政治

　安倍晋三首相は１３日、東京都内で講演し、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱した後、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加盟するのであれば「心から歓迎する」と語った。 　２３日で調整している中国の習近平国家主席との首脳会談に関し「アジアや世界の平和、安定に大きな責任を果たすべきだとの認識を習氏と共有し、その意思を明確に示すことが国際社会から求められている」と強調した。 　首相主催の「桜を見る会」については「政策論争以外に審議時間が割かれていることを国民に大変申し訳なく思う」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府・与党は12日、2020年度農林水産関係当初予算の詰めの調整に入った。転作助成や農地集積など重要施策の財源規模が固まる中、当初予算総額の前年度超えを目指し、「スマート農業実現」「輸出力強化の体制整備」の関連予算額を17日に予定する大臣折衝事項に設定した。予算の上積みに向けて、江藤拓農相の手腕が問われる。 　農水省は同日、自民党農林合同会議で、20年度予算について、財務省との折衝状況を報告。転作助成金に当たる水田活用の直接支払交付金は当初予算比で165億円減の3050億円、人・農地プラン実質化や農地中間管理機構（農地集積バンク）による農地集積・集約の執行見込み額は212億円とした。 　大臣折衝は、17日に江藤農相が麻生太郎財務相と面会する。会合に出席した江藤農相は「災害もあり、一連の経済連携協定も出そろう中、（農家に）希望を持ってもらえるよう先頭に立って頑張る」と決意表明した。 　党農林・食料戦略調査会の塩谷立会長は当初予算案の内報額を「枝ぶりのいい内容」とした上で、大臣折衝事項について江藤農相に「しっかり交渉していただきたい。激励を申し上げたい」とエールを送った。JA全中の中家徹会長は「現場実態に合ったスマート農業、輸出拡大の加速化を実現してほしい」と期待を寄せた。 　大臣折衝事項のうち、「スマート農業実現」については、中山間地域など条件不利地の担い手、労働力不足解消に向けて、人工知能（AI）やIoT（モノのインターネット）などの先端技術を現場で導入・実証するための予算獲得を重視する。 　輸出力強化に向けて同省は、農林水産物・食品輸出促進法に基づき、今後設置される政府の司令塔組織による輸出証明書の申請・交付システムの構築などを進めたい考え。欧米への牛肉輸出には危害分析重要管理点（HACCP）の認定が必要なことを踏まえ、HACCPに対応した施設など輸出拠点の整備も課題に挙げ、予算の確保を目指す。 日本農業新聞 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は、中東海域の情報収集強化を目的とする自衛隊派遣について、２３日に閣議決定する方針を固めた。安倍晋三首相が、来日するイランのロウハニ大統領と２０日に会談し、自衛隊派遣の意向を説明する見通しだ。 　政府は１月にも護衛艦を派遣するため、今月２０日の閣議決定を目指していたが、詳細な検討を加えるため２３日に延ばした。また、首相とロウハニ師の会談後に閣議決定すべきだとの考えが強まったとみられる。 　政府は、護衛艦１隻を派遣するほか、ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動に従事しているＰ３Ｃ哨戒機を活用する。自衛隊の活動範囲はオマーン湾やアラビア海北部、アデン湾とし、ホルムズ海峡は除外する。活動期間は１年間とし、必要に応じて延長する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府の2020年度予算案のうち東日本大震災復興関連の主要事業が12日、判明した。復興道路や復興支援道路計550キロの全線開通に向け、整備費1662億円を計上する。政府は、復興期間の最終年度である20年度中に地震・津波被災地でインフラ復旧をおおむね完了させる方針で、着実な進展を図る。 　復興道路は青森県と宮城県を結ぶ三陸沿岸道、復興支援道路は沿岸と内陸を結ぶ3路線で、これまでに計400キロが開通。 　政府は復興期間終了後の21年度以降の復興事業について、地震・津波被災地では5年間で完了を目指す。被災者の心のケアなどは26年度以降も進捗に応じて検討する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党の玉木雄一郎代表は12日、立憲民主党が提案した政党合流に関し、立民側と近く協議を始める意向を表明した。党所属国会議員が出席した両院議員懇談会で「衆参一体」など条件付きの協議方針を説明。終了後、記者団に「理解を得た」と述べた。ただ立民側は合流協議には消極的で、実現には曲折がありそうだ。 　出席者によると、懇談会では衆院側から年内合流を求める意見が出たのに対し、参院側からは立民と対等な協議が可能か疑問を投げ掛ける指摘や、立民の参院側との信頼関係ができていないとの不満が相次いだ。 　玉木氏は15日に地方組織の意見を聞いた上で、合流協議を始めたい考えだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は中東海域の情報収集強化を目的とする海上自衛隊の独自派遣に合わせ、バーレーンにある米海軍第５艦隊司令部に幹部自衛官を連絡員（ＬＯ）として派遣する方向で検討に入った。海自が得た情報を米軍と共有することで、米国が主導する有志連合（センチネル作戦）の情報を入手しやすくなり、日本関係船舶の安全確保にも役立てる。中東派遣に関する閣議決定には、国会報告を少なくとも１年ごとに実施することなどを盛り込む方針だ。 　政府は海自の護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機を来月にも派遣する方針だ。オマーン湾からアデン湾にかけて活動し、緊迫度が高いホルムズ海峡への派遣は見送る。 　一方、１月下旬にも活動を本格化するとみられる有志連合は、ホルムズ海峡を航行する船舶の警護にも当たる。情報収集任務を担当する連絡員を米軍に置くことで、中東海域の情報収集能力の向上を図る。 　ホルムズ海峡はサウジアラビアなどペルシャ湾沿岸国と外洋をつなぐ要衝だ。日本が輸入する原油の８割以上が通過するため、その情報は「日本船舶を守る上で非常に有意義」（政府関係者）となる。 　１１月にバーレーンに発足した有志連合の司令部には連絡員を送らない。派遣すればより円滑な情報共有が可能となるが、有志連合と一体化しているとみなされ、イランとの関係に悪影響を及ぼしかねないからだ。政府はあくまで独自に自衛隊を派遣することでイランとの関係も重視しながら、外交努力による中東の安定化を目指している。 　護衛艦などの派遣は防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする。政府は与党協議を経て、２０日の閣議決定を目指している。 　決定には、外交努力による緊張緩和を優先する方針を明記。派遣理由として、日本が緊急に対応する必要性のほか、中東地域の安定が国際社会の繁栄に重要となる▽日本が原油輸入の８割以上を中東に依存する▽有志連合を主導する米国のほか、フランスやインドも航行の安全確保に部隊を展開する－点を列挙する考えだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が航空自衛隊F2戦闘機の後継を巡り、2020年度予算案に初めての開発費として100億円超を計上する方向で最終調整していることが分かった。複数の政府関係者が11日、明らかにした。日本主導の下、米国または英国と共同開発する計画で、協力先は20年以降に決定する。100億円超は基本設計費などに充てる方針。20年度予算の概算要求では金額を示さない「事項要求」としていた。 　政府は、中期防衛力整備計画で「国際協力を視野に、わが国主導の開発に早期に着手する」と明記。日本主体の開発でなければ、国内防衛産業の関連技術が維持できず、衰退につながるとの懸念があるためだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉官房長官は11日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に出席していたとされる反社会的勢力を巡り、定義は難しいとの考えを重ねて示した。「犯罪が多様化している。定義で固めることは取り締まりも含めて、かえって複雑になる」と述べた。 　政府が2007年に取りまとめた指針では反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団・個人」と位置付けていた。菅氏は会見で、07年に定めた集団や個人が反社会的勢力に該当するかを問われると「当然だ」と答えた。 　政府は10日の閣議で「反社会的勢力の定義は困難」とする答弁書を決定した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の新屋演習場（秋田市）への配備計画をめぐり、秋田市の穂積志市長は１１日、「政府が見直す方向で検討」と一部で報じられたことについて、「防衛省に問い合わせたが、新屋演習場への配備を断念した事実はないという回答をいただいた」と明らかにした。 　防衛省が新屋を含む１９候補地を前提なしで再調査していることについて、穂積市長は「防衛大臣も官房長官も住宅地からの距離を重要な評価課題とする発言をしたので、常識的には（住宅地が近い）新屋演習場への配備はないと思っている」と述べた。住宅地からの距離について「防衛省は（安全距離は）２５０メートルと言うが、（７００メートル離す計画でも）住民の理解を得るのは難しく、安全性担保を一番に評価するよう防衛大臣に会って求めたい」と語った。 　穂積市長は「もし防衛省が新屋配備から撤退するとすれば、候補地選定に当たり、非常に甘い認識だったと思わざるを得ない」とも指摘した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　無所属の井出庸生衆院議員（長野3区）が自民党入りする意向を同党幹部に伝えていたことが11日、分かった。自民党側は近く入党手続きを始める見通しだ。井出氏は取材に対し「支援者から自民党入りを望む声があった。長く考えてきた上での結論だ」と述べた。 　関係者によると、井出氏は10日に自民党の下村博文選対委員長ら党幹部と面会し、入党の希望を伝えた。下村氏は「ぜひ一緒に活動したい」と話し、歓迎する意向を示したという。 　井出氏は当選3回。旧新党さきがけの井出正一元厚相のおいで、NHK記者を経て2012年の衆院選に旧みんなの党から初当選した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース