政治

　安倍晋三首相は19日、中央アジア・ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領と官邸で会談し、同国の電力供給強化に向けた発電所整備や農産物の輸出促進へ計1878億9千万円の円借款供与を伝達した。両首脳は戦略的パートナーシップを深める方針を確認し、これらの内容を盛り込んだ共同声明を発表した。 　首相は、インフラ整備や経済協力を通じて中央アジアの大国であるウズベキスタンとの関係を強めたい考えだ。 　会談で首相は「中央アジアだけでなく国際社会の安定と繁栄に重要な役割を担うウズベキスタンとの関係を非常に重視している」と強調。ミルジヨエフ氏は日本の支援に謝意を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

12/19(木) 21:43配信 　19日に死去した望月義夫元環境相の葬儀・告別式は、23日午前11時半から静岡市清水区江尻台町1の1、あいネットホール江尻台で執り行われる。葬儀委員長は自民党の岸田文雄政調会長で、喪主は次女香世子（かよこ）さん。 　衆院と関係者によると、望月氏の死因は肝不全で、静岡市の自宅で死去した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は19日、交通安全対策に関する関係閣僚会議を官邸で開いた。安倍晋三首相は、子どもが通行する道路の緊急点検を行った結果、全国で延べ3万6千件の対策が必要との報告があったと明らかにした。同時に防護柵の充実や歩道の設置、保育施設周辺での「キッズゾーン」設定を進めると表明した。 　優先順位の高い場所から対策に取りかかる。首相は「交通安全は国民の日々の暮らしに直結している」と述べ、迅速な取り組みを指示した。 　対策が必要なのは、幅が狭く歩行者の安全が十分に確保できない歩道や、幹線道路の抜け道になっている道路など。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は19日、地方創生の第2期となる2020～24年度の取り組みを示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」案を公表した。最重要課題である東京一極集中を是正する時期を20年から24年度に先送りするなど、15～19年度の第1期戦略で定めた目標を大幅に見直した。地域活性化の関連では、若者を含む就業者を地方で100万人増やすと明記した。 　安倍晋三首相は同日の有識者会議で「都市に住む人の地方での兼業、副業を促す新たな制度をスタートさせる」と表明した。 　20日に閣議決定する。第1期の目標は多くが未達成。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京地検特捜部は19日午前、外為法違反事件の関係先として東京・江東区にある自民党の秋元司議員の事務所に家宅捜索に入った。 　秋元議員をめぐってはIR＝統合型リゾート事業への参入を検討していた中国企業の日本法人の元役員らが不正に数百万円の現金を持ちこんだ疑いがあり、特捜部は関係先として元秘書の自宅などを捜索し、秋元議員からも任意で事情を聴いてた。 　秋元議員は去年10月まで内閣府でIR担当の副大臣を務めていた。特捜部は不正な資金の流れに秋元議員側が関わっていないか詳しく調べるものとみられる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国の戦没者遺骨収集事業をめぐる遺骨取り違え問題で、厚生労働省は１８日、ロシア、ミャンマー、ツバルの３カ国で収集された９４人分の遺骨についても、日本人ではない可能性があることを明らかにした。一連の問題を受け、専門家に過去のＤＮＡ鑑定資料の見直しを依頼し、発覚した。 　新たに取り違えの可能性があるのは、平成１１～３０年にロシアの４カ所で収集された計９０人分と、１５年と２９年にミャンマーから持ち帰った計３人分、２６年に南太平洋のツバルで収集された１人分。ロシア分には、日本側の鑑定人が現地で骨の特徴などから日本人と判断したものが含まれている可能性もあるという。 　国内には今回の９４人分を含め、ＤＮＡ鑑定を終えながら、身元特定に至っていない遺骨が９８８５人分保管されており、厚労省は来年度中に日本人であるかの確認作業を進める方針。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【モスクワ＝力武崇樹】日露両政府は１８日午前（日本時間同午後）、貿易経済に関する政府間委員会をモスクワで開き、茂木敏充外相とロシアのオレシキン経済発展相は医療やエネルギーなど８項目の対露経済協力のうち、極東地域の開発を具体化させる方針で一致した。茂木氏は１９日にはラブロフ露外相と会談し、懸案の北方領土問題などについて意見を交わす。 　茂木氏は委員会後の共同記者発表で「極東での日露協力の可能性を開花させるため、具体的な取り組みを促進する」と述べた。オレシキン氏は「８項目の経済協力への日本企業の参画を歓迎する」と一層の関係強化に期待を込めた。 　対露経済協力は、感染症診断システムの共同開発や液化天然ガス（ＬＮＧ）開発など、８項目全体で計２００超のプロジェクトが誕生しており、両氏はさらなる協力拡大に向け、協議を継続することも確認した。 　日本側から、東京電力福島第１原発事故を受けた日本産食品の輸入規制の早期撤廃も重ねて要請した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【北京＝田中一世】河野太郎防衛相は１８日午後（日本時間同）、日本の防衛相として１０年ぶりに中国を訪問し、魏鳳和国務委員兼国防相と会談した。河野氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船の航行や航空機の飛行に「強い懸念を持っている」と述べ、軍事的挑発を続ける中国側に自制を求めた。 　また、来春の習近平国家主席の国賓来日に向け「良好な（来日の）環境をつくっていく必要がある。中国側に相当努力をしてもらわなければいけないことがある」と伝え、懸念の解消に向けて前向きに取り組むよう促した。 　中国が南シナ海で人工島を建設し軍事拠点化を進めている問題にも言及し、非軍事化を図ることが重要だとの考えを伝えた。 　魏氏は「両国間の防衛分野における交流の絶えざる発展を推進したい」と強調。両氏は、来年中の魏氏の来日に向け調整を進める方針で一致した。北朝鮮の核開発を念頭に、朝鮮半島の非核化に向けた連携推進も確認した。 　河野氏は、中国共産党中央軍事委員会の許其亮副主席とも会談した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の岸田文雄政調会長は１８日のＢＳ－ＴＢＳ番組で、韓国の文（ムン）喜（ヒ）相（サン）国会議長がいわゆる徴用工訴訟の解決に向けて日韓企業などの寄付金で財団を設立し、慰謝料を支給する法案を提出したことに否定的な考えを示した。「慰安婦問題の財団を勝手に解散した国が新たな財団を作る提案をする。どこまで説得力があるのか」と述べた。 　岸田氏は「この前段階で、約束したこと、条約をしっかり守ることが大事だ」と強調し、韓国政府に請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めた１９６５年の日韓請求権協定を守るよう求めた。 　岸田氏が外相として関わった２０１５年の慰安婦問題をめぐる日韓合意で、日本政府は１０億円を拠出して財団を設立したが、韓国政府が今年７月に一方的に解散した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の森山裕国対委員長は１８日、名古屋市内のホテルで講演し、国会の予算委員会のあり方など、国会改革を推し進めていく考えを示した。 　森山氏は講演で「２年前までは予算委の質問時間の割り振りは与党２割、野党８割だったが、与党３割、野党７割に改めた」と強調。その上で「この時間の割り振りを考えていかないと、一方的な議論ばかりが国民に伝わっていく」と懸念を示した。 　また、９日に閉会した臨時国会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題ばかりに注目が集まったことを危惧し、「外交や予算（の審議）など、国会がやらなければならない仕事は他にもたくさんある」と訴えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース