政治

　旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。 　1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の枝野幸男代表は６日の野党党首会談で、国民民主党、社民党、野田佳彦前首相や岡田克也元副総理ら無所属議員に事実上の合流を呼びかけた。実現すれば社会党以来の社民党の歴史に終止符が打たれ、衆参合わせて１８０人規模の野党が誕生する。ただ、国民は立民主導の再編に慎重論が根強く、先行きは不透明だ。（内藤慎二） 　「（国会の）会派をともにする皆さんには十分に理念、政策を共有していただいている。より強力に安倍晋三政権と対峙するため、幅広く立民とともに行動していただきたい」 　枝野氏は党首会談でこう強調し、野党勢力の結集を訴えた。また、「桜を見る会」をめぐる疑惑に直面する安倍晋三首相が、年明けに「疑惑隠し」の衆院解散に打って出る可能性にも言及し、危機感をあおった。 　平成３０年分の政治資金収支報告書によると、枝野氏の個人献金は３００２万円と、立民を結党した２９年の６９１５万円から半減している。神通力に陰りが見られるなか、野党再編を主導することで存在感を高める狙いも透ける。 　枝野氏の呼びかけに対し、社民党の又市征治党首は「提案を重く受け止め、持ち帰って党内で議論する」と答えた。新党構想が実現すれば、「５５年体制」の一翼を担った前身の社会党の結党から数えて７４年の歩みを終えることになる。 　とはいえ、合流をめぐる各党の見解が一致しているわけではない。国民の玉木雄一郎代表は党首会談で、党名、政策、人事などに「対等な立場で公党間の協議を行っていく必要がある」と述べ、立民主導の野党再編に警戒感を示した。 　国民内では、中堅や若手が早期合流を求める一方で、７月の参院選で立民とつばぜり合いを演じた参院側には慎重論が根強い。実際、国民の参院幹部は合流構想に「摩訶不思議だ」と違和感を隠さない。 　構想が結実したとしても、旧民主党や旧民進党の顔ぶれが目立ち、新鮮味には欠ける。主要野党と距離を置く日本維新の会の松井一郎代表は６日、野党再編をめぐる国会の動きを冷ややかにこう突き放した。 　「少しでも有利になろうと野合、談合し、選挙互助会を作っているだけだ。何度もくっついたり、分かれたりしているので別に驚きも何もない」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が令和２～６年度に実施する「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の全容が６日、判明した。東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県）への人口の転入超過を５年後に解消することを明記する。総人口の約３割を占める東京圏への一極集中の是正を急ぎ、地方の都市機能低下や、予想される首都直下地震などによる経済や社会全体へのダメージを防ぐ狙いがある。 　１９日に首相官邸で開く「まち・ひと・しごと創生会議」（議長・安倍晋三首相）に提示し、２０日にも閣議決定する方針。 　第２期総合戦略では「人口減少や東京圏への一極集中がもたらす危機を国と地方が共有」した上で「『継続は力なり』の姿勢を基本に、地方創生の動きを加速させていく」と明記した。 　東京圏への転入者が転出者を上回る「転入超過」は平成３０年時点で１３万５６００人で、２３年連続の転入超過（日本人のみ）となったが、これを令和６年度までに解消する。 　地方の人口減少対策も徹底する。出身地に戻ったり、出身地付近の地域や新たな地方移住など「ＵＩＪターン」による起業・就業者数を６年までに６万人創出する。さらに地方自治体の基礎体力を高めるため、最先端技術を活用して地域課題を解決した自治体数を現在の１８倍に引き上げる。 　移住や観光など定住と違う形で地域と関わる「関係人口」を創出する自治体数も１０００に広げる。 　中小事業者の待遇改善や自治体の人材育成も合わせて進め、地方での若者を含めた就業者数を１００万人増やす方針だ。 　女性（２５～４４歳）の就業率は現在の７６・５％から８１・５％に高める。第１子出産前後の女性の継続就業率も５３・１％から６５％に引き上げる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の森山裕国対委員長は6日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、野党が求めている今国会の会期延長には同意できないと伝えた。安住氏は会期末の9日に、40日間の会期延長を大島理森衆院議長に申し入れると通告した。 　野党側はこの後、党首会談を開き、終盤国会の対応を協議。野党内で賛否が分かれる安倍内閣への不信任決議案の提出で一致できるかどうかが焦点だ。 　立民など野党4党は5日の幹事長・書記局長会談で、首相主催の「桜を見る会」問題について国会で追及を続ける必要があるとして会期40日延長の要求を決定。安住氏が森山氏に受け入れるよう求めていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【北京共同】北村滋国家安全保障局長は6日、中国の王岐山国家副主席と訪問先の北京で会談した。23～25日の安倍晋三首相の訪中や、来年春に予定する習近平国家主席の国賓待遇での訪日に向け、意見を交換したとみられる。 　会談冒頭、北村氏は今後の首脳往来に向け「両国間で課題について十分に話をしたい」と述べた。 　北村氏は9月に国家安保局長に就任後、初めて中国を訪れた。カウンターパートである中国外交担当トップの楊潔チ共産党政治局員とも6日、初めて会談する予定。 　北村氏は警察庁出身で首相側近の一人。前局長の谷内正太郎元外務事務次官は楊氏と信頼関係を築いた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の枝野幸男代表は、国民民主党などに来週にも合流に向けた協議を呼び掛ける方向で調整を始めた。複数の野党関係者が5日、明らかにした。次期衆院選を見据え、自民党に対抗できる野党勢力の結集を目指す。立民、国民両党幹部は非公式に協議を続けており、今後野党再編を巡る動きが加速しそうだ。 　今国会は9日が会期末。関係者によると、野党が要求する会期延長が実現しなかった場合、枝野氏は速やかに国民の玉木雄一郎代表らに合流を視野に入れた協議を申し入れる考えだ。社民党にも呼び掛ける。 　立民は衆参両院で国民、社民両党や野田佳彦前首相ら無所属議員と統一会派を結成している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐり、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想が実現した場合に、カジノ収入金を各特別区に人口割で配分することを府市が検討していることが５日、関係者への取材で分かった。カジノ収入金は子育てや教育環境の充実などに使われる。 　また府市は特別区への財政支援として、移行後１０年間で計３７０億円の財源を上乗せする方針。いずれも都構想の制度設計を話し合う１０日の法定協議会で素案が示される。 　府市のＩＲ基本構想案によると、府市にはカジノ収益の１５％にあたる年間５７０億円の事業者からの納付金と、日本人客らから徴収する年間１３０億円の入場料が入ると試算されている。この計７００億円に上るＩＲ収入金について、府と市は２月、均等配分とする協定を締結している。 　関係者によると、特別区への制度移行後も府と特別区で均等配分する枠組みを基本としつつ、４つに再編される見込みの特別区間の配分は、公平性の観点から人口に応じた配分を検討している。 　このうちＩＲ予定地の夢洲（ゆめしま）が立地する淀川特別区は、４特別区のうちで最も人口が少ないと推計されるが、環境整備などＩＲ設置自治体として特別な費用負担が生じた場合は、収入金の配分について府と特別区でつくる協議会で調整するとしている。 　また夢洲のインフラ整備や消防対策など関連施策は旧大阪市から府が引き継ぐため、施策にかかる経費分は、府への分配金に上乗せする。 　一方、特別区への財政支援については、移行後１０年間は庁舎整備やシステム改修など費用がかかることを考慮。毎年度２０億円の財源を特別区に上積みして配分するほか、市立高校の府への移管に伴い移されるはずだった毎年度１７億円程度の財源も、特別区に据え置くことで最終調整している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　７月からの商業捕鯨再開に伴う改正鯨類科学調査実施法は５日の衆院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。超党派の国会議員による議員立法で、参院から先に審議していた。成立により、法律名を「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」とした。 　改正法は、目的をクジラ資源の科学調査から「持続的な利用の確保」に切り替え、国際法に基づき捕鯨業を適切な範囲で行うことが柱だ。食文化継承に向け、学校給食などでの鯨類の利用促進が盛り込まれた。 　捕鯨業は科学的に算出した種類ごとの年間捕獲可能量の範囲内で実施。政府が船や乗組員の確保、技術開発に必要な措置を講じ、違法に捕獲された鯨類の流通防止のため個体識別に関わる情報を適正に管理する。反捕鯨団体の妨害に対応するため、国の支援対象として従来の調査実施者に新たに捕鯨業者を加える。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　小泉進次郎環境相は5日の参院環境委員会で、首相主催の「桜を見る会」を開く東京・新宿御苑に関し「われわれからすれば魅力を訴えていきたい場所が、こういった形で取り上げられていることは、さまざま複雑な思いもある」と述べた。新宿御苑は環境省が所管している。桜を見る会の運営を巡り、政府への批判が強まっていることを念頭にした発言だ。 　同時に「桜の時期に大変人気があり、長い行列で入園券を買うため、入園の時に時間がかかっている」と述べ、利便性向上を図る意向を示した。 　与党が参院予算委開催を拒否したと問われ「国会運営は国会で決めること。コメントは控えるべきだ」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　与党は今国会で日米貿易協定の承認を最優先で進めてきた。日米両政府は来年１月１日の協定発効を目指してきただけに、承認が滞れば「日本が恥をかく」（自民党幹部）からだ。もう一つの焦点だった憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の処理は無理に進めず、安全運転に徹した。 　自民党の世耕弘成参院幹事長は４日、協定について「今国会の最重要テーマを完了できたことは非常によかった」と記者団に安堵（あんど）の表情を浮かべた。「参院では参考人質疑も行った。良識の府として中身のある審議ができた」とも語った。 　協定をめぐっては、１０月に閣僚の辞任が相次いで衆院外務委員会での審議が止まるなど、会期内の承認が危ぶまれる場面もあった。与党は野党が求める衆参両院の予算委員会集中審議に応じ、早期の幕引きを図った。 　主要野党が早期の処理に抵抗する国民投票法改正案も、衆院憲法審査会での採決を見送った。主要野党が欠席したまま採決に踏み切れば、協定の審議に悪影響が及ぶと考えたからだ。 　とはいえ、過去４国会にわたって継続審議となった改正案を今国会でも成立させられなかった代償は大きい。自民党幹部は「重要法案がなければ『えいや』で改正案を通すこともできた」とこぼした。（大橋拓史） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース