政治

「再び開催してよい」6割の意外 首相主催の「桜を見る会」をめぐって野党の追及が続いているが、これで解散はあるのだろうか。週末に行われたフジテレビ、朝日、読売の世論調査を比べてみると国民の考えが見えてきた 【画像】桜を見る会で、笑顔で手をふり支援者に応える安倍首相 まず朝日。「桜を見る会に首相の支援者が多く招待されたこと」について「大きな問題」と答えた人は55％で「首相の説明に納得できる」と答えた人は23%しかいない。税金で催されるイベントで招待客の選定が不透明なのは愉快な話ではないし、長期政権の「ゆるみ」に国民は怒っている。 一方フジテレビの「来年度中止を決めた政府判断」については「評価する」58％で「しない」が32％。読売も似た数字だ。 さらにフジの「招待の基準などを明確化したら再び開催してもよいか」には「開催してよい」が59%で「廃止」は34%。これは意外な結果だった。 野党が「寝た」らお花見解散だ つまり国民は、桜を見る会に安倍首相が支援者をたくさん呼んだことに怒っているが、来年中止にしたことは評価しており、透明化すれば再来年以降はやってもいいと思っている。 であればこの花見の話はもう終わった話なのだろうか。だから内閣支持率の低下がフジと読売が6P、朝日が1Pと中途半端な数字なのかもしれない。 「近いうちに選挙がある」(二階自民幹事長)「解散せざるを得ないぐらいまで追い詰めないと」(枝野立憲代表)など与野党双方から「お花見解散」をあおる声が出ているが、確かに野党が国会で「寝る」すなわち審議が空転すると安倍さんは解散するかもしれない。 ただ安倍政権の実績に対する評価は高い。首相在職期間が歴代最長になった事を受け、この間の政権運営の評価を聞くと、「大いに」「多少は」「ある程度」と程度に差はあれ「評価する」と答えた人はフジで63%、読売は65%、朝日でも62%もある。 これだけ評価が高くて、かつ「桜を見る会」の話が終わってるんだったら、「お花見解散」で「チル」のはおれたち野党ではないか、と心配している野党の人もいる。 政治家が決めないなら私たちが ひとつ面白い数字があった。フジの「憲法改正の是非を争点に解散するのは問題か」の問いに対し、「問題だ」は28%で「問題ない」は57%。これは驚いた。 「憲法審査会での議論を活発化させるべき」は73%に達しており、国会で遅々として進まないことにイライラした国民が「政治家が決めないなら私たちが決めるぞ」と言ってるのだ。 安倍首相の憲法9条改正への決意は固いので、この話に乗ってくる可能性はあると思う。野党は深追いすると安倍さんの思うつぼかもしれない。 【執筆：フジテレビ　解説委員　平井文夫】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

11/20(水) 9:26配信 　菅義偉官房長官は20日の衆院内閣委員会で、今年の「桜を見る会」招待客の推薦枠に関し、自民党が6千人、安倍晋三首相が1千人だったと明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

『坂の上の雲』の時代の記録を約100年ぶりに更新 安倍首相の通算の在職日数が11月20日に、第1次政権と合わせて2887日となり、戦前の桂太郎元首相を抜き歴代最長を更新した。安倍首相が今回、記録を抜くことになった桂氏は同じ山口県（長州藩）の出身で、郷里の偉大なる先人の記録を抜くことになった。 【画像】“憲政史上最長の総理”に 桂氏は、明治維新の後、日本が近代国家としての歩みをはじめた20世紀幕開けの年、1901年に初めて総理大臣に就任し、計3度総理の座に着いた。在任中には、日英同盟を締結、絶望的ともいわれた日露戦争を勝利に導き、第2次政権時は韓国併合も行った。司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」にもあるように、まさに日本が欧米列強に“追い着け・追い越せ”とひたむきに歩み続けた時代だった。公家出身の西園寺公望と首相を交互に務めたことから「桂園時代」と呼ばれ、安定政権を維持した。 安倍首相が今回その桂氏を抜いて歴代最長の政権を築き上げられたのはなぜだったのか。 「安倍家3代の執念」と一度失敗したからこその強さ 安倍首相の側近議員は、長期政権について「安倍家3代の執念だ」と解説する。安倍首相の祖父・岸信介元首相は、自主憲法制定を悲願としながら日米安保条約の改定をめぐるデモが過激化し、混乱の責任をとる形で退任。また父の安倍晋太郎元外相も、竹下登元首相や宮澤喜一元首相とともに“ニューリーダー”と呼ばれながら、病に倒れ、ついに首相に就任することができずにこの世を去った。華麗なる政治家一族の中にあって、安倍首相が長期の安定政権を築くというのは安倍家としての悲願でもあった。 しかし、2006年に小泉元首相の後を受けた第1次政権の時は、郵政造反組の復党問題や相次ぐ閣僚の辞任などが逆風となり参院選に惨敗し、また持病が悪化したことなどから約1年で政権を手放さざるを得なかった。 自民党はその後、野党に転落し、失意のうちにあった安倍首相だったが、側近議員によれば、「安倍さんは毎日欠かさず、反省ノートを書いていた」という。そして安倍政権の強さの秘密について「一度、失敗しているからだ」と指摘した。 安倍首相も、時折そのノートを見返すなど、反省ノートが安定政権の要因の1つになっていることを認めている。直近では、文科省が進めた大学入試における英語民間試験の導入延期を判断するなど、政権へのダメージを最小限に食い止める手を早く打っており、様々な反省や体験に基づく安倍政権の危機管理能力は高いといっていいだろう。 次ページは：歴代最長政権が見据えるのは憲法改正 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、2015年に首相事務所名でツアー参加者に配られた文書の記載では、会場と宿泊先のホテルが異なることが19日、分かった。5千円という夕食会の会費が安過ぎるとの指摘に首相は「参加者の大多数が宿泊者という事情などを総合的に勘案してホテル側が設定した」などとしており、疑問や詳細な説明を求める声が強まりそうだ。 　夕食会は13年から毎年開かれ、15年と17年以降の会場はホテルニューオータニ、他はANAインターコンチネンタルホテル東京だった。 　山口県下関市の首相地元事務所の秘書は「コメントできない」とした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

11/19(火) 14:59配信 　自民党の鈴木俊一総務会長は１９日の記者会見で、安倍晋三首相の通算在職日数が桂太郎（２８８６日）と並んで歴代１位になったことについて「次々に新しい課題を洗い出し、先取りしてチャレンジしていることが、飽きられないで今日まで続いてきている要因だ」と述べた。 　鈴木氏は、安倍政権に残された課題について「細かいところ見ればたくさんあるが、大きなところではかなり拾い上げていると思う」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　衆院は１９日の本会議で、今国会の最重要課題となっている日米貿易協定の承認案を与党などの賛成多数で可決した。承認案は米国産農産物への関税を撤廃・削減する一方、米国が日本車への追加関税を課さないことなどを確認する内容で、日米両政府は来年１月１日の発効を目指している。 　日米貿易協定では、米国の牛肉や豚肉、小麦、乳製品の一部などで現在の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）並みに関税を引き下げる。米側は日本車への追加関税や数量規制を発動しないことを約束した。 　政府・与党は当初、衆院通過後３０日で自然承認される憲法の衆院優越規定と１２月９日までの今国会会期を念頭に、今月８日の衆院通過を目指していた。しかし、閣僚の相次ぐ辞任などの影響で衆院外務委員会での審議が停滞し、予定よりも衆院通過がずれ込んだ。 　承認案をめぐる与野党の攻防の舞台は参院に移るが、会期末までに参院外務防衛委員会で審議できる日数は限られており、政府・与党は会期内の承認に向けて万全を尽くす考えだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　公明党の山口那津男代表は１９日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に安倍晋三首相が後援会関係者らを約８００人招待していたことについて「われわれが経験した中では多い人数だ。歴代首相が主催してきた中で、おのずと公費を使う節度が求められる」と苦言を呈した。 　その上で「政治家と後援者のあり方について、政治家自身が説明責任を果たすことが求められている。いま努力している最中と思うので、しっかり責任を果たしてほしい」と注文を付けた。 　山口氏は、政府が来年度の開催中止を決めたことについて「招待する人を選ぶ基準やプロセスの透明化を検討し、国民の理解を得た上で今後どうするかを決めていく対応は当然だ」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　西村康稔経済再生担当相は１９日の記者会見で、安倍晋三首相の通算在職日数が桂太郎（２８８６日）と並んで歴代１位になったことについて「首相のリーダーシップのもと、経済の再生、外交・安全保障の再構築、全世代型社会保障の実現に向けて、一つ一つ課題に真っ正面から取り組んできた結果だ」と評価した。 　西村氏はまた、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、安全保障法制、２度の消費税率の引き上げを挙げて「国民の間では必ずしも理解が進まず、世論調査でも反対が多い政策だったと思うが、わが国の将来を見据えてやるべきことを実行し、粘り強く国民に理解を求める姿勢が、評価されている一つだと思う」と述べた。 　その上で西村氏は「長くなることで惰性や緊張感の緩みが出てきてはいけない。身を引き締めて、気を引き締めてやらなければいけない」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党は１９日午前、捕鯨対策特別委員会（委員長・浜田靖一衆院議員）などの合同会議を党本部で開き、７月からの商業捕鯨再開を受けた調査捕鯨に関する法律の改正案を了承した。同日の政調審議会を経て、総務会で党として承認する方針。 　合同会議では「商業捕鯨は継続する必要がある。国として予算を確保し、支援することが大事だ」との意見が出た。 　鯨類科学調査実施法の改正案は、目的をクジラ資源の科学調査から「持続的な利用の確保」に切り替え、国際法に基づき捕鯨業を適切な範囲で行うことが柱。自民党など超党派の国会議員は２６日の参院農林水産委員会で審議入りし、今国会で成立させることを目指している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　小泉進次郎環境相（衆院１１区）は１８日、横須賀市内で開かれた神奈川政経懇話会の１１月定例会で講演し、環境省が取り組むべき業務の見直しを進める考えを明らかにした。「本当に環境省にしかできない仕事なのかということが、あまりに目立つ。選択と集中は当たり前だ」と指摘。慣例的に続く優先度の低い啓発事業を月内にも整理し、限られた予算・人員の中で優先すべき施策に注力していく姿勢を示した。 　小泉氏は環境省が気候変動対策や海洋プラスチックごみ削減、原発事故からの福島の復興、公害問題といった幅広い業務に取り組んでいることを説明。一方で「組織、予算が見合っていない」とし、地球規模の課題への対応強化に向けて業務を見直していくとした。 　また、国民生活に関わる気候変動対策として、食べられるのに廃棄される「食品ロス」を減らす取り組みを例示し、「不便とか（費用が）高いと思われるが、家計にやさしい気候変動対策はいっぱいある」と強調。温室効果ガスの排出が多い飛行機での移動を避けてヨットによる大西洋横断を試みるなどしているスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんの実践を紹介した上で、「誰もがグレタさんのように徹底したことはできなくても、一人の百歩より、百人の一歩。国民全体で動きが出てくるよう、環境大臣として後押しをしたい」と語った。定例会には約３３０人が参加した。　 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース