政治

　長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）で戦時中を過ごした元島民らで作る「真実の歴史を追求する端島島民の会」（端島の会）が、朝鮮半島出身者との暮らしを証言した動画を制作し、一般財団法人「産業遺産国民会議」のウェブサイト「軍艦島の真実－朝鮮人徴用工の検証」で公開している。元島民たちは「差別や虐待なんかなかった」と口をそろえ、貧しいながらも双方が協力して暮らしていた実態が浮かぶ。 【写真】「軍艦島」と呼ばれる端島炭坑 　「『チンガチンチンナーレ』ちゅうてね」「そう、『チョッター、チョッター』ちゅうてね」 　収録されている元島民たちの座談会では、朝鮮半島出身者が島のお祭りで色鮮やかな民族衣装「チマチョゴリ」を着て、かけ声とともに輪になり踊っていた思い出を語り合う場面がある。 　韓国側は、軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録する過程で、「戦時中に強制徴用された労働者がいた」と主張し、登録に反対した。国連関係者へのロビー活動では「日本人に比べ危険な現場での作業を強いられた」と主張したという。 　ただ、座談会で加地英夫さん（８７）は、「強制連行というのに、どうしてあんなもの（＝チマチョゴリ）を持ってきたのだろう。（日本人が朝鮮半島から）仕事中に引っ張ってきたとか、畑から駆り出してきたとか言っているのに。楽しそうに踊っていた」と振り返った。加地さんは、朝鮮人労働者の自宅でどぶろくを同級生が飲み、その家の父親から怒られたエピソードも明かす。 　坑内作業への言及もある。ある元朝鮮人労働者は日本の新聞などで「常にふんどし姿でつるはしを振っていた」などと主張するが、端島炭坑で測量作業に従事した井上秀士さん（故人）は「坑内で裸の作業はできない。危ないから。石炭の粉炭が落ちてきたら（身体が）切れるとですよ」と反論した。 　ウェブには、２０１６年に韓国で出版された児童絵本「恥ずかしい世界文化遺産軍艦島」と実態との違いを、元島民らが検証する動画もある。少年が鉄格子のおりに閉じ込められた絵本の描写について、元島民らは「ないよ、そんなもの」と口々に否定する。日本兵が朝鮮人の少年をむちでたたくシーンも、松本栄さんは（９１）は「そういうことを冷酷に指示し、実行させた人間は端島に１人としていなかった」と語気を強めた。 　在日韓国人２世の鈴木文雄さん（故人）も証言し、「戦時中に端島でひどい目にあったという話など全然聞いていない。朝鮮人ということで、指を指され、陰口をたたかれることは、近所づきあいではなかった」と語る。 　端島炭坑は昭和４９年に閉山し、島は無人島になった。全国に散らばる元島民らの証言は、産業遺産国民会議の加藤康子専務理事が集めた。加藤氏は、端島炭坑を含む「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の推薦書原案を執筆している。 　きっかけは、韓国が世界遺産の登録過程で、韓国が端島炭坑をナチス・ドイツによるアウシュビッツ収容所と同一視する訴えを繰り広げたことだ。違和感を覚えた加藤氏は、人伝いに元島民を紹介してもらい、ビデオカメラを手に広島や岡山、宮崎、茨城、京都など、元島民のもとを訪ねた。 　証言の収集は簡単ではなかった。戦時中の端島炭坑をめぐる新聞記事や書籍は、朝鮮半島出身者が虐待されたという論調がほとんどだったからだ。異なる発言をすれば韓国側や日本の市民団体から嫌がらせを受けるかもしれない－。せっかく本人のインタビューを収録しても、家族が公開を断ったこともあった。 　故郷の名誉を回復したいと考えたのか。元島民は端島に関連する書籍や講演録を読み込み、自らの体験との違いを連絡するようになったという。元島民側からは「デマの拡散には組織で戦うべきだ」との意見も出て、平成２９年１月には「端島の会」が設立された。 　会の発足から３年近くが過ぎ、高齢のために亡くなった人もいる。加藤氏は「元島民たちは次の世代に真実を残さないといけないと義憤に駆られている。戦時中の端島は果たして『地獄島』だったのか。彼らの証言を聞いた人が判断してくれたらいい」と語る。（政治部　奥原慎平） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

12/22(日) 21:18配信 　【北京共同】韓国の成允模・産業通商資源相は韓国記者団に「今日は韓中日の3カ国の共通の関心事について話す場だった」と語り、日韓の輸出規制問題は議題になかったと説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、立憲民主党との合流協議に関し、年内の合意は困難との認識を示した。両党幹事長間の協議状況を踏まえ、27日の仕事納めまで平日が5日しかないとして「一定の時間はかかる。報告を受けている限り、とても5日間で全部まとまる感じではない」と明言した。長崎市内で記者団の質問に答えた。 　立民の枝野幸男代表は21日に「1、2週間で当面の結論は出ると思う」と述べた。玉木氏は「期限を区切らず丁寧な議論をする約束だった。皆が納得できる結論に至ることが大事なので、しっかりと議論を積み重ねてほしい」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は２１日夜、トランプ米大統領と電話会談した。緊張が高まる北朝鮮情勢をめぐって意見交換し、日米の緊密な連携を改めて確認した。会談はトランプ氏の要請で約７５分間行われた。 　首相は会談後、公邸で記者団に「トランプ大統領とは最新の北朝鮮の情勢について分析し、今後の対応について、綿密なすり合わせを行った」と会談について説明した。 　その上で「日本としては米朝プロセスを完全に支持する」と強調し、「北朝鮮の危険な挑発行動を断固批判するとともに、平和的な対話を通じて、北朝鮮が朝鮮半島の非核化に向けて取り組むよう強く求めていく」と述べた。 　首相は会談で、２３日から訪中し中国の習近平国家主席との会談や、日中韓３カ国首脳によるサミットを開催することを説明し「この地域の平和と安定に向けて中国、韓国ともしっかりと連携したい」と述べた。 　関係筋によると、トランプ氏は首相に対し、２３日の習氏との会談で「北朝鮮が挑発行動をやめるよう、北朝鮮に働きかけることを伝えてほしい」と述べたという。 　一方、首相は、２０日に官邸で行われたイランのロウハニ大統領との会談についてもトランプ氏に説明し、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、引き続き緊密に連携していくことで一致した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は21日夜、トランプ米大統領と電話で会談し、北朝鮮情勢を分析し、今後の対応を擦り合わせた。電話会談後、公邸で記者団に明らかにした。首相は挑発行動を繰り返す北朝鮮について「日本として断固批判し、平和的な対話を通じた非核化に取り組むよう求めたい」と述べた。非核化を巡る米朝協議を「日本として完全に支持する」と強調した。 　首相はトランプ氏に対し、イランのロウハニ大統領と20日に実施した会談の結果も伝えた可能性がある。日イラン首脳会談で、首相はイラン核合意を完全に履行し、地域の安定に建設的な役割を果たすよう要請した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

12/22(日) 0:04配信 　安倍晋三首相は21日夜のトランプ米大統領との電話会談で「最新の北朝鮮情勢について分析し、今後の対応を擦り合わせた」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は２１日夜、トランプ米大統領と電話会談した。緊張が高まる北朝鮮情勢をめぐって意見交換し、日米の緊密な連携を改めて確認したとみられる。 　電話会談は米側の要請で行われた。 　朝鮮半島の非核化に関する米朝交渉をめぐり、北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のエンジン燃焼実験とみられる「重大実験」を繰り返すなど、挑発姿勢を強めている。 　北朝鮮は、交渉期限を一方的に年末と設定。外務省高官が「クリスマスプレゼントに何を選ぶかは全て米国の決心にかかっている」との談話を一方的に発表するなど、米側に譲歩を迫っている。 　クリスマスプレゼントについて、米太平洋空軍のブラウン司令官は、長距離弾道ミサイルの発射を予想している。 　日米首相はこうした最近の北朝鮮情勢をめぐる認識を共有し、対応策をすり合わせたもようだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉官房長官は２１日、沖縄県を訪れ、火災で正殿など主要施設が焼失した首里城（那覇市）を視察した。沖縄のシンボルである首里城復元に向けた県との連携をアピールし、政府の取り組みに対する理解を得ることで、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反発する県民感情を和らげる狙いがある。 　「首里城は沖縄の誇りだ。被害の大きさを実感し、復元に向けて全力を尽くす決意を新たにした」。菅氏は同日午後、首里城視察後にこう述べ、再建に全力をあげる考えを改めて示した。視察には玉城デニー知事も駆けつけ、菅氏に被災状況などを説明した。 　菅氏の沖縄訪問は辺野古海域の今後の埋め立て工事を見据えたものだ。新たに軟弱地盤が見つかった北東側の埋め立て区域について、政府は今年度中にも県に設計変更を申請する方針だが、辺野古移設を認めない県は徹底抗戦する構えで、政府と県の対立激化は避けられない。 　一方、昨年９月に初当選を果たした玉城氏は２期目を見据え、「首里城再建を実績にしたいとの思惑がある」（知事周辺）とされる。辺野古移設阻止に向けた実績で決定打を欠く玉城氏にとって首里城再建はまたとない追い風だからだ。 　こうした玉城氏の期待を見透かしたように、政府は１０月３１日の首里城火災直後から対応に乗り出した。１２月１１日には菅氏をトップとする関係閣僚会議で防火対策強化などを柱とした基本方針を策定。今年度内に復興に向けた工程表を取りまとめる予定だ。政府関係者は「首里城は県と信頼関係をつくれるかどうかの試金石だ」と語る。 　ただ、玉城知事周辺は「首里城でお願いばかりすれば、辺野古（移設を）を押し込まれる」と警戒する。玉城氏は２１日、菅氏が首里城視察後、記者団の取材に応じた際は同席せず、距離を置いた。首里城再建をてこに玉城氏を取り込めるかは見通せない。（大島悠亮） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　さる11月20日、安倍政権が在職日数で桂太郎政権を抜き憲政史上最長政権となったそうだが、長期政権のほころびがいたるところで見えていることは、もはや誰の目にも明らかだろう。いや、むしろ安倍政権は長期政権を維持するために、かなり無理な政権運営を続けてきた結果、今ここにきてそのほころびがいたるところで噴出しているということなのではないか。 　かずあるほころびの中でもおそらく最長政権の最大のコストは、日本の民主政治の箍が完全に外れてしまったことだろう。 　そうした中、12月14、15日に産経新聞社とFNNの合同世論調査では、次の首相にふさわしい政治家で石破茂氏が18．5％で、安倍首相を抑えてトップに立った。現在、石破氏自身はまったくの無役で、石破派からも一人も閣僚を出せていない。そのような状況下でありながら、一貫して石破氏に批判的な産経の調査でトップに立ったことの意味は決して小さくはないだろう。 　その石破氏に、政権取りにかける抱負を聞いた。 　まず日本が過去四半世紀にわたり政治主導、官邸主導を進め、権力の集中を図る一方で、情報公開や公文書管理など、集中させた権力に対するチェック機能の強化を十分に図ってこなかったのではないかとの問いをぶつけたところ、石破氏はこれに同意したうえで、石破政権ではそうした機能を強化する意向を示した。 　普通は権力を手にすれば、その権力をチェックする機能を強化することなど誰も喜ばないはずだが、石破氏は仮にその結果政権が短命に終わったとしても、それを進めていくことが自分の使命だと考えていると語る。 　また、石破政権の旗印が何になるかについて聞かれた石破氏は、地方創生を掲げ、これまでのような画一的な価値基準に基づく東京への一極集中ではなく、多様な価値観、多様なライフスタイルに基づく新たな地方を中心とする国に日本を変えていかなければ、日本の未来はないとの考えを示した。 　いつでも政権を担う準備はできていると語る石破氏と、その政権構想と日本の民主主義の立て直し方などについてジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 —–石破 茂（いしば しげる）衆議院議員1957年東京生まれ。79年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同年、三井銀行（現三井住友銀行）入社。86年衆院初当選。93年新進党に入党。97年自民党に復党。農水相、防衛相、党政調会長、党幹事長などを歴任。衆院11期（鳥取1区）。著書に『政策至上主義』、『日本列島創世論　地方は国家の希望なり』、『日本人のための「集団的自衛権」入門』など。—– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党大阪府連は２１日に開いた会合で、大阪都構想の制度設計を話し合う２６日の法定協議会で中間採決にかけられる制度の骨格案について、府市両議員団でそろって反対すると決めた。 　自民は４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で自民系候補が完敗後、府連会長に就任した渡嘉敷奈緒美氏が維新との融和路線と都構想の住民投票容認を打ち出し、都構想に反対してきた市議団などが強く反発。１０月末に府連会長に就任した大塚高司氏は「住民投票で決着するのは賛成」とする一方、都構想への賛否の判断は府連内で協議する考えを示していた。 　府議団には賛否両論があったが、最終的には「デメリットを上回るメリットが見受けられない」との意見でまとまった。会合後、記者団の取材に応じた府連の大塚会長は「府連として一致結束していく」と、中間採決での反対を明言。ただ都構想そのものへの賛否は留保し、判断時期は「法定協の流れによっても変わる。一概にいつとはいえない」とした。 　府議団の杉本太平幹事長は来年１１月にも実施が見込まれる都構想の住民投票を見据え、「反対運動というのではなく、メリットとデメリットの双方について住民に説明を尽くしていく」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース