政治

　食料・農業・農村基本計画の見直しへ、自民党は5日、農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）の会合を開き、「地域政策」の方向性を議論した。集落の維持や人材の確保に向けて、外部人材への支援充実などを求める意見が相次いだ。同委員会顧問を務める宮腰光寛前沖縄北方相は、さまざまな形で地域と関わる「関係人口」の目標値を設定し、国を挙げて支援する必要があるとの認識を示した。 　宮腰氏は「関係人口をどう増やしていくかが、これからの農山漁村にとって大事だ」と強調。新たな基本計画では「KPI（重要業績評価指標）の一つに関係人口を入れて、しっかり後押ししていく。組織的に推進していく形が必要ではないか」と強調した。 　政府資料によると、2050年には全国の半分以上の地域で人口が半減すると推測されている。特に農村の高齢化率は都市部に比べて高く「機能の維持が困難な集落が今後増加する恐れがある」（農水省農村振興局）。 　農水省は、基本計画の見直しに向けて、小規模農家や農家ではない住民、移住者なども含めた「多様な人々」の重要性に着目。その人々が「農村で暮らしていくための所得と雇用機会を確保できる環境づくりが必要」との方向性を示している。 　会合では、担い手確保や集落の維持へ、明確な目標設定と具体策を求める意見が相次いだ。 　野村哲郎農林部会長は「単発の政策ではなく、全国で集落を維持するにはどんな金が必要か、どう人を育てればいいか」との観点を提起。「一律の対応ではいけないが、散らばっている施策をまとめて実証事業的にできないか検討してほしい」と訴え、体系的な農村政策の構築を求めた。 日本農業新聞 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

政府が「女性や子育て家庭に優しい」避難所の検討会設置 この秋相次いでいる台風などによる豪雨被害では、被災者が身を寄せる避難所が各地に設置された。その避難所のあり方が今、政府内でも問われている。 【画像】今井絵理子政務官も取り組む「女性に優しい避難所」 もし、あなたが女性、または小さな子供を持つ親だった場合、災害が起こった場合にはどのような支援を求めるだろうか。ミルク・離乳食や女性用品の提供、授乳室の確保など、枚挙にいとまがないだろう。 実は政府は、各自治体が女性や子育て家庭に配慮した避難所の運営を行うよう、指針を策定している。しかし、それが十分に実践されていないケースも見受けられることを踏まえ、女性や子育て家庭の視点を取り入れた避難所運営を徹底させるための検討会を立ち上げた。 避難所の課題を検証 内閣府ではこれまでに、東日本大震災後に、避難所運営を担う地方自治体が防災・復興の各ステージにおいて、男女共同参画の視点から取り組むべき内容を示す指針を策定した。その指針に基づき地方自治体に対して「避難所チェックシート」を示している。 この中では、「男女のニーズの違いや家庭等のニーズに配慮することが必要」だと指摘し、「女性や子育てに配慮した避難所の開設」についてのチェック項目として、「異性の目線が気にならない物干し場、更衣室、休養スペース等」「授乳室」「単身女性や女性のみの世帯エリア」「女性トイレ・女性専用スペースの常備」などをあげている。 また、「男女共同参画の視点に配慮した避難所の運営管理」についてのチェック項目として、「管理責任者への男女両方の配置」や、「女性用品の女性担当者による配布」「就寝場所や女性専用スペース等の巡回警備」などをあげている。政府は、こうした指針に基づき、今般の台風19号に際しても、事前に各自治体に徹底を促す文書を発出した。 しかし、この指針も策定から6年が経っていることから政府は、策定後に発生した災害における取り組みや知見、液体ミルク解禁などの新たな動きを踏まえつつ、今年度中に指針を改定することにしたのだ。専門家による検討会を発足させて課題を検証したうえで、改定された指針を改めて各自治体に周知することにしている。 次ページは：おむつ替えスペースは2割！避難所ごとの格差 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

11/5(火) 15:45配信 　重い障害のある「れいわ新選組」の木村英子議員が5日、参院国土交通委員会で初の質疑に臨み「障害者が地域で生活するにはさまざまなバリアーがある。（障害者の社会参加に向けた）合理的配慮を進めるため質問したい」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【バンコク＝原川貴郎】安倍晋三首相は４日、訪問先のタイ・バンコク郊外で、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国との首脳会議に出席し、ＡＳＥＡＮが６月に打ち出した独自の「インド太平洋構想」に対する全面的な支持を表明した。 　地域協力に関し、開放性や透明性、国際法の尊重を重視するインド太平洋構想は、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想との共通点が多い。首相は両構想の「シナジー（相乗効果）を追求したい」と述べた。 　また首相は、質の高いインフラや女性支援などの分野で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の出資・融資を倍増させる「対ＡＳＥＡＮ海外投資イニシアチブ」を発表した。 　南シナ海問題をめぐっては、中国への名指しは避けつつ「現状を深刻に懸念している。ＡＳＥＡＮの国々が声を一つにして、悪化する現状に対して改善を求めていくことが必要だ。日本も最大限の協力を惜しまない」と述べた。 　首脳会議は、ルールに基づくインド太平洋地域の促進などをうたった共同声明をとりまとめた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は４日、近く開催予定の第２回「全世代型社会保障検討会議」（議長・安倍晋三首相）で日本医師会（横倉義武会長）から聞き取りを行う方針を固めた。政府は当初、ヒアリングは与党で行い、党側は聴取した意見を踏まえて政府に申し入れをする段取りを描いていたが、政府内に浮上している医療政策をめぐる患者側の自己負担増に医師会が反発。検討会議が直接意見を聞くことで、医師会に配慮を示す。 　検討会議のヒアリングでは横倉氏自らが首相官邸に赴き、意見を述べる予定だ。医師会にとどまらず、他の利害関係者からも意見を聴取する方向で調整している。検討会議は９人の民間メンバーに、首相や関係閣僚を含め計１６人で構成。政府は同会議を利害関係者の間での調整の場ではなく、政策を決定するための舞台装置と位置づけている。 　だが、政府内で議論の俎上に載っている政策をめぐり、医師会などが強く反発。医師会と立場が異なる経団連の中西宏明会長や経済同友会の桜田謙悟代表幹事が検討会議の民間メンバーに名を連ねていることも踏まえ、党側だけではなく検討会議も意見を聞く必要があると判断した。 　具体的には、医師会は（１）７５歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担の原則１割から２割への引き上げ（２）花粉症薬など市販品で代用できる薬（市販品類似薬）の保険適用対象からの除外（３）外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする受診時定額負担の導入－に難色を示している。これに対し経団連などはいずれの政策にも前向きな姿勢を示している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【バンコク共同】安倍晋三首相は4日、訪問先のタイでシンガポールのリー・シェンロン首相と会談した。リー氏は、東京電力福島第1原発事故を受けて実施中の福島県産食品に対する輸入制限措置を、食品の輸出前検査を行うことを条件に撤廃すると伝えた。安倍首相は「輸入停止措置の解除を歓迎し、感謝する」と述べた。両首相は詳細について事務方で協議することで一致した。 　農林水産省によると、シンガポールは原発周辺の7市町村の全食品および農産品を輸入停止としていた。このほか、福島県全域の水産物やキノコ類といった林産物の輸入も停止している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は中国の李克強首相との４日の会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国当局船の活動などを取り上げ、前向きな対応を強く求めた。ただ、李氏の反応は鈍く、状況を改善する考えは示さなかった。首脳の相互往来の活発化で日中関係は改善基調にあるが、東シナ海や人権をめぐる状況はむしろ悪化しており、自民党では習近平国家主席を国賓で迎えることへの疑問の声が強まりつつある。 　「尖閣諸島周辺海域などの東シナ海をはじめとする海洋安全保障問題、邦人拘束事案などにつき、中国側の前向きな対応を引き続き強く求めた」 　約２５分間の会談に同席した西村明宏官房副長官は、同行記者団にこう説明した。だが、これらは安倍首相が昨年１０月の訪中時にも習氏や李氏らに直接伝えていた懸案で、事態は１年前より悪化している。 　尖閣諸島周辺での中国海警局の船の活動は、今年４月１２日から６月１４日まで６４日間連続で確認され、平成２４年９月の尖閣諸島「国有化」以降、最長記録を更新した。最近も、中国の王岐山副主席が参列した１０月２２日の「即位礼正殿の儀」当日を含め、１１月４日まで２０日連続で航行が確認された。 　中国での不透明な邦人の拘束も増えた。２０１５（平成２７）年以降、中国当局はスパイ活動への関与などを理由に少なくとも邦人１３人を拘束、８人に実刑を言い渡した。さらに９月には北海道大の男性教授が北京で拘束された。理由は明らかになっていない。 　準公務員である国立大の教員が初めて拘束される事態に対し、日本の中国研究者らでつくる「新しい日中関係を考える研究者の会」（代表幹事・天児慧早大名誉教授）は「言葉にし難い衝撃を受けた」として「深い懸念」を表明した。 　自民党の政務三役経験者は取材に「習氏の国賓としての来日に明確に反対する」と述べており、安倍首相の足元からも疑問の声が出ている。（バンコク　原川貴郎） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　20カ国・地域（G20）国会議長会議が4日、国会内で開催された。各国立法府の代表が公正な貿易や投資の促進などについて議論。保護主義的な政策の自制などを求める共同声明を採択した。会議は2010年に始まり今回が6回目で、日本での開催は初めて。 　共同声明では「多角的な貿易体制が、繁栄や持続可能な開発の促進に重要な役割を果たす」と強調し、保護主義的な措置の自制を求めた。女性の指導的地位への進出を後押しする必要性も確認し、各国議会で取り組むことを盛り込んだ。 　会議には日本を含め17カ国、欧州議会など2機関が参加した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　共産党は４日の第８回中央委員会総会（８中総）で示した綱領改定案で中国を批判し、「米国糾弾」のトーンを抑えた。立憲民主党などに呼びかけている野党連合政権構想を実現すべく、外交政策で「現実路線」に転換したとアピールする狙いが透けてみえる。とはいえ、日本の安全を守る日米安全保障条約に対する批判的な見方は堅持しており、本質はなんら変わっていない。（内藤慎二） 　「中国公船による領海侵入などが激増、常態化している。（日中）両国関係の正常化を提言していながら極めて不誠実な対応だ」 　志位和夫委員長は８中総でこう報告し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）などで覇権主義的行動を強める中国に不快感を示した。１０月１５日には着任あいさつで党本部を訪れた中国の孔鉉佑駐日大使に対し、東シナ海や香港で威嚇的行動をとらないよう要求。同２４日に野党統一会派幹部と懇談した際も中国を批判しており、最近の共産党は対中強硬ぶりが目立つ。 　その背景には、国民や、野党連合政権の樹立を呼びかけている他の野党から一党独裁の中国共産党と「同一視」されることへの焦りが見え隠れする。実際、山下芳生副委員長は党大会決議案の説明で「旧ソ連だけでなく近年、中国に表れたさまざまな問題によっても日本共産党に対する誤解、偏見が少なからず生まれている」と強調。綱領改定については「党建設で前進する新たな力となる」と語った。 　とはいえ今回、「日米安保条約を廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる」との綱領の記述は堅持された。小池晃書記局長も党大会決議案の報告で「日米安保条約を背骨とした『異常なアメリカいいなり政治』はあらゆる分野で行き詰まりを深め、国民との矛盾が噴出している。条約を国民多数の合意によって廃棄する」と明言した。 　共産党が立民などに本気で野党連合政権の樹立を呼びかけるならば、「日米安保条約なしで、いかに核兵器を増強する隣国から日本を守るか」を具体的に説明することが求められる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議が４日、参院議員会館で開かれ、慰安婦問題に絡み、譲位される前の上皇さまに謝罪を求める発言をした韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長も出席した。ただ、主催者である山東昭子参院議長との会談は行われず、発言への謝罪もなかった。 　山東氏は会議前に文議長に発言への謝罪と撤回を求める書簡を送り、回答がない限り会談しない姿勢を示していた。山東氏は４日、複数の国の代表らと会談したが、文議長との会談は見送った。 　文議長は今年２月、米メディアで上皇さまについて「慰安婦問題の解決には謝罪が必要」「戦争犯罪の主犯の息子」などと語った。いまだに日本側への公式な謝罪はしていない。 　午前の会議では文議長も発言し、日本での開催に謝意を述べるなどしたが、自身の発言の撤回などはなかったという。参院事務局によると、午後の会議や夜のレセプションは欠席した。 　一方、文議長は記者団に対し、いわゆる徴用工判決に絡んで日韓の企業などから寄付を募り、元徴用工らに支給する内容の法案を作ったことを明らかにした。 　関係者によると、文議長は３日夜、日韓議員連盟の河村建夫幹事長らと会談。その際、法案に触れ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の了承は得られていないものの、国会として働きかけを強める考えを示した。 　会議には１７カ国と欧州議会などの議長らが参加。多角的貿易体制が繁栄や持続可能な開発に重要な役割を果たすとする共同声明を採択した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース