政治

12/15(日) 16:09配信 　共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は42.7％で、11月の前回調査から6.0ポイント減った。不支持率は43.0％で支持を上回った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「独自路線」に固執していた立憲民主党が、今月になって国民民主党や社民党などに合流を呼びかけた。枝野幸男代表は早期の衆院解散に備えるためと強調するが、党の資金力や政党支持率が振るわないという、足元の台所事情が影響しているとみる向きは多い。 　「（来年）２月は衆院解散・総選挙のつもりであたっていきたい。緊張感を持って臨んでほしい」 　臨時国会の閉幕から一夜明けた１０日。枝野氏は国会内で開いた党会合で、早期の衆院解散・総選挙の可能性を指摘し、所属議員に準備を急ぐよう檄（げき）を飛ばした。 　枝野氏は、閉会中も安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑追及の手を緩めず、政権に批判的な世論を喚起するよう指示することも忘れなかった。 　立民は結党から２年が過ぎ、野党第一党として国会運営を仕切るまでに成長したが、資金力では同じ旧民進党を系統に持つ野党第二党の国民民主党に水をあけられたままだ。 　総務省が公表した平成３０年分の政治資金収支報告書によると、立民の収入は約３６億円で、国民の約６５億円の半分程度にとどまった。主要政党の党首クラスの収入でも枝野氏は４５６２万円で２９年から半減した。個人献金は３００２万円と他党党首に差をつけたが、やはり２９年の６９１５万円から半減した。 　政党交付金は１月１日現在の所属国会議員数と直近の衆院選、過去２回の参院選の得票率に応じて配分額が決まる。立民のメンバーは旧民進党を離党して新党を立ち上げた形式を取ったため、旧民進党の枠組みを事実上引き継いだ国民と交付金の額で差をつけられたのだ。国民には、旧民進党が貯めた預金も残っているとされる。 　立民が国民などに年内の合流を呼びかける理由について、立民関係者は「国民との合流を一気に進め、資金面で一息つきたいというのが幹部の本音だろう」と語る。同党の中堅議員も「幹部からは『選挙に向けて準備しろ』とハッパを掛けられるが、国民と違い盆暮れの活動費は一切出ない」と苦しい内情を明かす。 　立民は政党支持率も伸び悩んでいる。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１月に行った合同世論調査によると、同党の支持率は７・８％。結党翌月となる２９年１１月の結党翌月の支持率が１５・３％だったことを考えると、立民への期待値がしぼんでいることがうかがえる。 　７月の参院選では、支持層が一部かぶるれいわ新撰組に比例代表票を多く奪われ、党内には危機感が走った。立民幹部は「支持率に一喜一憂しない」とうそぶくが、別の立民関係者は「安倍政権は『桜を見る会』の疑惑で支持率が落ちたが、それ以上の割合で主要野党の支持率が下落した。野党がスキャンダル追及を進めても、国民は閉口している」と分析した。 　街頭演説でも陰りが見える。立民の福山哲郎幹事長や共産党の小池晃書記局長らは１０日、東京・有楽町で合同の街頭演説会を開き、桜を見る会の疑惑解明を訴えた。有楽町は枝野氏が立民を立ち上げた後、最初に街頭演説を開いた「聖地」でもある。 　福山氏は演説で、先の国会で野党最大のカードといわれる内閣不信任決議案の提出を見送った経緯に触れ、「（数の力で）あっさり否決され、（政権側に）『信任された』とドヤ顔で言われるようなことはしたくない」などと訴えたが、足を止めて聞き入る人はまばらだった。 　立民の中堅議員は「聴衆の反応は上々だった」とうそぶいたが、数百人規模を集めるれいわの山本太郎代表の街頭演説会との温度差は歴然としている。 　れいわは、主要野党がこぞって進める桜を見る会の追及とは一線を画し、「消費税廃止」など大胆な政策を掲げたり、ターゲットを就職氷河期世代に絞った主張を展開するなど、分かりやすい言動で支持を広げている。 　枝野氏もこれまで「単なる数合わせはしない」と“立民カラー”にこだわってきたはずだが、これを事実上捨てて大同団結を目指す先には何があるのか。まずは、党の支持率が上向かない理由を分析することから始めるべきでないか。（政治部　千田恒弥） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の二階俊博幹事長が中国を訪れ習近平国家主席との会談を調整していた11月の日中与党交流協議会を巡り、中国共産党が台湾を訪問した日本の議員団の2倍に当たる40人超の参加を自民、公明両党に要求していたことが分かった。国会開会中だったため対応が難しく、協議会は事実上中止になった。開催の見通しは立っていない。複数の日中関係筋が14日、明らかにした。 　来年1月の台湾総統選で独立志向の与党が大きくリードする現状への中国側のいら立ちが背景にありそうだ。自民党を代表する親中派・二階氏の訪中が中止になっただけに、日中関係の脆弱さが改めて浮き彫りになった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党の玉木雄一郎代表は14日、松江市内で記者会見し、立憲民主党の枝野幸男代表が提案した政党合流を巡り、早期に立民側と政策などに関する協議に入りたいとの考えを強調した。「国会議員や地方組織の声を踏まえ、対等な立場で交渉、協議に臨みたい」と述べた。 　枝野氏は立民の理念や政策を維持する立場を崩していない。党内には表向きは協議に応じざるを得ないとの意見も出ており、週明け以降の立民側の対応が焦点となる。 　玉木氏は会見で「野党に期待が集まらない中でどう責任を果たすかが大事だ」と指摘。「力合わせのための大義や目標を明確に示す。数合わせではない」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　総理主催の「桜を見る会」をめぐって、反社会的勢力が出席していた問題が浮上している。さらに反社会的勢力の定義について、政府が10日「“反社会的勢力”については、その形態が多様であり、その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであるから、あらかじめ限定的かつ統一的な定義は困難であると考える」と閣議決定したことがさらなる波紋を呼んでいる。 【映像】反社の定義は?山口組元弁護士と考える 　実は第一次安倍政権下の2007年6月、“企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針”との政府指針が示されており、そこでは「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である」と定義されている。このことから、菅官房長官には「政府見解を変えたのではないか」との質問も飛んだが、菅長官は「全くそうした事実はない」と回答。“もともと定義が困難な用語だった”との認識を示した。 　こうした対応に、ネット上には「反社のパーティーに出た芸人さんはテレビに出られなくなったのに」「ヘタに定義づけしたら、定義をクリアしたウチは反社じゃないって言い張ることができる」「社会の変化で“反社”の意味合いも変わるなら、今すぐに現状での定義をしてほしい」といった批判の声が上がっている。 　12日のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した元山口組顧問弁護士の山之内幸夫氏は、「反社という言葉が頻繁に使われるまでには至っていないし、概念が曖昧だ。何となく感じるのは暴力団、詐欺集団、そういう人たちのことをとりあえず指しているというところだろうか。私の見解は、個人ではなく組織犯罪の一つの形態で、その中で暴力の威嚇力を背景に生計を立てている、そういう組織のことだ。そして、能力の劣る人を手玉に取るような詐欺的な手法をもって生計の手段にしている組織犯罪。こういうものも反社ということになるのではないか。2007年の方針では、特に暴力団の民事介入を抑えないといけないということが念頭にあったと思う。今以上に法の網をかけて規制するのが最も有効だという段階になってきたら、きっちりとした反社の定義は出てくると思う」と話す。 その上で、「今でも名簿として比較的確立しているのは暴力団だけで、後は噂の域を出ない漠然たるもの。そういうものも法律で反社と決めてしまえば一律に規制することはできるが、そうすると、その人たちに対する差別は合理的な差別になる。だから暴力団の枠に入った人たちは銀行口座を作れない、マンションを借りられない、車を買えない、携帯電話を買えないということになり、差別しても構わない、子どもは学校でいじめられるという風潮が生まれていく。警察庁が把握している全国暴力団組員名簿は相当現実とずれていて、辞めた人もものすごく混ざっている。やはりやくざであることが分かってしまうと社会との軋轢がきつくなり、生活ができない。すると潜在化していく」と指摘した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　最後まで「桜を見る会」の問題に揺れた国会は、9日に閉幕した。AbemaTV『AbemaPrime』に出演した小西洋之参議院議員（無所属）は、「本丸の問題はまだ追及されていない。勝負はこれからだ」と話す。 【映像】反社の定義は?山口組元弁護士と考える 　「年明けから野党が何をするのかと言えば、安倍総理による有権者の買収問題だ。800人を超える後援会や山口の有権者たち、つまり各界を代表するまでの功績や功労がなく、呼ばれるはずのない人が無条件・無制限に呼ばれ、安倍総理の歓待を受けた。ここでないと手に入らないような土産やお菓子ももらっていた。しかも国会議員でさえ8時半以前には入れなかったのに、安倍総理の後援会の一行は7時半には入っていて、安倍総理、昭恵夫人と記念写真を撮っている。この時間は何なのか。安倍総理はどういう資格で来ていたのかという問いに、政府は答えられない。このような特別扱も買収行為だ」。 　こうした招待者の推薦に安倍総理が関わったのではないかという問題のほか、夕食会の収支の問題、そしてデータ破棄の問題もある。ただ、桜を見る会に関する議論ばかりに時間を費やすのではなく、その他の政策論議をもっとやるべきではないかとの意見もある。 　「名簿だけではなく関係文書を全て捨てたというが、そんなわけがない。私はかつて総務省で働いていたが、そんなことをすれば、翌年、また一から文書を作ることを始めなければならない。官僚がなぜ事実を隠すかというと、やはり安倍総理の買収罪の追及を恐れているからだ。私はトランプ政権と安倍政権の日米貿易協定の条約を審議した。彼らが言っているのはウィンウィン、日本は取るものを取っている。農業はTPP11と同じレベル。自動車の関税をゼロにするとアメリカが約束したと言っている。ところがそれは口約束で、会議録もあるが出さないという。日本の国益が本当に守られたかどうかのファクトを出さないような政治を許していたら、経済であれ社会保障であれ、ちゃんとした政策が守れなくなる。そういう問題意識で我々はいる」。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は１３日、低所得世帯の大学生らを対象に来年４月から新たに導入する高等教育の修学支援制度の費用として約４８８０億円を令和２年度予算案に計上する方向で調整に入った。５月に成立した「大学無償化法」に基づき、消費税率の引き上げによる財源を活用。２年度は約５１万人の利用を想定している。「格差の固定化」が問題になる中、無償化で意欲ある学生の進学を後押しする。 　支援制度は大学や短期大学などの授業料・入学金の減免と、日本学生支援機構が支給する給付型奨学金の拡充が柱。政府は平成２９年１２月に決定した政策パッケージで高等教育を無償化する方針を盛り込み、準備を進めていた。 　制度の対象になるのは住民税非課税世帯など。大学無償化法によると、非課税世帯の場合、国公立大なら授業料のほぼ全額となる約５４万円を免除、私立大なら最大約７０万円を減額する。 　進学前に本人の学習意欲などを確認するほか、進学後も修得単位数などに一定の要件を課す。来年４月の入学生だけでなく、在学生も対象になる。 　文部科学省によると、大学や短大など高等教育機関には全世帯の約８割が進学している。ただ、住民税非課税世帯では４割程度にとどまっており、所得にかかわらず大学などに進学できる環境を整える。 　令和２年度予算案ではこのほか、那覇市の首里城やパリの世界遺産ノートルダム寺院の火災などを受け、「文化財を護（まも）るための防災対策促進プラン」に前年度を１０億円上回る約３９億円を計上する見込み。国宝や重要文化財などの防災対策のため、消火栓などの消火設備や防火設備を設置した場合の費用を補助するほか、先進技術を使って文化財の劣化状況を確認するシステムの調査研究なども行う。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で政府が土砂投入を始めて14日で1年。辺野古移設に抵抗する県と、移設を進める国の姿勢は変わらず、対立は膠着状態が続く。今後は埋め立て海域で見つかった軟弱地盤を巡り、両者の攻防が激化する。 　防衛省沖縄防衛局によると、埋め立てる海域全体の面積は約160ヘクタール。このうち、護岸で囲まれ、1年前に土砂投入を開始した海域南側の約6.3ヘクタールの区域は11月末時点で約7割が埋まった。今年3月からは西隣の約33ヘクタールの区域にも投入し、1割程度埋まった。 　県は昨年8月、埋め立て承認を撤回した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は１３日、中東海域への自衛隊派遣について年内に訓練など派遣準備を始め、来月中下旬に河野太郎防衛相による派遣命令を発出、海上自衛隊の護衛艦を出港させる方向で調整に入った。自民党は１３日の国防部会などの合同会議で、自衛隊派遣の閣議決定案を了承した。 　政府は今月２３日に派遣を閣議決定する方針。その後、護衛艦部隊の訓練や、海上警備行動発令を想定した図上演習など準備に１カ月程度を見込んでいる。 　閣議決定案は、護衛艦１隻を新たに派遣するほか、ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動に従事しているＰ３Ｃ哨戒機を活用するとした。活動範囲はオマーン湾とアラビア海北部、アデン湾の３海域の公海とした。ホルムズ海峡は除外する。 　派遣期間は１年で、延長する場合は再度閣議決定する。不測の事態に際して必要があれば、武器使用が認められる海上警備行動を発令すると明記した。政府は自民党の会議で、派遣規模について護衛艦が２００人超になると説明した。現地に連絡員として幹部自衛官を送る方針も報告した。 　一方、公明党も外交安全保障調査会で閣議決定案について議論。閣議決定の意義や必要性を明確にするよう注文を付け、この日の了承は見送った。今回の派遣根拠は防衛省設置法の「調査・研究」。本来は防衛相の命令だけで可能だが、公明の会合では「なぜ閣議決定するのか、国民に重要性が分かるようにすべきだ」との意見が相次いだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

FNN.jpプライムオンライン 1.予算編成は師走の風物詩2.税収が60兆円しかないのに予算は100兆円はおかしい3.日本は借金が世界で一番多い国 師走の風物詩「予算編成」 今週の平井事典は、「予算編成」。師走の風物詩だ。 実は予算編成といつも一緒にやってるのが税制改正だ。来年度、国から出るお金を決めるのが予算編成。国に入って来るお金を決めるのが税制改正。この2つは「対」なのだ。 「出」と「入」は同額に だけどおかしいのは予算は100兆円なのに税収は60兆円しかない。足りない分は国債を発行する。つまり借金をしてる。毎年40兆円も。 そんなに借りてるから、日本は経済規模に比べて借金が世界で一番多い国だ。 予算編成は「ほしい」各省庁が「あげたくない」財務省と丁々発止の戦いを毎年繰り広げる、税制改正は自民党税調でプロの議論が行われる、ということになっている。 だけど足りなきゃ借りればいいんだったら誰でもできるよ。まず出入りの数字を同じにすることを政治家はやらなきゃいけないんじゃないの？ 【執筆：フジテレビ　解説委員　平井文夫】 FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース