政治

　【ニューデリー共同】インド訪問中の茂木敏充外相と河野太郎防衛相は30日、ニューデリーで初の日印外務・防衛閣僚協議（2プラス2）に臨んだ。航空自衛隊とインド空軍の戦闘機訓練を日本で開催する方針で一致。中国の海洋進出をにらみ、安全保障協力の戦略的深化を図る。自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）の交渉加速も確認した。 　共同声明は「自由で開かれ、包摂的で法の支配に基づいたインド太平洋のビジョンを共有する」と明記。安倍首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想を踏まえ、公海での「航行の自由」や「上空飛行の自由」を重視した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

11/30(土) 23:06配信 　【ニューデリー共同】日インドの外務・防衛閣僚協議（2プラス2）は、航空自衛隊とインド空軍の戦闘機訓練を日本で開催する方針で一致した。こうした内容を含む共同声明を採択した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　米軍空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の実施候補地の馬毛島（鹿児島県西之表市）について、政府と地権者側が２９日、約１６０億円の売買契約を結んだことが、複数の政府関係者らへの取材で分かった。ＦＣＬＰを実施するほか、自衛隊施設も整備し、中国の海洋進出を念頭に置いた南西防衛の拠点とする方針。 　馬毛島は種子島の西約１２キロに位置する約８平方キロの無人島。空母の飛行甲板の代わりに陸上滑走路を使い、空母艦載機が発着艦訓練を行う米軍のＦＣＬＰを馬毛島で実施する。また、政府は海上・航空両自衛隊の訓練も行い、南西方面での有事の際には戦闘機配備などの拠点として活用することも検討している。 　日米両政府は平成２３年の合意で、硫黄島（東京都）で暫定的に実施しているＦＣＬＰの移転先として、馬毛島を選定した。その後、防衛省が馬毛島の大部分を所有する東京都の開発会社と交渉に入った。 　防衛省は土地価格を約４５億円と鑑定したが、開発会社側は滑走路を整備したことなどを理由に数百億円規模を要求。今年１月、１６０億円程度とすることで折り合いが付き、細部の交渉が続いていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　小泉進次郎環境相は29日、中曽根康弘元首相の死去を悼んだ。父の純一郎元首相が中曽根氏に政界引退を迫った因縁に触れ「父とぶつかり合うことがあったが、あいさつをした時、笑顔で明るく対応していただいた。懐の深さを学ばないといけない」と東京都内で記者団に述べた。 　中曽根氏は2003年の衆院選に当たり、比例代表の「73歳定年制」を適用しようとした当時の小泉首相から引退を要請された。比例代表の「終身1位」を約束されていた85歳の中曽根氏は強く反発したが、最後は引退を了承した。 　中曽根氏の孫で自民党衆院議員の康隆氏と進次郎氏は同世代。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党など野党4党は29日午後、首相主催の「桜を見る会」を巡る政府対応を理由に欠席していた国会審議に復帰した。政府側から一定の回答が得られたとした。預託商法などを展開して破綻した「ジャパンライフ」元会長が、安倍晋三首相らの枠で招待された可能性が高まったとしている。12月9日までの国会会期を見据え、追及を強化する構えだ。 　国会は29日午後、休憩となっていた衆院法務委員会などの審議を再開し、立民などの議員らが質疑した。開会が遅れていた衆参両院本会議も与野党議員が出席し開催された。与党は今後、日米貿易協定の承認案件の審議を急ぐ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

11/29(金) 16:00配信 　菅義偉（よしひで）官房長官は29日午後4時をめどに定例会見を行う。 ※会見の模様をTHE PAGEのYouTubeチャンネルでライブ配信します 【動画】菅官房長官が定例会見 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

11/29(金) 15:59配信 　安倍首相主催の「桜を見る会」の問題をめぐり、立憲民主、国民民主、共産などの野党が立ち上げた追及本部が、29日午後4時から8回目のヒアリングを行う。 【動画】「桜を見る会」野党追及本部が連日の会合 　28日午後に行われた前回の会合では、今年の招待者名簿を廃棄したシュレッダーの使用者記録表について内閣府に聞き取りを行なった。 ※会合の模様をYouTubeのTHE PAGEチャンネルでライブ配信します 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は12月中旬に予定するインド訪問の際、第2次世界大戦で多くの元日本兵が死亡した「インパール作戦」の舞台になった、北東部マニプール州インパールを訪れる方向で調整に入った。外務省によると、実現すれば日本の首相では初めて。今年6月に開館した資料館の視察も検討している。戦争による犠牲者を慰霊し、平和を重視する姿勢をアピールする狙い。複数の日インド関係筋が28日、明らかにした。 　関係筋によると、安倍首相は12月15～17日にインドを訪問し、16日にモディ首相と会談する日程で最終調整。自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合う協定の調印を目指す。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党が、来夏の２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技場に旭日旗の持ち込み禁止を求める韓国国会の決議に対し、抗議する内容の決議を検討していることが２８日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。ただ、党内に韓国との外交に与える影響に配慮すべきだとの声があり、保留の状態が続いている。 　韓国国会は９月末、旭日旗を「軍国主義の象徴」などと位置づけ、五輪競技場への持ち込みを禁止するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会に求める決議を賛成多数で採択した。 　これに対し、自民党の衛藤征士郎外交調査会長が抗議のための決議を提案。今月２２日の外交部会・外交調査会の合同会議で取りまとめる方向で調整していた。しかし、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）失効直前のタイミングだったため党幹部から慎重論が出て一時差し止めとなり、現在も保留されている。 　党内からは「日本はＧＳＯＭＩＡで外交的に勝利した。あえて傷口に塩を塗る必要はない」という意見がある一方、「党が黙っていては旭日旗に関する韓国の言い分を認めたことになる」との不満も漏れる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　北朝鮮が２８日に発射した弾道ミサイルは、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄が回避された後、初めてのケースとなった。北朝鮮がミサイル技術の高度化を進める中、発射の情報分析の重要性は増している。そのため、今回の発射についても日韓の防衛当局は情報交換を行う見通しで、協定継続の意義が改めて確認された。 　河野太郎防衛相は２８日夕、防衛省で記者団に、協定に基づくミサイル発射情報の韓国との情報交換について「対外的に公表していない」と言及を避けた上で、「日米、日韓、日米韓でしっかり連携して（対応に）当たる」と強調した。 　発射から着弾までの初動では、日韓が情報交換して対応することは原則的になく、それぞれがレーダーなどで追尾する。とはいえ、「今後（の分析）では相手からもたらされる情報は互いに有益だ」（自衛隊幹部）という。 　北朝鮮は平成２９年１１月を最後に休止していた弾道ミサイル発射を今年５月に再開。以降、今回で１３回目を数える。その間、着弾前に再上昇する複雑な軌道を描くロシア製短距離弾道ミサイル「イスカンデル」類似型など新たな技術開発を進めている。ただ、ＧＳＯＭＩＡに基づく情報交換で、日本は韓国が持つ発射地点に関する精密な情報を収集できるとされる。 　また、核・ミサイル開発や拉致問題に関しては、韓国が得意とする脱北者などのヒューミント（人的情報収集）が役に立つ。 　何より、協定は北朝鮮の核・ミサイル開発に対峙（たいじ）する日米韓の相互信頼関係の土台だ。防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は、２８日の記者会見で協定について「日本の防衛のため非常に意義がある。継続的に安定した運用を心掛けたい」と意義を強調した。（田中一世） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース