張って連携しようということになる」と破談の可能性に言及し、玉木氏をけん制した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　共産党が来年１月の第２８回党大会に提案する大会決議案で、４０年ぶりに個人後援会の立ち上げを認めることが分かった。野党共闘の深化に伴い、一部候補者の高い知名度を生かして幅広い支持を呼び込む狙いがある。ただ、これまでは「共産党」の看板を前面に個人よりも組織の発展を重視してきただけに、方針転換には支持層から戸惑いの声も聞こえる。 　党大会は１月１４日から５日間の日程で開催され、現在の「２００４年綱領」の一部改定案と大会決議案を決定する。大会決議案には「必要に応じて、党議員・候補の個人後援会をさまざまな名称、形態でつくり、幅広い方々と力をあわせる活動にも取り組むこととする」との文言が盛り込まれ、個人後援会の設立を認めることが大きな特徴だ。 　かつて共産党は個人名（候補者名）を冠した後援会を認めていた。しかし、「あらゆる選挙戦をたたかううえで障害になるような傾向がでた」（政党機関紙「しんぶん赤旗」）として、名称や性格を党の後援会に統一。昭和５５年の第１５回党大会決議で「特定の候補者だけの支持活動でなく、各種の選挙で共産党の議員候補者を支持して連続的にたたかえる、共産党後援会的な機動性をもった組織」の確立を打ち出した。 　今回の方針展開の背景には野党共闘の進展がある。個人後援会を容認する理由について、来年の大会決議案は「市民との共闘を通じて、わが党の候補者を自発的に応援する人たちが広がっている。わが党の候補者が野党統一候補になり、幅広い市民とともに必勝をめざす取り組みも起こっている」と説明。党幹部も「吉良佳子参院議員を勝手連で応援する『キラキラ　サポーターズ』など個人名を冠して支える仕組みができている。保守層にも応援してくれる方がいる」と意義を語る。 　とはいえ、従来の支持者からは「『日本共産党後援会よりも個人後援会の方がやりやすい』となって、これまでの努力を弱めることにならないか」と、組織の弱体化を心配する声が寄せられている。 　こうした意見を受け、小池晃書記局長は１１月の第８回中央委員会総会で、「新しい提起は『比例を軸に』（という共産党の基本方針）をいささかも弱めるものではない」と強調。「個人後援会に参加する人にも比例は共産党への支持を広めてもらうように働きかけることが必要だ。どの選挙区でも一律に個人後援会をつくるという提起ではない」とも述べた。（内藤慎二） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、三重県伊勢市で記者会見し、立憲民主党との合流に関し「吸収合併はあり得ない。しっかり協議した上で、新党をつくっていく」と述べた。「どちらかの考え方に寄せていってはみんなが納得できる形にならない」とも指摘した。 　立民の枝野幸男代表との会談については「党名、基本政策、理念、人事などの重要な問題は幹事長間で決まらず代表に委ねられた」と強調。「そう遠くないうちに枝野氏と会って残された重要課題について話し合いを重ねたい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の枝野幸男代表が４日、伊勢神宮（三重県伊勢市）を参拝した。昨年１月に参拝した際は党内外から「支持層に背中を向ける行為」などと批判が殺到していた。５日は出雲大社（島根県出雲市）を参拝する予定だ。 　枝野氏は４日の参拝後、年頭の記者会見に臨み、国民民主党との合流協議に関し、早期決着へ意欲を示した。「幹事長間でかなり詰めてきているので、そう遠くない時期に結論を出したい」と述べた。 　通常国会への対応をめぐっては、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」や統合型リゾート施設（ＩＲ）事業に絡む汚職事件を追及する考えを重ねて表明。「２本柱だと思っていたが、中東情勢も懸念している」と述べ、自衛隊の中東派遣も問う方針を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース