政治

　７月にボルトン米大統領補佐官（当時）らが来日した際に、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を現在の約４倍に増やすよう求めたとの米誌報道に関し、日本政府高官は１６日、「（ボルトン氏らは）求めてきていない。交渉はこれからで、まだ始まってもいない」と述べた。 　在日米軍駐留経費の日本側負担は、日米が５年ごとに見直す特別協定で決まる。現行の協定は令和２（２０２０）年度末に期限を迎える。３（２０２１）年度以降の協定の改定交渉は来年行われる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　臨時国会に臨む野党統一会派の追及テーマが猫の目のように変わっている。関西電力役員の金銭授受問題に始まり、辞任した２閣僚の公職選挙法違反疑惑、教育問題と変遷し、最近は首相主催の「桜を見る会」一色だ。臨機応変に手数を繰り出す戦術は一体感の醸成と継続に寄与しているようだが、世論の支持を得られるかは見通せない。（千葉倫之） 　「最大のテーマは関西電力問題だ」 　立憲民主党の枝野幸男代表は召集直前の１０月１日、関電疑惑を論戦の柱に据える考えを示していた。また、文化庁による国際芸術祭への補助金不交付を批判し、「『報道の自由・表現の自由国会』になるかもしれない」とも予見していた。 　しかし、公選法違反疑惑を報じられた２閣僚が相次ぎ辞任するや、野党の関心は安倍晋三首相の「任命責任」に。さらに、英語民間試験に絡み萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言が飛び出すと、「教育国会の様相を呈してきた」（立民の安住淳国対委員長）と矛先を変えた。 　一時、国民民主党の森裕子参院議員の質問通告「漏洩」問題にも色気を見せたが、森氏らの官僚や民間人を恫喝（どうかつ）するような振る舞いに注目が集まるとトーンダウン。今は「桜を見る会が首相に私物化された」などと批判しており、関電などは幹部の口の端にものぼらなくなった。 　臨機応変に攻撃材料を変える戦術は、国会対策を熟知した安住氏の手腕だとの評価がもっぱらだ。枝野氏は周囲に「相談しなくても自分でうまく回してくれるのでありがたい」と語る。実際、英語民間試験を導入延期に追い込むなど一定の成果は出ている。 　ただ、一連の攻勢は週刊誌報道や共産党の調査に便乗した結果であり、最大の案件である日米貿易協定の審議では政府を攻めあぐねている。与党の国対幹部は「焦点が定まらない。どれも不発だ」と冷ややかに語り、野党統一会派内からは「支持率アップにつながるのか」（関係者）と懐疑的な声も聞こえる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の大岡敏孝衆院議員（47）＝滋賀1区＝が、自身の後援会が開いた政治資金パーティーで、選挙区内の大津市の自治連合会長らを含む来賓に対し、無料で料理や酒を提供していたことが16日、分かった。有権者への寄付を禁じた公選法に抵触する可能性がある。 　大岡氏によると、パーティーは今月4日に大津市のホテルで開き、約500人が参加した。会費は1口1万円。知事や県議、自治連合会長ら計約70人が来賓として出席した。料理や酒を提供し、あいさつを終えて途中退席する来賓もいたという。 　大岡氏は2012年の衆院選で滋賀1区から初当選し、現在3期目。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　首都圏１都３県と政令指定都市の首長でつくる９都県市首脳会議は１５日、東日本大震災と原発事故に見舞われた福島県の継続的な支援を政府に要望した。約４万人が今なお全国で避難生活を送るなど課題が山積しているとして、２０２０年度末で終わる震災の復興・創生期間後も十分な財源や人材の確保に取り組むよう求めた。 　９首長を代表して横浜市の林文子市長が田中和徳復興相（衆院神奈川１０区）や菅義偉官房長官（同２区）らを訪ね、要望書を手渡した。田中氏は「政府としてしっかり取り組む」と応じた。 　林市長は「電力や農産物など、福島県によって９都県市は生活が豊かになっている。一日も早く県民の皆さんが安らかに過ごせるよう支援していく」と強調。同席した福島県の内堀雅雄知事は「風化が進む中、９都県市の支援は大きな力になる」と謝意を示した。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　川崎市の福田紀彦市長は１５日の定例会見で、２５日開会の市議会第５回定例会に提出する「市差別のない人権尊重のまちづくり条例案」について、「全会一致での成立を目指したい」と強調した。「全ての市民が不当な差別を受けることなく、個人として尊重され、暮らすことができる街づくりを推進していく」とも述べ、改めて成立に強い意欲を示した。 　定例会見での一問一答は次の通り。 　－議会ではどのような議論を期待するか。 　「人権全般にわたって不当な差別を根絶する大切な条例。市民の関心も高い。提案する側としてしっかりと丁寧に説明していきたい。懸念は審議を通じて解消していきたい」 　－表現の自由について懸念する意見もあった。 　「表現の自由は最も大切なことの一つ。ただ、表現が何でも許されるということではなく、人権を著しく侵害することはあってはならない。確信的に３度も繰り返す行為が対象。しっかりと表現の自由に配慮した形になっている」 　－全会一致での成立の考えに変わりはないか。 　「全会一致で、市民の総意という形で成立を目指していく。市の考えを丁寧に説明していく」 　－全国で初めて、ヘイトスピーチに対して刑事罰を科す条例。最終的に罰則を科すことを決断した一番の思いは。 　「ヘイトスピーチ解消法の立法事実になった事案が発生したのが川崎市だったということもある。差別解消法にあるように地域の実情に応じた対策を打つ必要がある。実効性をしっかりと担保する上で、刑事罰を導入することにした」 　－ヘイトスピーチに苦しんでいた人の声も届いていたと思う。その声が条文にはどのように反映されているか。 　「国籍や人種、障害など全てのことに対して不当な差別がない街にしたい。いろいろな方の思いがある。その思いを条文に乗せた」 　－庁内での議論で、差別を許さないという思いは強まっていったか。 　「川崎市は多様性のある街で、そのことを誇りに発展してきた。法律や条例は本来ならなくてもいいものだ。しかし、そうした（差別の）実態がある中で、地域の実情に合わせて条例案を作った。庁内でも差別をなくしていこうという思いは強まったのではないかと思う」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

11/15(金) 23:02配信 　東京・銀座の高級寿司店「銀座久兵衛」主人の今田洋輔氏は１５日、産経新聞の取材に対し、首相主催の「桜を見る会」の前日に行われた安倍晋三首相の後援会の夕食会で、同店の寿司が振る舞われたとする一部報道について「うちの寿司は出していない。過去何年も調べたが、出ていなかった。報道は間違いだ」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は１５日夜、東京都内のホテルでフジサンケイグループの日枝久代表と会食し、首相主催の「桜を見る会」の招待客が第２次安倍政権発足後に毎年増え続けていたことについて「長く（会を）やっていたから、ずさんだった」と述べた。日枝氏が会合後、記者団に明らかにした。 　また、首相は桜を見る会について「来年度は中止するが、再来年度は自分が（首相として）いるかいないかは別にして、やると思う」とも語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　今国会の最重要課題となっている日米貿易協定の承認案が１５日の衆院外務委員会で可決され、１９日に衆院を通過する見通しが立った。１２月９日の会期末まで３週間余りとなる中、焦点は憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の成立に移りつつある。終盤に向けて与野党の攻防は激しさを増しそうだ。 　「改正案の採決を強行すれば、国会は荒れるだろう」 　自民党幹部は１５日、終盤国会の運営について、不安げにこう語った。 　改正案は昨年の通常国会に提出されて以降、４国会にわたって継続審議となっており、与党は今国会での成立に不退転の決意で臨んでいる。 　審議する衆院憲法審査会は７、１４両日に自由討議を行い、与野党の合意による円満な運営が復活したが、改正案の採決には野党が反対姿勢を崩さない。 　改正案を会期内に成立させるには、２１日に衆院憲法審で採決し、参院に送付する必要がある。会期末までに参院憲法審を開く回数が限られるからだが、与党幹部は「憲法審で採決を強行すれば野党が反発し、協定承認案の審議に波及しかねない」と懸念を深める。 　日米貿易協定について、米側は来年１月１日に発効させる意向を表明しており、政府は足並みをそろえるため、年内の承認にこだわってきた。与党が円満な国会運営を心がけてきたのもそのためだ。 　政府・与党は波乱の芽が出るたびに早期の幕引きを図ってきた。菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相は、週刊誌で本人や家族の公職選挙法違反疑惑が報じられた直後に辞任した。大学入学共通テストに導入される英語民間試験は野党が導入中止を求めたことも念頭に、萩生田光一文部科学相が導入延期を決めた。 　現在、野党が追及を強める首相主催の「桜を見る会」も来年度の開催中止を決めたが、主要野党は安倍晋三首相が多くの後援会関係者を招いたことを「公的行事の私物化」と批判し、追及を先鋭化させている。 　首相は１５日夕、首相官邸で異例となる約２０分も記者団のぶら下がり取材に応じ、一連の経緯に問題がないことを説明した。ただ、野党側は衆参両院の予算委員会で集中審議を開き、国会で説明責任を果たすよう求めている。 　政府・与党には短期間の会期延長論も浮上するが、年末には首相の外遊日程や予算編成も控えており、難しい判断を迫られている。（大橋拓史） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　北大の岩谷將教授は無事解放されたものの、中国では他に少なくとも９人の邦人が事実関係が不明確な形で拘束されている。政府は引き続き中国側に解放を求めていく考えだが、来春に予定される中国の習近平国家主席の国賓来日を前に解決するかは見通せない。 　「首相にお礼を申し上げたい。くれぐれもよろしくお伝えください」。１５日午後、北海道の自宅に戻った岩谷氏は政府高官との電話でこう話したという。 　今回の拘束が、産経新聞の報道で明らかになったのは１０月１８日。安倍晋三首相はその後、「即位礼正殿の儀」に参列するために来日した中国の王岐山国家副主席や、タイ・バンコク郊外で会談した李克強首相に対し、中国側の前向きな対応を強く求めてきた。 　首相は李氏との会談で「ちょっと雰囲気が悪くなるくらい言ったが、（中国側は）真剣に聞いていた」（日本政府高官）という。官邸筋は「この会談が解放の決め手になった」と証言する。 　菅義偉（すがよしひで）官房長官や茂木敏充外相も王氏に岩谷氏の解放を迫っていた。 　ただ、日中当局間の交渉は岩谷氏の帰国直前まで続いた。日本政府が岩谷氏の解放を確信したのは今月１５日午後。「岩谷氏が帰国便に搭乗したのを確認したときだった」（高官）という。別の政府関係者は、１２月に中国・四川省成都で日中韓サミットが予定されているのを踏まえ「中国側は話題になるのを避けたかったのでは」と話す。 　解放に当たっては、日本政府も公に中国を批判しないなど、中国側からメンツを立てるよう求められた可能性がある。政府関係者は「向こうから一切言うなといわれている。中国はそんな国だ」と打ち明ける。 　ただ、与党内には不満がくすぶる。ある自民党保守系議員は「他の邦人拘束事案など懸案が解決しない限り、習氏の国賓来日には反対だ」と語気を強めた。 （原川貴郎） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の稲田朋美幹事長代行が存在感をアピールしている。15日、党本部に女性党員専用の「女性政策推進室」を確保し、初代室長に就任した。憲法改正を訴える全国行脚もこなし、首相ポストへの意欲を隠さない。防衛相辞任の挫折を乗り越え、実績を上げられるかどうかが問われる。 　「女性政策をしっかり発信したい」。15日、稲田氏は二階俊博幹事長と一緒に女性政策推進室の看板を掛けると、声を弾ませた。室内には初の女性閣僚、故中山マサ氏の写真を掲示。有志で設立した女性限定の議員連盟「女性議員飛躍の会」の拠点としても活用する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース