政治

任期満了に伴う朝霞市議会議員選挙（以下、朝霞市議選）が11月24日に告示され、12月1日に投開票されます。 今回の朝霞市議選には定数24に対して現職19人、新人7人の計26人が立候補しています。 過去の朝霞市議選の結果は？ 前回2015年の朝霞市議選には定数24に対して現職18人、新人8人、元職2人の計28人が立候補し、現職18人、新人5人、元職1人が当選しました。2015年の投票率は34.09％で、2011年の朝霞市議選と比べて0.54％下がる結果となっていました。 朝霞市の基本情報 朝霞市の基本情報 「投票日には予定があって投票にいけない…」でも大丈夫、投票日以外にも投票はできます！ 投票に行かなくちゃいけないのは分かっているけど投票日にはあいにく予定が入ってしまっていて……そんなあなたでも大丈夫。選挙には「期日前投票」という仕組みがあり、これを使うと投票日よりも前に投票をすることができます！ 「期日前投票」をするのに特別な理由は必要ないので、投票日に投票できないという方は今日のうちにこの仕組みを活用してみるのはいかがでしょうか？ ちなみに、「投票所入場券」をなくしてしまっても投票所に行けば投票はできるのもご存知でしたか？手ぶらで行っても投票はできるんです！ 「候補者のことをよく知らない…」でも大丈夫、投票所でも候補者の情報がわかる＆ネットで候補者を知るなら選挙ドットコム！ 投票に行く予定は立ったけれど、今回の選挙で立候補しているのはどんな人なのかよく知らない……というあなた。ご安心ください。投票所でも候補者の情報を得ることができます！また、選挙ドットコムでは日本全国の選挙データベース（国政選挙から市町村の選挙まで！）を用意しているのでそこからも情報を得ることができます。 投票所の近くには候補者のポスター掲示場があります。このポスター掲示場は「コンビニよりも2倍見つけやすい」という地域があるのをご存知でしたでしょうか？また投票所内では候補者の主張・政策や経歴をまとめた選挙公報をみることができます。 投票に行く途中に余裕があるようでしたら、選挙ドットコムの選挙紹介記事や選挙ページで詳しくその選挙の情報や候補者について知ることもできます。投票に向かうときには「選挙ドットコム　（あなたの地域の選挙の名前―例『○○市議会議員選挙』）」で検索してみましょう！ 12月1日は投票に行こう！ 今回の選挙で初めて投票権を得る18歳のあなた、そして今回がはじめての選挙ではない方も、12月1日はぜひ投票所に足を運んでみませんか。身近ではなかった選挙・政治が投票することで身近に感じられるようになるかもしれません。選挙ドットコムは「投票ってなんか縁が遠い…」「投票に行こうか迷っていた」というあなたに「投票するのって案外ハードル低いのかも」「今回の選挙は投票に行こう」と思っていただけることを願っています。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府の吉村洋文知事は27日、長時間労働の抑制策として、職員が事前申請をせず残業した場合、午後6時半にパソコンを強制終了するシステムを来年度から導入すると発表した。府によると、同様の取り組みは都道府県では初めてとみられる。 　府の終業時間は、勤務形態により午後5時半～午後6時。システムでは、残業する場合は申請が必要だとする注意文を午後4時半から30分ごとにパソコン画面に表示。申請せず使い続けると、午後6時20分から1分おきに警告が表示され、午後6時半にシャットダウンされる。 　対象は府警と府立学校を除く課長補佐級以下の約7600人。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党第２派閥の竹下派（平成研究会、５４人）の会長で病気療養中の竹下亘（わたる）元総務会長が、１２月１１日に東京都内で開かれる吉田博美・自民党前参院幹事長のお別れの会（党葬）に出席する意向を示していることが２６日、分かった。竹下氏は１月に食道がんを公表し治療に専念してきた。公の場に姿を見せるのは約１１カ月ぶりとなる。 　関係者によると、竹下氏は今国会会期末の１２月９日までに登院することを目指しているという。 　同派をめぐっては、参院の実力者だった吉田氏が１０月２６日に死去し、７月に参院議員会長に就いた関口昌一氏が９月から体調不良で不在だったが、関口氏は今月２０日に公務に復帰した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府・与党は２６日、１２月９日までの今国会の会期を延長しない方針を固めた。最重要課題となっている日米貿易協定の承認案が今月１９日に衆院を通過し、会期内に参院での審議、採決を終える見通しが立ったことから、延長の必要性はないと判断した。複数の自民党幹部が明らかにした。 　承認案をめぐっては、菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相の相次ぐ辞任の影響で、衆院外務委員会の審議が停滞し、当初予定よりも衆院通過がずれ込んだ。このため与党内で会期延長論もささやかれたが、参院で必要な審議時間を確保できる見通しが立った。 　首相主催の「桜を見る会」に関する疑惑で強まる野党側の追及をかわす狙いもあるとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催都市、東京都と２５年大阪・関西万博の開催地の大阪府・大阪市は２６日、都市政策を話し合う連携会議を大阪市役所で開いた。小池百合子東京都知事と吉村洋文大阪府知事、松井一郎大阪市長が出席。先端技術で住民生活の質を向上させるスマートシティを実現するため、連携して国に規制緩和を求めていく方針を確認した。 　会議は今年２月に続いて２回目。この日は小池氏が、高速大容量の第５世代通信（５Ｇ）の基地局設置を促す施策を紹介するなど先端技術の施策や活用方法をめぐる話し合いが行われた。 　松井氏は「万博のコンセプト『未来社会の実験場』を見据えて府市でスマートシティ戦略を推進していきたい」と強調。吉村氏は来年４月にスマートシティ戦略の専門部局を７０～８０人態勢で設置し、トップに民間の人材を登用する考えを示し「万博を起爆剤にしたい」と意気込んだ。 　松井氏から万博でのパビリオン出展を要望された小池氏は「まずは来年の五輪に集中」とし、「五輪で得られるレガシーを蓄積し、大阪と共有したい。五輪の成功を万博につなげたい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党など主要野党の国会議員は２６日、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を共産党が資料請求した当日に破棄した内閣府の大型シュレッダーを視察した。２５日はアポイントがなかったことなどを理由に「門前払い」に遭い、断念を余儀なくされたが、２６日は正式にアポを入れたことが功を奏した。 　２５日の光景がデジャビュ（既視）のようによみがえる。 　桜を見る会追及本部の黒岩宇洋事務局長（立民）ら国会議員７人が２６日、意気揚々と内閣府に乗り込もうとしたところ、前日と同様、職員から「担当者に連絡を取るのでお待ちください」と待機を求められたからだ。黒岩氏は「よほど警戒されているのだろう。アポイントをとっても入れてもらえない」と、不満そうな表情で語った。 　黒岩氏らが内閣府を訪れたのは正午頃。午後１時スタートの衆院本会議に遅れるわけにはいかない。 　「また昨日のような長い押し問答が始まるのか…」 　周囲に不穏な空気が漂い始めたちょうどその時、担当者が「どうぞ。アポイントをいただきましたので」と、７人を丁重に庁舎内へと迎え入れた。 　報道陣は同行を許されなかったため、黒岩氏らがシュレッダーを視察した際の様子は明らかになっていない。黒岩氏は「資料請求後に消去していたら大問題だ。シュレッダーに履歴機能があるのかを（調べることを）最大の目的に行ってきた」と説明したが、結果は「グレー状態（まだ分からない）」だという。 　主要野党は今後も引き続き真相究明に尽力する構えだ。（中村智隆） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相が主催した今年の「桜を見る会」の招待者名簿が共産党の資料請求日に廃棄されたことについて、公明党幹部から２６日、苦言が相次いだ。 　山口那津男代表は記者会見で「政府は招待者の基準やプロセスを透明化する方針を決めている。資料のあり方も疑義を招かないように明確にしてもらいたい」と注文を付けた。 　石田祝稔（のりとし）政調会長も記者会見で「（同じ日になったのは）ちょっとそろいすぎているのではないか。偶然の一致かどうか分からないが、余計な誤解を与えた」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　衛藤晟一消費者行政担当相は26日の衆院消費者問題特別委員会で、首相主催の「桜を見る会」を巡り、マルチ商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」の元会長が2015年に招待を受けて宣伝に悪用したとの野党議員の指摘に「どこからどうやって紛れ込んだのか不思議でしょうがない。非常に残念で遺憾だ」と答えた。 　立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「権力が私物化された上に、被害を受けた方がいる問題にまで拡大した。事実関係と責任を明らかにしたい」と強調した。 　元会長に関しては25日の国会審議で共産党の田村智子氏が取り上げた。特別委員会では立民の山本和嘉子氏が質問した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　河野太郎防衛相は２６日の記者会見で、韓国政府が破棄通告を停止した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「通告の停止は一時的なものだと理解している」と述べた。 【表で見る】日韓両政府の発表内容のポイント 　また、「韓国の外交・国防当局は、ＧＳＯＭＩＡの重要性を十分に理解している。韓国側の賢明な対応を求めたい」と強調し、協定継続の最終判断を促した。 　韓国政府は、自らの判断でいつでも協定を終了できると主張している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を目指す和歌山県は26日、国から立地区域に選ばれた場合に事業用地を約77億円で地権者から買い取ると明らかにした。購入費用を2019年度補正予算案に債務負担行為として設定し、12月議会に提出する。 　政府は、IRの認定申請を21年1月4日から7月30日まで受け付ける日程案を公表しており、最大3カ所の立地区域が決まるのは同年以降の見通し。 　県によると、和歌山市の人工島「マリーナシティ」の一部約21ヘクタールを事業用地とする方針で、立地区域に決まったら速やかにこの土地を県が買い取る。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース