政治

こんにちは、NO YOUTH NO JAPANです！ 私たちは若い世代から参加型デモクラシーを根付かせるために、政治や社会について分かりやすく発信しています。 若者の意見を政治に反映させるには、まず若者自身が意見を持つところから始まると考えています。そこで2020年からは毎月テーマを決めて、フォロワーの皆さんのモヤモヤや普段感じていることを「政治」で解決できるということを伝えられるようなコンテンツを発信しています。 8月のテーマは「戦争と平和」でした。 この投稿テーマに関連して、NO YOUTH NO JAPANでは「戦争と平和」を、実際の選挙や政治を考える上で鍵となるテーマに落とし込んで、詳しく分かりやすい解説をしていきたいと考えています。 前回の記事では「防衛政策」について扱いました。今回は、日本を取り巻く「安全保障環境」について取り上げます。国際関係や外交に関心がある皆さんには興味深いトピックかもしれません。 なぜ「安全保障環境」について考える必要があるの？ 国の防衛や安全保障を家庭や地域の問題に例えると、「家の防犯や警備」でしょう。国防を充実させるというのは自宅の警備を強化するようなもので、国の防衛政策は自宅の「警備プラン」と言えるでしょう。 皆さんのご自宅や近所の住宅・店舗は、どんな警備をしているでしょうか。防犯カメラや赤外線センサーがあるかもしれません。番犬を飼っているかもしれません。逆に、安全な地域で家には鍵を掛けるのみかもしれません。これらのセキュリティレベルは、もちろん予算にも左右されるでしょう。どんなものを守りたいかによっても変わってきます。そして、「家の周りの治安」も考えなければなりません。 これは防衛や安全保障でも同じです。周りにどんな人たちがいて、彼らがどのような言動をしているかによって、防衛や安全保障の政策や態勢は変わります。つまり、防衛や安全保障を考えるには、周囲の環境を知る必要があります。 そして、日本を取り巻く安全保障環境は従来の情勢から大きく変わりつつあります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政令市である大阪市を廃止し、４つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票で、市選挙管理委員会は１日、１０月１３～３１日の期日前投票者数が計４１万８９２５人だったと発表した。平成２７年５月の前回住民投票での期日前投票者数計３５万９２０３人を、５万９７２２人上回った。 　新型コロナウイルスの影響で低投票率が懸念される中、市選管は投票所での記載台の間隔確保や、こまめな消毒といった感染症対策を徹底。市のホームページに過去の選挙で投票所が混雑した時間帯を掲載し、３密を回避した上での投票を呼びかけた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪市民を対象に大阪都構想の是非を問う住民投票は１日、市内３６５カ所の投票所で行われている。市選挙管理委員会によると、当日有権者数は２２０万５７３０人で、午前１０時時点の投票者数は１３万６１９４人、投票率は６・１７％となっている。 　平成２７年５月の前回住民投票での同時刻と比べ、１・７１ポイント下回った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う2回目の住民投票が1日午前、始まった。同市内の投票所では、投票開始時刻前から多くの市民が列をなす光景もみられ、注目の高さが伺えた。大阪市の廃止か、存続かは同日深夜に決まる見通しとなっている。 　今回の住民投票の有権者は約223万人。投票は午後8時まで行われ、即日開票される。 　結果には法的拘束力があるため、賛成が反対を1票でも上回れば、2025年1月に大阪市は廃止され、4つの特別区に移行することが決定。反対多数の場合は大阪市が存続、都構想制度案は廃案となる。 　大阪市の発表によると、10月30日現在の期日前投票者数は36万338人となっており、この時点で2015年5月に行われた前回の住民投票の期日前投票者数35万9203人を上回った。 　大阪市東住吉区内の投票所では、投票開始までに10人ほどの市民がソーシャルディスタンスを保ちながら列をなし、立会人が鐘を鳴らしながら逃避開始を告げると同時に、入り口に置かれたアルコールで手を消毒。受付にはビニールシートがはられ、鉛筆も使用後は投票箱横のカゴに回収されるなど、新型コロナウイルス感染症対策がしっかり行われていた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が外資による安全保障上重要な土地買収の実態把握に向けて閣僚会議の新設を検討しているのは、１０年以上前から法整備の必要性が指摘されているにもかかわらず、対応が全く進んでいないからだ。首相をトップとし、強い姿勢を内外にアピールしたい考えだ。 　「やっとここまできた。閣法（内閣提出法案）なら前に進む」。自民党ベテラン議員は、これまで同党の議論が空回りに終わっていた経緯を踏まえ、こう期待を込める。 　外資による防衛施設周辺地や水源地などの買収は、約１３年前に指摘され始めた。平成２５年１０月、自民党が「安全保障と土地法制に関する特命委員会」を設置。２６、２８、３０年と３度にわたり議員立法を目指したが、公明党や自民党の一部に私権制限への懸念が根強く、提出に至らなかった。 　議論が深まらない現状に対し、政府内では今年７月の骨太方針策定に際し、「安倍晋三内閣で解決し、レガシーにすべきだ」との考えが浮上。骨太に明記されたことで前進した。 　とはいえ、専門家の間には「１３年間できなかったことがすんなり進むか」との懸念もある。縦割り行政打破を掲げる「国民のために働く内閣」の本領発揮に期待がかかる。（市岡豊大） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　加藤官房長官が自動配送ロボットの走行実験を視察しました。 　加藤官房長官：「一日も早く実用化をする。そして、感染症の防止あるいは生産性の向上、こういったことにしっかりとつなげていきたい」 　この実証実験は病院から郵便局に荷物を届ける想定で行われました。ロボットにはルートが事前に読み込まれていて、自律的に走行できます。遠隔監視モニターを使って走行状況を確認したり、万が一の時には動きを操作したりすることができます。感染拡大の影響で宅配需要が急増するなか、政府は低速・小型の自動配送ロボットの実用化を掲げていて、関係省庁と連携して対応していく方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことが依然として大きな問題となっています。菅義偉首相はメディアのインタビューで「総合的・俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」などと語っていますが、具体的な理由は述べていません。 　建築家で、文化論に関する多数の著書で知られる名古屋工業大学名誉教授・若山滋氏は「政策に反対したことによって任命を拒否されたのだとすれば、この政権にかなり強権的な姿勢を感じざるをえない」とした上で、本当に菅政権が「強権的」なのかどうかを考えているようです。若山氏が独自の視点で論じます。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　立憲民主党など野党4党は新型コロナウイルスの影響で仕事を休んだ人に支給する「休業支援金」について、支給対象を広げる法案を国会に提出しました。 　立憲民主党・山井和則氏：「事業主が休業をさせてないと言うことによって、ほとんどの申請できるはずの人が申請できない。いい事業主に出会ったらもらえるけれど、いい事業主に出会わなければ、もらえないなんてそんな制度はやっぱりおかしい」 　7月から始まった休業支援金について、野党側は事業者が休業だと認めないケースが多発していて、約5400億円の予算のうち実際には5％分しか支給されていないと指摘しています。野党が提出した法案では、日雇いやシフト勤務で働く人も常態的に雇用されていることを証明できれば、労働局の判断で支給ができるようになります。また、支給対象を企業の規模にかかわらず、非正規雇用を含めて働くすべての人に拡大するということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 『GoToトラベル』を利用する際に発行される『地域共通クーポン』の不正取得問題で、赤羽国交大臣は30日、警察とも連携して対応する考えを示しました。電子クーポンをめぐっては、宿泊施設への予約を無断でキャンセルして、不正に取得するケースが複数、起きています。被害を受けたホテルは30日夜、警察に被害届を出しました。 館山リゾートホテル・飯田貴支配人：「大臣が発表してくれたので、期待はするが、実際、ホテルでのキャンセルに関しては、誰が補償してくれるのかなと。食事や部屋を準備していたので」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 各党による代表質問最終日となった国会では、30日も日本学術会議の任命拒否問題が焦点となりました。 共産党・小池書記局長：「総理は任命拒否の新たな理由として、民間出身者や若手が少ない。出身や大学にも偏りがみられるとしたが、それぞれ具体的な根拠を示してください」 菅総理：「旧帝国大学といわれる7つの国立大学に所属する会員が45％を占めている」 会員の所属大学について、現在の東大や京大など、旧帝国大学が半数近くを占め、それ以外の国公立大学は17％、私立大学は24％にとどまっていると主張しました。しかし、任命拒否の6人のうち3人は、菅総理が少ないとした私立大学の所属です。 野党は「説明がつかない」と反発していて、来週の国会でも追及する構えです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース