政治

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる野党と政府の論戦は、聞くに堪えなかった。 　共産党による追及をきっかけに問題が大きくなり始めたころ、別の野党の中堅議員は「違法性を問うのは無理筋だ」と即断したうえで「首相の印象を悪くするのが狙いだ」と話した。 　会の前夜に首相の後援者らが開いた都内のホテルでの「夕食会」に関し、野党は会費５千円が安すぎるとして「首相側が不足分を負担した公職選挙法違反」、後援会の収支報告書に載っていないので「政治資金規正法違反」だと主張した。 　ホテル幹部によると価格は「相談に応じる」という。ホテルで政治資金パーティーなどの会合を開く国会議員なら百も承知だろう。安倍事務所は規正法に抵触しないことを確認したうえで処理しており、違反を問うことは難しい。 　とはいえ、内閣支持率は下がった。野党の戦略にはまったわけであり、政府・与党の責任も重い。 　この問題の根本には、首相に近い招待者が多く、人数も経費も増えていったことに対する不公平感がある。自民党国会議員の事務所が、首相の事務所関係者に招待枠を融通してほしいと依頼したところ、返ってきた言葉はこうだった。 　「先生が首相になってからおっしゃったらどうですか」。首相周辺に、長期政権のおごりと緩みが全くないと断言できるだろうか。 　招待者名簿をシュレッダーで破棄する担当職員に関する説明にも首をかしげた。首相らが「障害者雇用の短時間勤務職員」と説明し、インターネットや他国のメディアから「個人情報の漏洩」「差別的」などと批判されている。発言に「ポリティカル・コレクトネス」（政治的正しさ）を求める世界的潮流も踏まえれば、政府はもっと心を配るべきだった。 　今国会は桜一色となり、憲法改正や台風被害からの復旧・復興・防災といった議論は深まらなかった。野党にも政府にも猛省を促したい。（沢田大典） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉官房長官は７日、外国人観光客誘致促進のため、多くのスイートルームを配置した「世界レベル」の高級ホテルを各地で５０カ所程度新設する方針を明らかにした。「わが国は世界レベルのホテルが不足している。財政投融資を活用し、日本政策投資銀行による資金援助で全国各地に整備する」と述べた。熊本県益城町で記者団の質問に答えた。 　政府は来年の訪日外国人旅行者数４千万人を目標としており、令和１２（２０３０）年までには６千万人とすることを目指している。 　また、菅氏は来年夏の東京五輪・パラリンピックを見据え、来年から成田、羽田、関西の各空港で、チェックイン時に顔写真を撮影し、その後の保安検査や搭乗ゲートでパスポートや搭乗券の確認を省略する「顔パス化」を実施すると説明。「世界最先端のストレスフリー環境を実現する」と語った。 　スノーリゾートの国際競争力強化に向け、外国語の看板設置や、ゴンドラの大型化・高速化に対して補助金や政府系金融機関の融資で支援する考えも示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　臨時国会が９日に会期末を迎え、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる論戦は、政権側が一旦は逃げ切る形となりそうだ。攻めきれなかった野党に対し、政府も招待客の選考に関する首相や菅義偉官房長官の答弁が変遷するなど対応のまずさが目立ち、政権の強みとされてきた危機管理のほころびを印象付けた。（大島悠亮） 　「少々お待ちください。あまり詳細ですと…」 　今月４日午前の記者会見で菅氏は苦笑いを浮かべた。会見では、桜を見る会の招待者名簿を破棄した後のバックアップデータの取り扱いなどについて質問が相次いだ。このテーマでの質疑は約１５分に及び、事務方がメモを差し入れたのは１１回で、確認のために５回中断した。菅氏は安定した答弁に定評があるだけに極めて異例の光景だった。 　原因は、質問が技術的な内容を含むなど「あまりに詳細」だったからだけではない。首相や菅氏の説明が変遷し、格好の追及材料となったからだ。 　首相は１１月８日に「招待者の取りまとめなどには関与していない」と述べたが、同２０日には「事務所から相談を受ければ、意見を言うこともあった」と事実上修正した。菅氏も「推薦枠」について同１３日、「首相枠などはない」と説明していたが、同２０日には「首相から約１千人」などと明らかにし、答弁がぶれた。 　そもそも、初動が遅れた。１０月１３日に共産党の機関紙「赤旗」が大々的に報じた際に、政府が事態収束に資する想定問答を作成するなどの対応を始めた形跡はみられない。１１月８日の参院予算委員会で同党の田村智子氏が取り上げて問題に火が着いても、政府高官は「桜なんて季節外れだ」と楽観視していた。政府は同１３日に来年度の会の中止を決め、同１５日には首相が官邸で約２０分間、記者団の質問に答えて幕引きを図ったが、思惑は外れた。 　首相周辺は「長期政権の危機管理の蓄積の中に、似たような前例がなかった」と対応が遅れた理由を語った。菅氏に近い２閣僚が相次いで辞任した経緯もあり、「鉄壁」（与党幹部）ともいわれた菅氏の危機管理手腕を疑問視する向きもある。 　ある政府関係者は、「森友・加計問題」を引き合いに出し、「首相が絡む話は『本丸』だけに、野党やマスコミは臨時国会閉会以降も手を緩めない。菅氏も簡単には火消しできないのではないか」と指摘し、問題の長期化に懸念を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　れいわ新選組の山本太郎代表は７日、横須賀市内で対話集会を開き、次期衆院選で野党共闘に参加しない場合、神奈川県内の小選挙区に同党候補者を積極擁立する方針を明らかにした。参院選での県内比例票の得票率が全国で３番目に高かったことを念頭に、「南関東の中で神奈川は重要な地域。自分たちで勝手にやる場合、神奈川には絶対立てる」との見解を示した。 　れいわは、消費税率５％への引き下げを野党共闘の条件にしている。山本氏は共闘に参加する場合は、野党内で候補者を調整する必要性に言及。「一番勝率が高そうな人を送り出さないと駄目だ」と説明した。 　個別の選挙区にも触れ、今夏の参院選での比例票の得票率が高かった４区は「（候補者を）立てないといけない」と強調した。横須賀を含む１１区は「立てる可能性はある。投票率が上がれば一番伸びしろがある地域だ」と述べた。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　テレビ朝日系で11月30日未明に放送された討論番組「朝まで生テレビ！」で、司会の田原総一朗さんが「ベネッセが自民党の下村博文衆院議員に二千数百万円の献金をしている」という趣旨の発言をしたことを巡り、テレビ朝日は7日までに「そのような献金はありませんでした」と番組公式サイトで訂正し、謝罪した。 　テレビ朝日によると、田原さんは番組内で英語民間検定試験について議論していた際、この発言をした。番組公式サイトには6日、「訂正するとともにベネッセならびに下村議員、視聴者の皆様におわびいたします」とする文章を掲載した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すがよしひで）官房長官兼拉致問題担当相は７日、熊本市を訪れ、北朝鮮による日本人拉致問題解決の必要性を訴える集会に出席した。拉致解決に向けて、安倍晋三首相が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と条件を付けずに会談を目指す方針を改めて強調した上で、「あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動する」と重ねて述べた。 　菅氏は首相が１１月にローマ教皇（法王）フランシスコとの会談で拉致問題への協力を要請した経緯に触れ、「あらゆる外交の機会で拉致問題を提起し、理解と支持を求めている」と説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は6日、世界遺産・首里城（那覇市）の火災を受け、国宝や重要文化財の防火対策を加速するため、2019年度補正予算案に約50億円を盛り込む方針を固めた。20年度当初予算案でさらに上積みし、19年度当初の21億円から大幅に増やす。対策に取り組む寺社などへの国庫補助率を、条件により最大85％に引き上げる規定も適用する。 　4月にパリで発生した世界遺産ノートルダム寺院の大火災に続き首里城正殿が全焼するなど相次ぐ被害を受け、対策強化が必要と判断した。首里城の再建に向けては、焼け落ちたがれきの撤去費などの費用を補正予算案に盛り込む方向で調整している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　神奈川県の行政文書を保存したハードディスク（ＨＤＤ）計１８個がインターネットオークションで売られ、納税に関する個人情報や職員名簿などの大量の秘密情報が流出していたことが６日、県への取材で分かった。ＨＤＤの廃棄に携わった業者の社員が持ち出して出品していた。落札した男性側から連絡があり、県は９個を回収したが、残り９個を回収できていない。警視庁は同日、この社員が別のＨＤＤを盗んだとして窃盗容疑で逮捕。大規模な流出の実態解明を進める。 　黒岩祐治知事は同日午後に記者会見し、「県への信頼を揺るがせた」と謝罪した。この社員について、さらに別のＨＤＤ５、６個を持ち出そうとした疑いがあることが判明した。 　県によると、回収したＨＤＤは縦約１５センチ、横約１０センチ、厚さ約２センチで、データは計２７テラバイトの大容量に上る。個人の名前や住所を記した自動車税の納税記録や法人名を記した税務調査の通知、課税に関する職員名簿、県庁内部の業務記録など複数の部局が扱う文書ファイルが含まれていた。１８個には主に平成２５～３０年度の行政文書が含まれ、保存したファイルはワードやエクセル、画像、音声が混在。担当者は「総量を把握しきれない」としている。 　ＨＤＤは県庁内の共有サーバーに使われていた。サーバーは富士通リース（東京都千代田区）横浜支店から借り受け、今年２月末にリース期限を迎えるにあたり取り外された。同社はデータの完全消去を下請けの情報機器会社「ブロードリンク」（同中央区）に委託しており、県は４月、ＨＤＤを簡易なデータ消去（初期化）をした状態でブロードリンクに引き渡した。 　その後、ブロードリンクでデータ消去を担当する技術職の社員がＨＤＤ１８個を持ち出し、ネットサイトのヤフーオークションにすべて出品。社員は出品の事実を認め、「神奈川県庁で使われていたとの認識はなかった。小遣い稼ぎをしたかった」と話しているという。９個を落札した男性がソフトを使ったところ復元できた。未回収の９個は最大３人によって落札された可能性があり、県は落札者の特定を急いでいる。 　県は「物理的に破壊して消去するよう、富士通リースとの契約内容を見直したい」としている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　川崎市議会は６日、文教常任委員会を開き、ヘイトスピーチを繰り返した人物に刑事罰を科す「市差別のない人権尊重のまちづくり条例案」の審議を行った。自民党から継続審議の提案が出されたが、今議会で成立させるべきだとの意見が大勢を占めた。自民は付帯決議を再提案したものの、これにも反対意見が出された。委員会採決は９日に持ち越しとなった。 　自民の浅野文直氏は「ヘイトは撲滅すべきだが、なぜ本邦出身者と区別し、本邦外出身者へのヘイトだけ罰するのか疑義を持つ人は多い」と指摘。外国人への差別的言動は許されないとしたヘイトスピーチ解消法を根拠とする以上、罰則対象は同法に基づくものとなり、立法事実も市内で繰り返された在日コリアンを排斥するヘイトデモであることを市は再三説明しているが、浅野氏は説明不足を理由に継続審議を求めた。 　賛同したのはチーム無所属のみ。共産党と公明党、みらいはそれぞれ「ヘイトは許さないと一刻も早く示そうという市の決意は理解する」「市民が苦しんでおり喫緊の課題。今議会で採決すべきだ」「ヘイトスピーチ根絶決議など議会としても意思を示してきた」と条例案への賛成を表明した。 　これを受け自民は付帯決議を再提案。市民への周知徹底に加え、「日本国民への差別的言動が認められる場合、条例の罰則の改正も含め必要な施策、措置を講ずる」との文言を盛り込んだ案を示したが、共産の片柳進氏は「条例案の基となった解消法に『日本国民への差別的言動』は含まれない。削除すべきだ」と反対を表明。各会派は持ち帰って検討することになった。 　自民案について文教委員で公明の沼沢和明氏は「解消法から逸脱しており到底受け入れられない。法改正なしに『罰則の改正』など条例でできるはずがない」と反発。同じ文教委員でみらい団長の岩隈千尋氏も「解消法の付帯決議と同様のものなら許容範囲だが、現状の案では賛成できない」と言明した。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了（来年３月２４日）に伴う群馬県の千代田町長選で、高橋純一町長（５８）は６日、２期目に向けて出馬する意向を正式に表明した。同日の町議会一般質問で意向を問われ、「出馬したい」と答えた。 　議会後の会見で高橋町長は、１期目で１４０の新規事業をこなした実績を強調した上で、「気力、企画力には自信がある。引き続き町民のために町政にあたっていきたい」と語った。 　同町長選での出馬意向表明は、高橋町長が初めて。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース