政治

　政府・与党は来年の通常国会の召集日について１月２０日を軸に調整に入った。安倍晋三首相が計画している１月中旬の中東訪問の日程を踏まえた。複数の関係者が９日、明らかにした。 　通常国会では、首相の施政方針演説など政府４演説と各党代表質問を実施。台風被害の復旧・復興や消費税増税に伴う経済対策を盛り込んだ令和元年度補正予算案を速やかに成立させた後、２年度予算案の審議に入りたい考えだ。 　通常国会は国会法の規定で毎年１月に召集され、会期は１５０日間。来年は夏に東京都知事選や東京五輪・パラリンピック開催を控えているため会期の延長が難しい状況で、年明けの首相の外交日程が固まり次第、最終決定する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主、国民民主両党は９日閉会の臨時国会で統一会派を組み、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の問題追及では共産党とも足並みをそろえた。国会閉会中も結束を維持して政権を揺さぶる構えだ。一方、来年の通常国会に向けては立民が国民や社民党などに呼びかけた合流構想の行方が焦点となる。特に国民には慎重論が根強く、混迷が表面化する可能性がある。（千葉倫之、千田恒弥） 　「不信任に値するのは言わずもがなだが、（桜を見る会の話題を通常国会まで）どうつないでいくかを主眼に置いた方がよい」 　立民の安住淳国対委員長は９日、内閣不信任決議案の提出を見送った理由を記者団にこう説明した。 　決断の背景には、桜を見る会をめぐる野党の質問書に対し、閉会中に開かれる内閣委員会理事会で政府が報告するとの与党との合意があった。数の力で内閣が「信任」されて追及の機運がしぼむよりも、攻勢の場を確保することを優先した形だ。立民関係者は「不信任案の原稿すら用意していなかったのだから出しようがない」と述べ、見送りが既定路線だったと明かす。 　一方、国民は閉会日に衆参両院議員による総会などを開き、合流構想をめぐる党内協議に着手した。玉木雄一郎代表は７月の参院選で立民と対立して合流に慎重な参院のメンバーを念頭に意見集約を丁寧に進める考えを表明。立民の枝野幸男代表には「衆参一体」「対等な協議」「参院での信頼醸成」の３条件を提示したと説明した。執行部は地方組織の意見なども踏まえ、改めて所属議員から意見聴取する場を設ける方針だ。 　ただ、国民が掲げる３条件のクリアは簡単ではない。玉木氏は「対等な協議」の対象として「党名、政策、人事、組織」を挙げたが、立民が党名変更に応じる気配はない。両党間で開きがある原発や憲法など基本政策に関しても枝野氏は党会合で「これまで訴えてきた理念、政策を貫く」と表明しており、調整には否定的だ。 　最も解消が難しそうなのが参院における感情のもつれだ。臨時国会では統一会派の人事や、どちらの議員が本会議の質問を担当するかなどをめぐり激しく対立した。国民の参院中堅は立民側の対応を「温厚な自分でも腹が立った」と振り返るなど、「信頼醸成」とはほど遠いのが現実だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は９日、中東海域の情報収集強化を目的とする自衛隊派遣に関し、ホルムズ海峡を活動範囲から除外する方針を固めた。日本から新規派遣する護衛艦は、同海峡の手前のオマーン湾やアラビア海北部で主に活動する。 　米国が主導する有志連合は同海峡を航行する船舶の警護にあたる予定。日本政府も「中東地域のどこかを特筆して排除していない」（河野太郎防衛相）と活動の可能性を示唆していたが、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする今回の派遣では安全確保策などが十分でないと判断した。 　自民、公明両党は９日、中東派遣に関する党内議論をそれぞれ始めた。政府は、緊急時には日本関係船舶を護衛するために武器使用が可能となる「海上警備行動」を発令することなど、計画の概略を改めて説明。出席者から派遣自体への反対意見は出なかった。 　政府は次回以降の会合で両党の了承を得た上で、２０日の閣議での派遣決定を目指している。派遣期間は１年間とし、情勢を見極めて毎年延長する方針だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は９日、第２００臨時国会の閉会に合わせ官邸で記者会見を行い、憲法改正について「たやすい道ではないが、私の手で成し遂げたい」と述べ、令和３年９月末の自民党総裁任期満了までの実現を目指す考えを重ねて示した。「国民的意識の高まりを無視することはできない」とも語り、来年１月召集の通常国会での憲法改正原案策定に意欲を示した。 　衆院解散・総選挙の時期については、来年４月１９日の立皇嗣の礼を含め「（天皇陛下の）即位に関わる一連の儀式をつつがなく行うために万全を期す」とした一方、「国民の信を問うべき時が来たと考えれば、断行することに躊躇（ちゅうちょ）はない」と語った。 　来春に予定している中国の習近平国家主席の国賓来日をめぐり、中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入や相次ぐ日本人拘束などを受け自民党内に反対論があることに関し「さまざまな声があることは承知している」と述べた。その上で「アジアの平和に果たすべき責任を習氏と共有し、その意思を明確にすることが求められている」と理解を求めた。懸案について「中国の前向きな対応を強く求めていく」とも強調した。 　立憲民主党などの野党は９日、「桜を見る会」の問題などを追及する必要があるとして大島理森衆院議長に会期の４０日間の延長を申し入れたが、衆院議院運営委員会は否決した。野党は内閣不信任決議案の提出も検討したが、国会閉会中に内閣委員会理事会で桜を見る会の問題を扱うことを条件に、提出を見送った。 　６７日間に及んだ臨時国会では、政府・与党が最優先した日米貿易協定を含め政府提出の１４法案・２条約が成立したが、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は成立が見送られた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は9日、自民、公明両党それぞれの関係部会で海上自衛隊の中東派遣に関する計画の概要案を提示した。不測の事態が発生した場合、武器使用が可能となる海上警備行動の発令を想定すると明記。日本船籍のほか日本人が乗船する外国籍船も防護対象とした。20日の閣議決定に向け、与党の承認プロセスを本格化させる。 　自公両党から明確な反対意見はなかった。ただ中東情勢の不安定化を踏まえ、自民会合で「イランは派遣計画を理解しているのか」との疑問が出た。公明会合では「派遣期間を区切るべきだ」「どういった事態のときに派遣をやめるか」と、派遣期間が長期化することへの懸念が相次いだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　麻生太郎副総理兼財務相は10日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、安倍晋三首相（自民党総裁）に関し「本気で憲法改正をやるなら、総裁4選も辞さない覚悟が求められる」と明言した。安定的な皇位継承策として旧宮家（旧皇族）の皇籍復帰を提案した。 　改憲を巡り「国政選挙に6連勝した安倍政権がやらなければ、いつやるのか」と強調。2021年9月末までの総裁任期中に国民投票へ持ち込むのは「政治日程上、非常に厳しい」として首相の総裁4選に言及した。首相には改憲への執念があるとも指摘した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は9日、東日本大震災の復興推進委員会（委員長・伊藤元重学習院大教授）で、復興期間終了後の2021年度から5年間に必要な事業規模は、1兆円台半ばの見通しとする新たな復興基本方針案を示した。高台移転などのインフラ整備に充ててきた復興交付金については、20年度末で廃止する。年内に閣議決定する。 　基本方針案によると、東京電力福島第1原発事故の被災地再生に引き続き取り組むため、復興庁の設置期限を31年3月末まで10年延長する。来年の通常国会に関連法案を提出する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党や国民民主党、共産党などが首相主催の「桜を見る会」の追及に血眼を上げる中、れいわ新選組の山本太郎代表はこれらの野党と一線を画し、全国行脚にいそしんでいる。 　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１月１６、１７両日に行った合同世論調査によると、れいわの支持率はわずか２・５％で、野党第一党の立民の７・８％の後塵（こうじん）を拝している。それでも山本氏の存在は侮れず、支持層が重なりがちな立民サイドが脅威に感じているのは間違いない。 　なぜか－。それは、れいわが野党の票田になり得るバブル崩壊後に就職難だった３０代半ばから４０代半ばの就職氷河期世代をターゲットにしているからだ。１１月２４日に４５歳になった山本氏は、まさに同世代だ。 　氷河期世代とは、一般的に平成５～１６年ごろに大学や高校を卒業した世代を指す。当時、多くの企業は不景気で採用を縮小したため、不安定な雇用状態が続いている人は多い。 　総務省の労働力調査によると、氷河期世代に該当する３５～４４歳の平成３０年の人口規模は約１６８９万人。このうちフリーターなどは約５２万人、それ以外の派遣社員や契約社員、パートの既婚女性ら非正規で働く人は約３１７万人に上る。 　山本氏は高校１年生で日本テレビのバラエティー番組「天才・たけしの元気が出るテレビ！！」の「ダンス甲子園」に出場し、「メロリンＱ」という一発芸で一躍ブレーク。芸能界入り後はブルーリボン賞助演男優賞を受賞するなど順風満帆の人生を送ってきた。 　山本氏の街頭演説を聞くと、氷河期世代の代表を自負しているかのような発言が目立つ。 　彼が演説の際、好んで使うスライドに「年齢別　貯蓄ゼロ世帯の割合」の表がある。金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）が行った平成２９年の「家計の金融行動に関する世論調査」（単身世帯調査）を基に作成したもので、２０歳代６１・０％▽３０歳代４０・４％▽４０歳代４５・９％－などとなっている。 　例えば１１月２７日に浜松市内で行った街頭演説では、これをスライドで映しながらこう訴えている。 　「『私たちが若いときは貯蓄ゼロなのは当たり前だったんだ』というお父さんたちがいます。でもあなたたちが若いときと違うんです。高度経済成長もない。バブルもないんですよ」 　「若年から中年にわたって先々、高齢化したとき、だれが面倒みると思います？　今の政治のままだったら野垂れ死にしかないんですよ。今ここに手当てしないでどこに手当てするんですか」 　「景気が悪いときには政府が投資をして、経済を底上げしなければならない。どの国もやります。でもこの国は限りなく薄い。じゃなかったら、ロストジェネレーションみたいな被害者が生まれるはずがない。救済さえしない」 　ロスジェネ世代（失われた世代）こそが社会が生み出した被害者－。彼の問題意識はそこにある。 　政府は現在、全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）で年金や医療などの制度改革について議論しているが、改革を急ぐ理由について、氷河期世代の存在を抜きに語ることはできない。高齢者を支える現役世代が急激に減る中、そのど真ん中にいるべきはずのこの世代は、不安定な就労を余儀なくされたため、社会保障制度の支え手になり得ていない側面がある。 　加えて将来的に低年金、無年金の高齢者が増加し、生活保護受給者が急増する恐れがある。 　氷河期世代は政府に対し不満を抱く一方で、政治に対しあまり関心を持たずに人生を過ごしてきたともいわれている。この層が政治に関心を持つようになり、投票行動に結び付けば、れいわの票は爆発的に伸びる可能性がある。 　立民とれいわの支持層が微妙に重なっているのは否めないが、立民は左派系の支持者に支えられている傾向は強い。うかうかしていると、次期衆院選で無党派層の票は立民ではなく、むしろれいわに流れるとの見方もある。 　立民にも７月の参院選で初当選した４１歳の塩村文夏氏（東京選挙区）のように、氷河期世代をめぐる問題を街頭などで取り上げた議員はいるが、発信力は山本氏に到底及ばない。 　「氷河期世代は結局、投票に行かない」といまだにのんきに構えている立民幹部もいるが、そんな悠長なことを言っている場合ではない。（政治部　坂井広志） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本維新の会が国民民主党の森裕子参院議員を厳しく追及している。森氏は民間有識者の住所をホームページで公開し、プライバシーを侵害したとして、１１月１９日に除名などの懲罰を検討するよう山東昭子参院議長に申し入れた。森氏が所属する国民の玉木雄一郎代表は謝罪したが、維新は戦う姿勢を崩さない。 　■個人住所を漏洩 　「国民の権利を守るべき立場にある国会議員が、逆に権利の侵害をしている。私たちも何かしない訳にはいかない」 　維新の浅田均政調会長は記者会見で、森氏の懲罰を求める理由をこう強調した。 　維新がとりわけ問題視するのは、森氏が１１月７日の参院農林水産委員会で質問する際、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の座長代理、原英史氏の自宅住所が記された参考資料を提出し、質問後に自身のホームページで公開したことだ。 　森氏は原氏の指摘を受けて住所を黒塗りして再掲載したが、維新は申し入れ書で「個人情報漏洩（ろうえい）、プライバシー侵害にほかならない」と指弾。東徹参院国対委員長は１９日の記者会見で、「自宅住所は個人情報の最たるもので、（原氏が）迷惑を受けたとも聞いている。絶対に許されない」と断じた。 　この問題をめぐっては、１１月１４日の参院議院運営委員会理事会で、森氏と同じ国民の川合孝典理事が「今後このようなことがないようにしたい」と謝罪し、再発防止を約束した。玉木氏も２０日の記者会見で「個人情報が出てしまったことは申し訳ない。党全体としても、今後こういうことがないよう気をつけたい」と平謝りに徹した。 　原氏は自身のツイッターで、玉木氏の姿勢を「誠意ある謝罪と受け止めた」と強調。ただ「森議員ご本人から私に対し、いまだに謝罪も説明もないことは全く理解できません」とも書き込み、森氏の無責任な対応を批判している。 　維新の指摘はこれだけでない。 　森氏は１０月１５日の参院予算委員会で、原氏がＷＧに絡んで不正を犯したかのように批判し「国家公務員だったら、斡旋（あっせん）利得収賄で刑罰を受ける」と言い放った。森氏は、一部の報道を根拠にしたようだが、原氏は明確に否定している。 　維新は申入書で、森氏が「十分な事実関係の調査もなしに根拠のない誹謗（ひぼう）中傷を行い、不正に関与したかのような印象を形成したことは許されるべきではない」と厳しく指摘した。 　憲法５１条では、国会議員が国会内で語った言葉は国会の外で責任を問われないと規定している。しかし維新は申入書で、５１条にかかわらず「誤った報道に安易に依拠した名誉毀損（きそん）など、国会議員による不当な人権侵害は許されるべきではない」と指摘。「こうした国会内でのあるまじき行為は、国民の政治、立法府に対する信頼を著しく失墜させるもので言語道断だ」と断罪もした。 　維新は森氏の問題行動を次々と追及しているが、以前から不信感はあったようだ。東氏は「これまでも本会議などで時間を超過して話をしたり、牛歩のようなことをするなど、これまでも目に余る行為があった」と指摘する。 　建設的な国会審議を標榜する維新は、審議の遅延を狙う野党の国会戦術を嫌っている。今回は、日頃から国会でたまっていた不満のマグマが森氏の一連の問題で爆発したようだ。 　■質問通告を改革 　一方で、維新は問題を森氏の追及のみで終わらせるのでなく、質問通告のあり方そのものも変える取り組みを始めている。 　その一環が、質問通告を、質疑時間の前日正午までに終えるという独自のルール設定だ。これまで与野党の申し合わせでは、質問通告は「前々日正午まで」と決めていたが、森氏のケースのように事実上形骸化していた。 　前日正午までに質問を通告すれば、官僚が日中に答弁作成に着手でき、「午前さま」などいう長時間残業の緩和にもつながる。国会対応での官僚の「ブラック労働」はかねて指摘された問題だ。維新は今回の独自ルールを「森氏がきっかけだ」（遠藤敬国対委員長）と説明する。 　森氏は今のところ維新の追及に反応していないようだ。普段は激しく与党を追及するが、自身の政治姿勢に突きつけられた疑問は素通りするのだろうか。（政治部　中村智隆） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党畜産・酪農対策委員会は7日、2020年度の畜産・酪農対策の決定に向け、九州の酪農・畜産現場へ視察に入った。意見交換で畜産農家は、中小や家族経営も安定的に農業を続けられる環境づくりを要望。ヘルパーの確保や、豚コレラ（CSF）などの防疫強化を求めた。 　熊本県JA菊池で開いた意見交換には、井野俊郎同委員会委員長代理、農林・食料戦略調査会の坂本哲志副会長、藤木眞也農水政務官らが出席。JA熊本中央会の宮本隆幸会長は、相次ぐ国際貿易交渉の結果「農家は先が見えず不安になっている。次世代が安心して農業ができる対策をしてもらいたい」と訴えた。 　繁殖農家の源義通さん（69）は生産力の維持・向上には「定休型ヘルパーの導入で、農家が休めるようにしなくてはいけない」と指摘。ヘルパー確保につながる支援を求めた。肥育農家の斉藤秀生さん（59）はアジア諸国から日本への観光客の増加で「豚コレラや口蹄（こうてい）疫の侵入リスクが高まっている」と懸念。農家ごとの対策は限界があるとして、国主導の水際対策の強化が「最重要課題」と強調した。同委の宮路拓馬事務局長は北海道、関東、九州での視察内容を踏まえ、11日にも対策をまとめる考えを示した。 　8日は鹿児島、宮崎県での現場視察、農家らとの意見交換を予定する。 日本農業新聞 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース