政治

　自民党は10日、2020年度の畜産酪農対策の決定に向けて、詰めの議論をした。加工原料乳生産者補給金の単価引き上げに加えて、都府県酪農の抜本的な強化策を求める意見が相次いだ。生産基盤の維持、強化に向けて、中小規模や家族経営への支援を重視。畜産クラスターの要件緩和や営農継続に向けた関連対策の充実を課題に挙げた。 　畜産・酪農対策委員会（赤澤亮正委員長）の他、農林合同会議でも議論を重ねた。 　補給金は、集送乳経費を支援する集送乳調整金と合わせ、19年度は1キロ当たり計10円80銭。北海道選出の議員らは再生産の確保に向けて、流通コストの高騰などを考慮し、相次いで単価の引き上げを求めた。 　関連対策を巡っては、畜産クラスター事業の要件緩和や、家畜ふん尿処理対策、労働力確保に向けた酪農ヘルパー確保など課題は多い。政府は畜産・酪農の基盤強化に向け、繁殖雌牛や乳用後継牛への「増頭奨励金」の交付など、増頭・増産を柱に掲げている。 　葉梨康弘氏は、畜産クラスター事業などの支援策について、「増頭できる家族経営ばかりじゃなくなっている」と指摘。規模拡大を目指す農家だけでなく、柔軟な要件にするよう求めた。 　生産量減少が進む都府県酪農では、大規模化が難しい中小経営の基盤維持が課題。簗和生氏は「現状維持でも継続できるよう支援するというメッセージが生産回復の一歩だ」と訴えた。 　坂本哲志氏は、後継牛やヘルパーの確保、ふん尿処理などを個別に解決しても効果は限定的と指摘。「総合パッケージ型の酪農対策をやらないといけない」と提起した。 　ブランド和牛生産の実態を踏まえ、小寺裕雄氏は「規模拡大ばかりに向かわず、現状を維持する経営にも手を差し伸べる施策を充実してもらいたい」と訴えた。 日本農業新聞 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　過疎地や離島など人口が急減する地域のさまざまな職場や作業場に、事業協同組合が若者を“人材供給”できる新法が成立した。集落営農組織、飲食店、介護業者、農家など、若者は組合に出資した多様な組織や個人事業主に出向いて通年雇用され、行政が運営費を補助する。新法の活用では若者がやりがいを持って働ける環境づくりや地域内の連携が鍵になる。 複数の仕事通年で提供 　新たな法律は「特定地域づくり事業推進法」。先の臨時国会で11月27日に成立した。都道府県知事が認定し、人口が急減している各地域に、特定地域づくり事業協同組合を設立するものだ。 　組合は、地域の四つ以上の会社や個人事業主などが出資して発足。出資できる組織は資本金や従業員数などの上限がある。同組合では社会保障や給与を保障して若者らを通年雇用し、基本的に出資先の組織や個人事業主に人材を供給する。 　総務省によると、山間部の一つの中小企業で雇用を1年間継続するのは難しくても、地域の企業や個人が連携し同組合を設立すれば人材を確保できる。同省は「夏場だけ忙しい農業、冬場だけ忙しいスキー場など、年間の需要の変動を、組合でうまく調整すれば年間通じた仕事が確保できる」と説明する。 　政府・与党は組合運営費の2分の1を基本的に公費から支援する方針だが、特別交付税措置も含めて国がそのうちの4分の3を財政支援をする見通し。来年6月の施行までに同省が詳細を決める。 　組合が雇用する従業員は若者を想定するが、法律には年齢制限を明記していない。厚生労働省の労働局に労働者派遣の届け出をして、各職場に出向くことになる。 　JAの場合、資本金や従業員数の上限があるため、事業協同組合に出資できない組織が多い見通し。ただ、同組合の事務局になり地域の連携を後押しするなど、関わる手立ては多い。事務局は公務員やNPOなど多様な主体を想定する。 環境づくり話し合いを 　同法に、既に大きな関心を示す地域もある。農山村に移住したい若者はいても、安定した仕事の確保が移住や定住の壁の一つ。同法の運用次第では若者の定住対策も見込める。今後は、雇用される若者がやりがいを持って出向く環境づくりが問われる。 　島根県邑南町の石橋良治町長は「田舎で豊かに暮らしたい若者の活躍の場を作りたくても、難しい面があった。地域にも若者にも貴重な法となり得る。受け入れる側の責任が問われる法律」と認識する。今後は地域で時間をかけて話し合い、出資をしてもらう会社や組織を募り、若者を受け入れる考えだ。 　子育て支援に力を入れる新潟県出雲崎町も関心を示す。小林則幸町長は「若い人を呼び込める起爆剤としたい」と強調する。一方、西日本のある県は「労働の穴埋めという考えではうまく機能しない。人手不足だからと安易に組合発足を（自治体に）促さず、話し合っていく」とする。 次ページは：地域の“宝”呼び込む　法律の作成を主導した人口急減地域対策議員連盟会長、細田博之衆院議員の話 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

今回の選挙ドットコムちゃんねるのテーマは「ネット投票ってどうしてできないの？」です。 コンビニでの支払いはスマホでできて、役所への届けもネットで可能なものが多い現代に、どうして今も投票だけは自分の足で投票所に出向いて、紙の投票用紙に候補者の名前を鉛筆で書いて……というアナログなスタイルが取られているのか、不思議に思う人も少なくないのでは？ 「投票率が低い」と社会問題化している原因のひとつが、この昔からの投票スタイルなのでは？ そこで現時点で、日本がネット投票や電子投票を採用していない、本当の理由を読み解いていきます。 選挙ドットコムちゃんねる第4回の番組を、ダイジェストでお伝えしていきましょう。 ネット調査では「ネット投票が実現したら、投票する回数がUPする」と答えた人が、63.0％ 乙武　「ネット投票ね。若い人なんかは、やっぱりやりたがる人が多いですね」 松田　「そうですね。千葉ちゃんもネット投票はできたほうがいいと思う？」 千葉　「絶対、ネット投票のほうがいいと思っている派ですね」 松田　「それはパソコンから投票するイメージ？　それともスマホから？」 千葉　「やっぱりスマホから簡単にできたほうがいいなって思います」 松田　「まぁ選挙ドットコムとかを見て『この人いいな』ってポチッと投票できたならねえ、楽な感じはしますよね。候補者が一覧になってて公約も比較できますし」 千葉　「投票所って小学校の体育館とか使うじゃないですか。あんまり行き慣れていない場所に地図を見ながら行くって、けっこう大変だなあって。それならAKBの総選挙みたいにね……。IDとか入れてできないのかなと思うことはあります」 乙武　「実際に世論としてはどのくらいネット投票が期待されているのか、データがあるんですよね」 千葉　「そうなんです。ネット調査によるとたしかに待望論はあるんですよね。 これは選挙ドットリサーチが、ネットパネルのみで2019年11月9日から10日の間に実施した全国意識調査なのです。有効回答数は1000人。 『パソコンやスマホから、選挙の投票ができるようになったら、あなたが投票する回数は増えますか？』という問いに対しての答えです。 ◇今よりは投票する…63.0％◇どちらともいえない…29.2％◇投票はしない…7.8％ となっています」 松田　「これはスマホユーザーに対する調査ですから、そらそうかっていう結果ではあるんですが」 乙武　「やっぱり多いね」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

今回の選挙ドットコムちゃんねるのテーマは「不正選挙ってホントにあるの？」。ネット上の都市伝説としてまことしやかにささやかれている「実は投票結果は、謎の組織によって操作されてされている」という説は、果たして本当なのでしょうか？ 選挙情報をお届けしている選挙ドットコムちゃんねるが扱うテーマの中では、かなりバラエティ番組っぽいというか、キワモノ風なテーマではありますが、こうした選挙にまつわる怪聞にも、大真面目に真っ向から取り組むのが、選挙ドットコムちゃんねるのプライド。 ところが番組中に、背景が何度もはがれるなど、なぜか番組の雰囲気もあれこれ波乱・トラブル含み。まさか、不正選挙を取り仕切る謎の組織の「そこに触れるな！」というメッセージ！？ そのダイジェストを、お送りします。知らなかった事実がいっぱいで、選挙ビギナーには目からウロコの内容なので、見ないと損！です。 「不正選挙」の一般的定義は、開票段階で実際に投じられた票を操作すること 千葉　「今回取り上げるのは、不正選挙です」乙武　「そもそもさ、不正選挙って定義とかあるの？」 松田　「いや、はっきりした定義はなくて、人によってなにを指しているかはかなり違うんですけど。ネットでいわれている陰謀論的なものは、選挙の票を集計する段階で、何かしらの人物や組織が、特定の政党や候補者を勝たせるために、実際に投票されたものとは違う結果になるように、票を操作しして結果を変える、というものですよね。不正選挙に関する、千葉ちゃんの印象は？」 千葉　「言葉としては効いたことありますけど、そんなことホントにあるのかないのか、そこまで意識したことすらないのが本当のところです。ただ開票作業とかを実際に見ることってないから、本当にやられててもわかんないかもなーとは思います」 乙武　「たとえば、桜を見る会で指摘されている疑惑の、税金で自分のところの有権者に便宜を図っているというようなことが事実だった場合、公選法違反にはなると思うけど、そういうのも不正選挙に入るんですか？それともこういうのはまた別の問題？」 松田　「桜を見る会は、選挙に関する買収だったり利益誘導という点で選挙違反ではないかということですが、一般的に不正選挙というと、開票段階で実際に投じられた票を操作するということ、という感じですね」 次ページは：投票箱や集計機器、システムに疑惑あり？ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　火災で正殿などの主要施設が焼失した首里城（那覇市）復元に向けた政府の基本方針が１０日、分かった。スプリンクラー未設置など防火対策の不備が火災の拡大につながったことを踏まえ、必要な防火対策を行うと明記。大量の木材など再建に不可欠な資材調達に取り組む方針も盛り込んだ。１１日に首相官邸で関係閣僚会議（議長・菅義偉官房長官）を開き、決定する。 　基本方針では首里城について「沖縄の誇りであるとともに、日本の城郭文化の概念を広げる国民的な歴史・文化遺産」と指摘。沖縄県や前回（平成４年）の復元に携わった有識者らも参加した政府のこれまでの会議に基づき、「一日も早い復元に向けて取り組みを進める」と強調した。 　具体的には、（１）前回復元時の基本的な考え方を踏襲（２）今回の火災を踏まえた防火対策などの実施（３）政府一丸で木材や漆など資材を調達（４）復元計画への県の参画（５）国連教育科学文化機関（ユネスコ）との連携－を挙げた。 　政府は近く閣議決定する令和元年度補正予算案に焼け落ちたがれきの撤去費を計上するなど必要な財政措置に加え、復元期間中の観光振興策の検討も進める。 　首里城は１０月３１日未明に木造３階建て正殿の北東側から出火したとみられ、主要６棟が全焼。首里城跡は平成１２年に他地域の城跡とともに「琉球王国のグスクおよび関連遺産群」として世界文化遺産登録されたが、今回焼失した正殿などは対象外となっている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は１０日、近く閣議決定する令和元年度補正予算案の防衛費として、過去最大となる約４２００億円を計上する方向で最終調整に入った。朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）能力の強化などを前倒しする。また、外務省関連は約１３００億円とする方針も固めた。複数の関係者が明らかにした。 　北朝鮮が今年に入り２０発を超えるミサイル発射を繰り返していることを受け、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の改良型「ＰＡＣ３－ＭＳＥ」への改修費を盛り込む。防衛省は４年度末までに現行のＰＡＣ３を改良型に入れ替えていく方針だが、補正予算を活用することで配備の前倒しを図る。 　台風被害が相次いだことから、災害対処能力向上のための資機材や、新型主力輸送機Ｃ２の整備費なども計上。自衛隊の情報収集能力を強化するため、Ｐ１哨戒機や小型無人機対処機材などの整備費も盛り込む。 　外務省関連では、人道・テロ対策分野での各国への支援のほか、国連分担金などを計上。テロや襲撃の脅威が高い地域の在外公館に防弾車を配備するなど警備態勢も強化する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　参院議院運営委員会の松村祥史委員長（自民）は１０日、参院議員歳費の自主返納状況を発表した。８～１１月に返納された歳費は計４９２８万円となり、全額国庫に返納された。 　参院の定数増に伴う経費を削減するため、歳費の自主返納を可能にする改正法が６月に成立。１人当たり７万７０００円を目安に、８月から３年間に限り国庫に自主返納できるようにした。 　増加した議員の経費の相殺を狙うが、８～１１月に返納された歳費は１カ月当たり１２０１万２０００円１２６２万８０００円となった。単純に目安となる１人当たり７万７０００円を当てはめると、２４５人の参院議員のうち、約１６０人が毎月返納したことになる。 　松村氏は「個別議員の返納の有無や返納額、返納者数などは自主返納の趣旨を損なう恐れがあるので、公表しない」と説明した。　 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉官房長官は10日の記者会見で「桜を見る会」の招待者名簿を巡り、廃棄された電子データが政府内に残っていないかどうかを改めて調査することはしないと説明した。「紙も電子データも全て削除していると報告を受けており、新たな調査を行うことは考えていない」と述べた。 　招待者に関し、安倍晋三首相や自身の推薦枠が確保されていた点について「反省している」と言明。今後、招待基準の明確化や予算規模を見直す考えを重ねて強調し「国民に納得してもらえる形にしたい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　野党の「桜を見る会」に関する追及本部メンバーは10日、東京・有楽町で街頭演説を行った。臨時国会が9日に閉幕した後も、安倍晋三首相らを引き続き追及する姿勢をアピール。来年1月召集の通常国会での論戦につなげる狙いがある。 　追及本部の本部長を務める立憲民主党の福山哲郎幹事長のほか、共産党の小池晃書記局長、社民党の福島瑞穂副党首らが参加する。野党は臨時国会について「首相隠しの国会だった」（立民の安住淳国対委員長）と与党対応を批判している。 　国会内で追及本部会合も開催。ジャパンライフ元会長が招待されていた疑惑に関し、内閣府などの担当者に事実関係をただした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は９日、近く閣議決定する令和元年度補正予算案に、人工知能（ＡＩ）や次世代通信規格「５Ｇ」の導入を進め、経済成長を目指す「デジタル・ニューディール」の関連予算として９５５０億円超を計上する方針を固めた。学校のＩＣＴ（情報通信技術）化に２３１８億円、中小企業のＩＴ化支援などに３０９０億円を充てる。ポスト「５Ｇ」を見据えた情報通信基盤強化には１１００億円程度を盛り込む。 　安倍晋三首相は９日の記者会見で「デジタル技術の急速な進歩は、第４次産業革命とも呼ぶべき変化を世界にもたらしている。この分野でのイノベーションの成否が国の競争力に直結するだけでなく、安全保障をはじめ社会のあらゆる分野に大きな影響力を与える」と述べ、「まさに国家百年の計だ」と強調した。 　「デジタル・ニューディールともいうべき未来への投資の促進策」（西村康稔経済再生担当相）に補正予算案だけで１兆円近い費用を充てるのは、首相の決意の表れといえる。 　目玉の一つが学校のＩＣＴ化で、５年度までに小中学校のすべての児童・生徒が「１人１台」でパソコンやタブレット型端末を使える環境を整える。高速大容量の有線・無線の構内情報通信網（ＬＡＮ）の整備も進める。総事業費は今後４年間で４３００億円を見込み、うち２３１８億円を補正予算案に計上する。 　また、生産性向上に向けた中小・零細企業の取り組み支援のため、約３６００億円を３年間で支出する。そのうち３０９０億円を補正予算案に計上する。革新的な製品やサービスの開発のための設備投資支援や、ＩＴツール導入を支援する。「ポスト５Ｇ」対策では、半導体や通信システムの開発、自動車や産業機械の高度化の促進などに１１００億円程度を計上する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース