政治

　立憲民主、国民民主、共産各党などが１２日、首相主催の「桜を見る会」の追及チームを始動させた。税金を投入した会が安倍晋三首相や自民党議員に私物化された疑惑があるとして後半国会最大の焦点と位置づけるが、会は旧民主党政権でも行われ同党議員の後援会幹部も招待されたとの証言がある。旧民主の流れをくむ現在の野党も「返り血」を浴びかねないが、政権打倒に向け「ブーメラン」覚悟で追及する構えだ。（中村智隆） 　「首相が公金で公的行事を私物化したのかについて事実を解明していく」 　立民の黒岩宇洋衆院議員が１２日、追及チームの初会合でこう述べると、共産の田村智子参院議員も「私たちの税金で何をやってくれたんだという国民の怒りがある」と歩調を合わせた。 　会の問題は、田村氏が８日の参院予算委員会で大きく取り上げた。平成２６～３１年の会の予算額が毎年１７６６万円だったのに対し、支出額は２６年の３００５万円から３１年は５５１８万円に急増したと指摘した。政府は来春の開催に向け約５７００万円を要求。テロ対策の強化などを理由に挙げている。 　田村氏は、都内のホテルで地元・山口県の後援会員らが首相夫妻を囲む盛大な「前夜祭」が行われ、「後援会活動そのもの」とも指弾した。立民の安住淳国対委員長は１２日、「山口県から今年だけで８００人を超える後援会の会員が来ている」と明言した。 　立民の枝野幸男代表も素早く反応した。田村氏の質問についてツイッターに「党派を超えて、数年に一度の素晴らしい質疑だった」と投稿。１２日の党会合では「説明責任から逃げ回ってきている首相が逃げようと思えば、遠からず『桜疑惑解散』に打って出る。備えを強化していかなければならない」と語った。 　会に出席していない共産はともかく、立民や国民の母体である旧民主政権の鳩山由紀夫首相は平成２２年４月に開催していた。東日本大震災や北朝鮮のミサイル発射対応で中止になったが、旧民主政権下の２３、２４両年も開かれる予定だった。 　旧民主出身の現職議員は２２年の会について「２０人くらい後援会関係者を集めさせられた」と証言する。当時、ブログで後援会幹部が出席したと記した議員や、会に来た支援者とみられる人々の写真をホームページに掲載した議員もいた。 　ある立民関係者が「旧民主政権の時に後援会固めに使うよう党から指示があり、招待者リストを出した。その後、党経由で首相から招待状が届いた」と振り返るように、一定の支援者を招く構図は安倍政権と何ら変わらない。当時、会の開催自体への目立った異論もなかった。 　しかし、野党の執行部には、こうした過去を直視する気配がない。 　今回の疑惑に絡んで野党側は政府が招待者名簿を廃棄したことを問題視しているが、１２日の記者会見で鳩山政権下の名簿の管理状況などを問われた立民の福山哲郎幹事長は「承知していない」と回答。「われわれは立憲民主党だ。普通は把握しない」と述べ、立民と旧民主は「別物」だとして改めて調べる必要はないとの認識も示した。 　野党は国会で閣僚の相次ぐ不祥事などの問題点を批判してきたが、国民の反応は今ひとつ。最新の報道機関の内閣支持率も堅調だった。こうした苦境を打破すべく、立民は返り討ちに遭う覚悟で共産と“統一戦線”を組む考えのようだ。立民幹部は開き直ったかのようにこう強調した。 　「ブーメランにかまわず突っ込むよ」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京電力福島第１原発のタンク内の「処理水」の大半はそのまま放出できる状況にないが、処理水に含まれるトリチウム以外の放射性物質は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）や別の装置で再度浄化処理すれば除去できる。トリチウムは除去できないので、仮に海洋放出する場合は、基準濃度以下のレベルに希釈する。韓国を含め各国の原発も同じようにトリチウムを希釈して放出しており、日本だけが批判されるいわれはない。 　ちなみに韓国の主要な原発である月城原発は１９９９年１０月以降、累積で６千兆ベクレル超のトリチウムを日本海に放出してきた。福島第１原発で貯留中のトリチウムの総量は約１千兆ベクレルだから、月城原発の累積放出量は６倍超となる。こうした事実を踏まえると、日本のトリチウムをめぐってあれこれ難癖をつける資格は韓国にはない。 　他方で、福島第１原発の６倍超のトリチウムを放出したからといって、韓国に目くじらを立てるのは間違いだ。月城原発のトリチウム放出も、被曝（ひばく）評価上、全く問題がない。それに対して抗議するのは、非科学的ないちゃもんであり、知性と品性のなさを自ら暴露するようなものだ。 　政府は、処理水を海洋放出すると決めた場合、韓国に「貴国と同様、国際基準に従って放出するので、心配はご無用。わが国は科学的に安全性を確認しているので、月城原発からのトリチウムの海洋放出を問題視したことはなかった」と伝えるべきだろう。（談） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の安住淳国対委員長は１２日、国会内で開いた野党統一会派の代議士会で、例年春に新宿御苑で開催されている首相主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相が多数の地元後援会員を招いている可能性について、国会で徹底的に追及する考えを重ねて強調した。 　安住氏は「首相に直接、国会に出てきてもらい、徹底的に話を聞かなければならない。（今国会で）衆院予算委員会の集中審議を求めるし、逃げおおせても、来年の通常国会では本人を徹底的に追及していく」と述べた。同時に「長期政権のおごりとゆがみが象徴されている話ではないか」とも主張し、１２日に立ち上げた野党追及チームで事実関係を調査する意向を表明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　公明党の山口那津男代表は１２日、皇位継承に伴う重要祭祀（さいし）「大嘗祭（だいじょうさい）」の中心的儀式「大嘗宮（だいじょうきゅう）の儀」への党の対応について「政府与党で取り組むという基本方針だ。お招きいただいたそれぞれがきちんと対応する」と述べた。 　山口氏は、平成の代替わり時に大嘗祭への公費支出が、憲法が定める政教分離の原則に反するとして訴訟で争われたことに触れ「合憲の判断が出ており、そうした経過も踏まえて対応したい」と語った。官邸で記者団に答えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

11/12(火) 14:46配信 　公明党の山口那津男代表は１２日、首相が主催する「桜を見る会」に安倍晋三首相が多数の後援会関係者を招いているとして、野党が批判を強めていることに関し「野党も政権を取ったときはそういう行事を主催する場があった。首相として国民とともに桜を愛でるという本来の精神を見据えた上で対応すべきだ」と述べた。官邸で記者団に答えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　れいわ新選組の舩後靖彦参院議員は12日、東京都新宿区の新国立競技場と日本オリンピックミュージアムを、参院文教科学委員会の一員として視察した。新競技場の整備状況に加え、難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）当事者として、段差の有無などバリアフリー対策も確認する目的。 　視察は舩後氏を含め委員15人が参加。ミュージアムでは五輪に関係する映像や展示を見学した。舩後氏には施設担当者が同行し、タブレット端末を使って説明した。新競技場内の視察は報道関係者に非公開で行われた。 　新競技場は完成を今月末に控える。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の細田博之憲法改正推進本部長は１１日夜、戦力不保持の９条２項削除を訴える石破茂元幹事長の主張について「１００パーセント、世界的に正しい理論だ。純粋理論的にかくあるべしという人の方が議論として強い」と述べた。 　一方で、石破氏が異議を唱える９条を維持した上での自衛隊明記を念頭に「当面、憲法改正は（自衛隊を）違憲という学者や教科書の記述を避けるため体制を作る方向でいっている」と牽制（けんせい）した。東京都内で開かれた石破氏のパーティーで語った。 　自民党が野党時代の平成２４年に策定した党改憲草案は、戦力不保持をうたい交戦権を否認した９条２項を削除し、集団的自衛権の行使を容認。９条の２で日本の平和と独立、国民の安全確保のため国防軍を保持すると定めた。 　一方、昨年の党大会で了承された党改憲４項目の条文素案は、９条について戦争放棄の１項とともに２項を維持して自衛隊を明記する考え方だ。 　石破氏は「自衛隊は戦力で、そのまま明記すれば戦力不保持の９条２項と整合性がとれない」と反発している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　今年７月、３１年ぶりに商業捕鯨が再開されたのを受け、超党派の国会議員が調査捕鯨に関する法律の改正案を参院に提出する方針を固めたことが１１日、分かった。目的をクジラ資源の科学調査から「持続的な利用の確保」に切り替え、国際法に基づき捕鯨業を適切な範囲で行うことが柱。商業捕鯨に反発する欧米諸国などの理解を得る狙いもあるとみられる。今国会中に全会一致の成立を目指し、１３日に超党派の会合を開く。 　改正案は、現行の鯨類科学調査実施法（平成２９年６月施行）を「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」に改め、国の責務に関し「持続的な利用の確保のための施策を総合的に策定し、実施する」と明記する。 　基本原則として捕鯨業は国際法に基づき、科学的に算出した種類ごとの年間捕獲可能量の範囲内で実施する。調査は持続的な利用に必要な科学的知見を得るために行い、研究成果の公表を通じた国際協力の推進を掲げる。 　捕鯨業の円滑な実施に向け、政府が船や乗組員の確保、技術開発に必要な措置を講ずるほか、違法に捕獲された鯨類の流通防止のため個体識別に関わる情報を適正に管理すると定める。反捕鯨団体の妨害に対応するため、国が支援する対象に調査実施者に加えて捕鯨業者を追加。食文化継承に向け、学校給食などでの鯨類の利用促進も盛り込む。 　日本はこれまで科学的データに基づく持続的な商業捕鯨を目指してきた。しかし、クジラ資源を管理する国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は反捕鯨国が加盟国の過半数を占めて保護に偏っている。このため、政府は「異なる意見が共存する可能性すらない」と判断し、６月３０日にＩＷＣを脱退。７月から日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）に限定して商業捕鯨を再開した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「ポスト安倍」に意欲を示す自民党の石破茂元幹事長の党内での支持が広がらない。挙党態勢で取り組む憲法改正をめぐり、党の改憲案に異論を唱えるなど批判的な姿勢を強めているためだ。最近は立憲民主党の山尾志桜里衆院議員らと憲法討論会で議論するなど野党議員との「共演」も目立つ。知名度が高く学園祭では人気の石破氏だが、「野党化」が進めば党内でのさらなる孤立が深まる。 　「われわれは内閣と自民党を支えるが、それはわれわれのためではない。国家や次の時代のため、全身全霊を尽くす」。石破氏は１１日夜、東京都内のホテルで開いた自身のパーティーでこう述べた。 　安倍晋三首相に比べ、若年層の支持が劣るとされる石破氏は次期総裁選を見据えた対策に余念がない。先月２０日の母校・慶大を皮切りに秋の学園祭シーズンに合わせて早大、日大など計４大学で講演。合間には学生らとの記念撮影に応じ、自身をアピールした。 　一方、「反安倍」を意識してか、党内では批判的な姿勢が目立つ。 「４項目の『たたき台』と、平成２４年に党議決定している党草案はどういう関係に立つのか」。１０月１１日に党本部で開かれた憲法改正推進本部会合で石破氏は本部長の細田博之元幹事長に詰め寄った。 　自民党は平成３０年に憲法９条への自衛隊明記など４項目の党改憲案を「たたき台素案」としてまとめ、党大会でも報告した。だが、石破氏は自民党が野党時代の２４年に策定した憲法改正草案にこだわる。 　草案は、９条２項を削除して「国防軍」を創設するなど従来の自民党の主張を色濃く反映したものだ。党幹部は「草案を実現するに越したことはないが、野党や公明党の理解は得られない」と本音を明かす。 　一方で最近は野党議員とのイベント参加も多い。１１月２日に東京・渋谷で開かれた憲法討論会で山尾氏や国民民主党の玉木雄一郎代表と議論した際には自民党改憲案に疑問を呈した。 　８日も立民の福山哲郎幹事長と都内で開かれたトークイベントに参加。首相が２９年の都議選で演説を妨害する一部の聴衆に対し「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言をしたことを念頭に「『こんな人たち』みたいなことを言ったらいけない」と述べた。 　石破氏のこうした姿勢に党ベテラン議員はこう突き放した。 　「野党の人たちと政策実現をすればいい」 （奥原慎平） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１１日の記者会見で、韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が１０日に日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）について「韓日関係が正常化されれば延長を検討する用意がある」と発言したことに関し、「韓国の同協定終了の通告は現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾だ」と重ねて述べた。 　韓国側が日本の輸出管理強化を撤回すれば、協定破棄を撤回するとしていることについて「わが国の輸出管理の見直しは、関連する国際ルールにのっとって輸出管理制度を適切に実施する上で必要な運用の見直しだ。同協定の終了とは全く次元の異なる問題であり、韓国側の主張は認められない」と改めて強調。「引き続いて、韓国側に賢明な対応を強く求めていきたい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース