政治

　韓国大統領府が公表した安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していたことが７日、分かった。いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定違反を是正することなく日韓関係を改善させたい韓国が、一方的に首脳間の対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の“不意打ち”に対韓不信を強めている。 　「あれは信義則に反する」。複数の日本政府関係者が口をそろえて憤る。両首脳の対話が発生したのは４日、タイのバンコク郊外で開かれていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議の開始前の控室。首相の同行筋によると、入室できたのは、各国首脳とその通訳のみのはずだった。 　しかし、韓国大統領府が公表した写真には、首相と文大統領、それぞれの英語通訳の計４人が写っている。複数の日韓外交筋は、撮影した人物を「韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長」と証言する。 　しかも韓国側は両首脳の接触から写真撮影、速やかな公表まで周到に準備していた節がある。首相の同行筋は「首相は控室にいた１０人の首脳と順番に握手し、最後が文大統領だった」と明かす。最後の位置にいる文大統領から話を持ちかけられれば、首相は断りづらかったと思われる。 　韓国政府は大統領府の公式ホームページ（ＨＰ）などに両首脳が言葉を交わしている写真を掲載し、「文大統領が日本の首相と歓談」と発表した。韓国語だけではなく、英語、日本語などでも説明し、対外的なアピールも狙った。 　一方、日本外務省はＨＰで文大統領との対話は紹介していない。日本側は正式な会談ではなかったとの立場だからだ。そもそも日本側は日韓首脳が対話する事前の準備はしていなかった。写真撮影はなおのことだった。 　首脳間の非公式のやりとりに関する写真撮影やその公表には、明文化されたルールがあるわけではない。ただ、外務省幹部は「個人のＳＮＳ（会員制交流サイト）でも、誰かと写った写真をアップするときは、相手の許可を得るのが常識だ」と話し、日本側は韓国の行為を「エチケット違反」（外交筋）とみなしている。 　日韓首脳の面談は、昨年９月に米ニューヨークで行われて以来途絶えていた。徴用工判決をめぐり韓国側は、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が５日、日韓の企業と個人から寄付金で元徴用工らに賠償の代わりとして支給する案を示すなど、日本との関係修復に躍起だ。 　７月以降の日本政府の対韓輸出管理の厳格化で経済に打撃を受けたためだが、日本政府は「あくまでボールがあるのは韓国側だ。韓国がしっかりした解決策を示すかどうかだ」（外交筋）と冷ややかだ。（原川貴郎） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　７日告示された高知県知事選（２４日投開票）は与野党の一騎打ちとなった。自民党は相次ぐ閣僚の辞任や直近の知事選で連敗した流れを断ち切ろうと党幹部が現地入りして必勝を期す。これに対し野党は共産党系新人を「統一候補」として支援し、次期衆院選での野党共闘に弾みをつけようとするが、与野党双方とも内部に不安を残している。 　高知市で開かれた自民、公明推薦の新人、元総務省総括審議官の浜田省司氏（５６）の出陣式には、自民党本部から下村博文選対委員長が駆け付け、支援を呼びかけた。 　与党は７月の参院選以降、８月の埼玉、９月の岩手両県知事選で連敗した。国政では菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相が辞任。英語の民間検定試験の実施延期でも政権への逆風が強まっている。党内には「共産系候補に負けることは考えにくい」（ベテラン）との声もあるが、不安材料になっているのが、衆院高知２区の公認争いだ。 　現職の尾崎正直知事は８月、知事選不出馬と次期衆院選に自民公認で出馬する考えを表明した。だが、２区は現職の山本有二元農林水産相＝比例四国＝の地盤で、山本氏は１０月下旬の支援者らとの会合で「おいそれと譲るわけにはいかない」と、選挙区を死守する考えを示した。 　県連会長の中谷元・元防衛相は今月１日、尾崎氏を擁立し、山本氏を比例単独候補に転出させる方針を党本部に伝達。二階俊博幹事長も「県連の意向を尊重する」との考えを示すが、山本氏側には不満がくすぶる。党幹部は尾崎氏について「公認をもらえるかは、知事選に勝ってからだ」と話しており、党として一枚岩になれるかが焦点だ。 　一方、主要野党は無所属で立候補した共産党県常任委員の松本顕治氏（３５）を全面支援する。共産、社民両党が推薦を出したほか、立憲民主党や国民民主党は県連推薦とし、野党が結束して勝利した岩手、埼玉両県知事選の再現を狙う。 　立民や国民は共産が呼びかける野党連合政権の樹立に慎重な立場だが、次期衆院選で支援を得るべく恩を売ったとの見方がある。 　「安倍晋三政権の言いなりではいけない。地方から国を変えよう」 　野党統一会派所属で高知２区選出の広田一衆院議員は７日、高知市の「出発式」でこう述べ、陣営の選対本部長として支持を訴えた。会場には「野党共同」ののぼりが掲げられ、立民県連代表の武内則男衆院議員らも応援に駆け付けた。 　松本氏は７月の参院選徳島・高知選挙区に野党統一候補として出馬した。落選はしたが、共闘の余韻は残っている。主要野党は今後、幹部級を続々と高知に投入する予定で、立民の枝野幸男代表は７日の記者会見で「できることは最大限したい」と述べた。 　主要野党が松本氏支援を打ち出す背景には、次期衆院選への思惑も透けてみえる。共産は各選挙区に１万～数万票を持つとされる。高知からは、かつて国会議員も輩出していた。地方組織が脆弱（ぜいじゃく）な立民としては共産の固定票を取り込んで議席を確実にしたいとの思いが強い。立民中堅は「共産の協力なくして選挙区では与党に勝てない」と語る。 　ただ、「協力関係が深まるにつれ、共産が嫌がる憲法改正などの議論をますます避けるようになった」と嘆く立民関係者もいる。共産は先の綱領改定案でも日米安全保障条約廃棄と自衛隊解消を堅持する方針で、「責任政党」を自任する立民の本気度が問われている。（広池慶一、千田恒弥） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　１０日投開票に向け、後半戦に突入した海老名市長選。無所属新人で経営コンサルタントの氏家秀太（５２）、無所属現職で５選を目指す内野優（６４）、新人でＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志（５２）の３氏＝届け出順＝に、争点の一つ「家庭系ごみの一部有料化」について聞いた。 コンサル・現職・Ｎ国　海老名市長選候補者の横顔 ◆ごみ有料化 　市は９月末から、ごみ減量化を目的に、有料の指定収集袋を導入した。 　氏家氏は「有料化の効果は当初あるが、数年後には薄れる例も多くある。有料化と減量化は一度リセットし、切り離す必要がある」と指摘、撤回すべきとの考えを明確にする。 　内野氏は「将来を考え、処理場をつくるのでなく、ごみ自体を減らすことが大切」と強調。可燃ごみが開始３週間で３割減ったとし、「環境行政を進化させたい」と理解を求める。 　立花氏は「ごみを捨てる権利、自由を守りたい」と有料化反対を唱える。日常生活で分別作業は不要な負担として、「ごみをわざわざ分別するストレスから解放させたい」と訴える。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　那覇市の首里城が焼失してから７日で１週間。政府は火災直後から復元に向けて全力を挙げる姿勢を打ち出し、６日には関係閣僚会議を開いた。国が迅速な対応を見せる一方、地元の沖縄県では復元計画を策定する枠組みが定まらない。首里城は県民にとって象徴的な意味を持つ重要施設で再建への思いは強いが、火災の徹底した検証が先だという意見のほか、台風や豪雨の被災自治体への気遣いがあり、対応にはもどかしさがのぞく。 　政府が関係閣僚会議の開催に向けて調整に入ったのは、火災発生翌日の今月１日。関係閣僚会議の議長を務める菅義偉官房長官は６日の記者会見で「全体をとりまとめる事務局を作って対応していきたい。早急にやりたい」と強調した。 　沖縄県の玉城デニー知事も国への協力を求め、令和４年までに復元計画を策定するよう求めている。だが、復元計画を検討する県側の態勢は未定のまま。玉城氏は「国の動向とうまくリンクできるようにやっていきたい」と述べるにとどめている。 　今回焼失した正殿や北殿などは建設費約７３億円を要している。首里城を管理する財団は最大約７０億円の保険をかけているものの、資材費や人件費の高騰などで復元費はふくれ上がる可能性もある。 　政府は令和３年度まで沖縄関係予算３０００億円台の確保を約束しているが、首里城復元費もこれに計上されれば他の予算を圧迫することになる。公明党の斉藤鉄夫幹事長が別枠での措置を求めている一方、菅氏や衛藤晟一沖縄北方担当相は明言を避けている。 　玉城氏は別枠での措置を求める考えで、日頃は玉城氏の県政運営を追及する自民党県連もこの点では歩調を合わせる。しかし、台風１９号などの自然災害が相次ぐ状況で、国民の目に首里城復元費が災害復旧予算を圧迫していると映れば反発を受ける恐れもある。 　「早すぎる。火災の原因究明が先だ」 　５日には県議会委員会で一部議員が再建を求める意見書を採択するよう求めたが、与野党双方から反発を受けて先送りされた。自民党県連の島袋大幹事長は「台風１９号で人災も出ているので、なかなか言いづらい面もある」と漏らす。玉城氏も６日に全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事と会談した際、台風被害について、「さまざまな形での取り組みに協力していきたい」と言及するのを忘れなかった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　６日の衆院予算委員会集中審議での主なやり取りは次の通り。 　【２閣僚辞任】 　坂本哲志氏（自民）「閣僚２人の辞任は国民に大きな落胆を与えた」 　安倍晋三首相「国民に大変申し訳なく、任命した責任を痛感している。国政の前進に全力を尽くす」 　渡辺周氏（国民民主）「３人目の辞任はないと約束してほしい」 　首相「閣僚であるからには行政に遅滞があってはならないのは当然だ」 　浦野靖人氏（維新）「首相の任命責任をいうなら、（衆院を）解散して国民の信を問うべきだ」 　首相「政策の実現に専念する。（解散は）現時点で考えていない」 　【英語民間試験の延期】 　坂本氏「受験生らに戸惑いと混乱を与えた」 　萩生田光一文部科学相「多くの皆さんにご迷惑をかけ、率直におわびしたい。（読む・聞く・話す・書くという）英語４技能を適正に評価するシステムを国が責任を持って実施できる体制を検討する」 　塩川鉄也氏（共産）「民間企業に丸投げしては機会均等を確保できない」 　首相「大学入試では安心して受験できる環境を整えることが重要だ。文科省にしっかり検討させる」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党などでつくる野党統一会派は６日の衆院予算委員会で、大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入見送りをめぐる混乱が受験生らを苦しめたとして政府を厳しく批判した。国語試験に関しても「改悪だ」として見直しを求める方針だ。教育問題の追及に力を入れる背景には、安倍晋三首相に近い萩生田光一文部科学相を辞任に追い込み、政権基盤をさらに揺さぶる狙いがある。 　「マジ、やばい制度ですよ！　マジやばい！」 　今月２日に５８歳の誕生日を迎えた立民の川内博史衆院議員は、予算委員会で質問に立つや、受験生から聞いたという英語民間試験への評価を、そのまま若者口調で再現してみせた。 　野党統一会派の今井雅人衆院議員は、英語民間試験をめぐり若者に「身の丈に合わせて…」と発言して批判を浴びた萩生田氏に辞任を要求。萩生田氏が「辞任することによって解決するとは思っていない」と否定する場面もあった。 　野党は「受験国会」さながら、英語民間試験にとどまらず、国語の記述式試験導入も撤回させる構えだ。立民の安住淳国対委員長は６日の野党統一会派の会合で「公平性が非常に疑念を持たれている。文科相の責任を徹底的に追及したい」と強調した。 　週刊誌のスキャンダル報道で辞任に追い込まれた菅原一秀前経済産業相や河井克行前法相のケースとは異なり、英語民間試験は野党側が地道に課題をあぶり出し衆院に導入延期法案も提出していた。萩生田氏は安倍首相の“側近”でもあるだけに追及にも力が入る。 　導入延期が決まった１日には英語民間試験に反対する高校生らから意見を聴く会合を開催。最後は日教組出身の立民の水岡俊一参院議員を中心に、全ての国会議員が若者を前に「みんなで戦うぞー！　戦うぞー！」とシュプレヒコールをあげた。 　会合に招かれた予備校講師の男性は野党にさらなる協力を求める一方で、「本当は彼らがここに来ないようにしなければならなかった。安心して学業に専念できるように大人のわれわれがきちんとしなければならない」と述べた。 　これに対し、川内氏はこう答え、受験生側にさらなる協力と連携を求めた。 　「せっかくこうして友達になった。このような交流をしょっちゅうしながら本物の入試改革を実現していくスタートにしたい」（千田恒弥） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会の集中審議で、公職選挙法違反疑惑で閣僚２人が相次ぎ辞任した事態に関し「適材適所の観点から任命したが、こうした結果になった責任を痛感している。国民におわび申し上げたい」と陳謝した。「行政に遅滞があってはならない。１人の辞任もあってはならないとの思いで身を引き締めて臨む」と強調した。国民民主党の渡辺周氏の質問に答えた。 　首相は、辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相の説明責任について「与党であろうと野党であろうと、国民に選挙で選ばれた者として説明責任を果たすべきだ」と述べた。 　大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入をめぐっては「萩生田光一文部科学相の下で課題を克服できるよう検討させる。今後も職責を果たしてもらいたい」と述べ、萩生田氏を続投させる考えを示した。 　萩生田氏は野党議員の辞任要求を拒否した上で、英語民間試験の活用を決めた経緯を検証するため非公開で行われた関連会議の議事録を公開する方針を表明。大学入学共通テストに関しては、国語と数学の記述式問題を予定通り導入する意向も示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　内閣改造からわずか2カ月で2人の閣僚が辞任した安倍政権。“安倍一強”と呼ばれる状況が続く中、野党に期待する有権者もいる一方で、本当に政権を担える選択肢になりうるのか、そして政策や理念をめぐって再び四分五裂という可能性はないのか、不安も拭えない。 【映像】小池議員を交えてのスタジオトーク 　そんな中で開かれた「第8回中央委員会総会」（4日）で、安倍政権の政治を“戦後最悪”と批判した上で、野党による“連合政権”の樹立を目指す決議案を了承した日本共産党。党員に向けて小池晃書記局長は「党大会から3年後には、わが党が党創立100周年を迎える。2021年10月までには確実に総選挙がある。そして2022年には参議院選挙が行われる。連続する選挙に必ず勝利をして、野党連合政権への道を開こうではないか」と呼び掛けた。 　5日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、小池議員を招き、他党とは一線を画す日本共産党の政策や理念について話を聞いた。 ■「暴力を使って変えていくということはない」 　日本共産党が目指すのは、来年の改定が予定されている「日本共産党綱領」の中にも出てくる「民主主義革命」、そしてその先にある「社会主義的変革」だ。 　この点について小池氏は「“革命”と聞くと暴力を使うように感じるかもしれないが、そうではない。これは王朝の時代からある言葉で、天命を改める、つまりある王朝が別の王朝に変わる、というところから来ている。社会主義や共産主義とは関係なく、どんな時代であっても支配勢力が別の支配勢力に変われば、それは革命だ。そういう社会科学の言葉として使っている。だから今の政府を支配していている人たちに代わって野党が連合政権を作るのも、一つの革命に近いものだと思う。そして民主主義の経済体制の下、選挙を通じて多数、権力を取り、国民の合意をもって一歩一歩進んでいくのが私たちのやろうとしている革命だ。だから“民主主義革命”という言葉も矛盾してはいない」と説明。 さらに「我々は社会主義・共産主義の社会ということを将来的には目指しているが、今すぐ資本主義をやめようと考えているわけではない。労働者を守るための法律の不備や学校教育などで競争が押し付けられていることなど、まずは今の資本主義の枠内で改革しなくてはいけない課題がいっぱいある。ただ、貧富の格差がどんどん広がり、本当に一握りの超富裕層に富が集中している問題や気候変動の問題などは、やはり資本主義、利潤第一主義の限界を乗り越えたシステムを考えなければ解決できないのではないか、ということだ。もちろん、それを実現する時にも国民に選挙で問うて多数を取って変えていく。暴力を使って変えていくとか、民主主義的なプロセスを無視して一気にひっくり返していくということを我々は言っているわけではない」とした。 次ページは：■即位礼正殿の儀は「憲法の精神に反する」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

11/6(水) 13:19配信 　安倍晋三首相は6日、衆院予算委員会で、2閣僚の辞任について「わずか1カ月の間に相次いで辞任する事態となった。国民に大変申し訳なく、任命した者として責任を痛感している」と陳謝した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

11/6(水) 10:03配信 　衆院厚生労働委員会は6日の理事会で、ハンセン病元患者家族に最大180万円を支給する補償法案を委員長提案で衆院本会議に提出する方針を決めた。早ければ15日にも参院本会議で可決、成立する見通し。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース