政治

　安倍晋三首相は２日夜、横浜市の日産スタジアムで、南アフリカが３２－１２でイングランドを下し、３度目の優勝を決めたラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会の決勝戦を観戦した。 　首相はスーツ姿で、大会の名誉総裁を務める秋篠宮さまと秋篠宮妃紀子さまや、エリザベス英女王の孫のヘンリー王子、南アフリカのラマポーザ大統領らと決勝戦を観戦。試合後の表彰式では、両チームの選手一人一人と握手して健闘をたたえた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　公明党の斉藤鉄夫幹事長は２日、焼失した那覇市の首里城の復元費用について「これまでの枠組みの外で考える。沖縄予算に圧迫が加わらないような形でやるべきだ。実際にそうなると思う」と述べ、沖縄振興予算とは別枠で予算を計上すべきだとの考えを示した。那覇市の首里城公園で記者団の質問に答えた。 　斉藤氏はまた、「（首里城公園の）建物、公園は国のものだ。国が全面的に責任を持ち、先頭に立って再建に向けて旗を振る」と強調した。その上で、今年度補正予算に復元関連経費を計上すべきだとの考えを改めて示した。 　内閣府が一括計上する沖縄関係予算に関し、政府は令和３年度まで３０００億円台を確保するとしている。だが、今回焼失した正殿など７棟は前回復元時に約７３億円を投入しており、関連予算も含めるとさらに膨らむ恐れがある。 　首里城復元をめぐっては、安倍晋三首相が「政府として責任を持って全力で再建に取り組む」と強調。沖縄県の玉城デニー知事は１日、菅義偉官房長官との会談後、記者団に沖縄の本土復帰５０年にあたる令和４年までに首里城の再建計画をまとめる考えを示している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会の開催期間中に、ツイッターで台風１９号の「デマ情報」の拡散など訪日客への災害情報伝達に課題が浮上したことを受け、観光庁は訪日客に正確な災害情報を周知させる方策の検討を始めた。来年２月までに改善策をとりまとめ、東京五輪・パラリンピックに向けて安心して来日して滞在してもらえる環境を整備する考えだ。 　観光庁は１０月２９日に有識者検討会を開催。出席者からは「震度やマグニチュードは地震になじみのない国の訪日客にはわからない。シンプルに重大さを伝えることが大事だ」、「自治体がホームページで発信した災害情報に誤訳があった」など課題が出された。また、別の災害の画像が台風１９号のものとして拡散されている事例も報告された。 　月内には全国の自治体に災害時の訪日客対応についてのアンケートを実施して好事例を横展開するほか、来年２月までに、災害情報の多言語対応や会員制交流サイト（ＳＮＳ）による発信の強化方法など検討会としての対策をとりまとめる。赤羽一嘉国土交通相は検討会で、「いただいた意見で実行できるものはすぐに実行する」と即時の改善を目指す考えを強調した。 　政府は昨年１０月にツイッター、今年１０月には中国版ツイッター「微（ウェイ）博（ボ）」に公式の災害情報発信アカウントを開設し、ＳＮＳによる情報の周知を強化している。台風１９号の際には、ラグビーＷ杯の公式アカウントや代表選手のアカウントでも情報発信が行われたが、なお情報発信には多数の課題が浮かび上がっている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の岸田文雄政調会長は2日、閣僚の辞任が相次いだ状況を踏まえ、政府に引き締めを図るよう注文を付けた。台風19号被害の視察で訪れた神奈川県箱根町で「災害対策など重要課題に対応するためにも、政治の空白、停滞を引き起こしてはならない」と記者団に述べた。政治の信頼回復に向けて説明責任を果たす必要性も強調した。 　大学入学共通テストへの英語民間検定試験の来年度導入見送りに関しては「政府はこういう事態を招いたことを反省しなければならない。混乱のない環境をつくり上げるよう努力してほしい」と語った。 　箱根町では橋脚が流失した箱根登山鉄道の被災状況などを視察した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の岸田文雄政調会長は１日夜のＢＳフジ番組で、閣僚が相次ぎ辞任し、野党が安倍晋三首相の任命責任をめぐって攻勢を強める現状に関し「災害対策など重要課題が山積し、政治を停滞させてはならない。与党としてしっかり政権を支え、政治を動かさなければいけない」と強調した。「国民から見て納得できる国会運営を考えなければいけない」とも述べた。 　週刊誌に疑惑を報じられて辞任した菅原一秀前経済産業相や河井克行前法相に対し「政治において信頼は何よりも大事だ。選挙やカネに関わる問題で指摘を受けている状況について説明責任を果たさなければいけない」と苦言を呈した。 　岸田氏は消費税率について、首相が今後１０年間は引き上げる必要はないとの認識を示していることに「私自身、１０％で線を引くことは考えない。だからといって上げると言っているわけではない」と語った。 　ポスト安倍に向けて「いずれ安倍首相の時代は終わる。誰かがその次の時代を担わなければいけない。その１人にぜひなりたい」と重ねて意欲を示し、自身の政策のキーワードに（１）持続可能性（２）個性・多様性（３）地球規模課題への挑戦－を挙げた。 　首相の資質を問われると「耐えることではないか。プレッシャーや試練に耐え抜く。孤独に耐え続ける。トップとは、そういうものではないか」と答えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

江ノ島でセーリングやりたいと言ってもいい 　この日の協議で、都としては同意はできないとしながらも、札幌へのマラソンと競歩の開催地移転案を容認する方針を表明した小池知事。協議の終盤で「1つ加えたいポイントがある」と切り出した。 「オリンピックの開催の前提条件が、7、8月の実施であることは、北半球の都市のどこにとっても、これからも過酷な状況になると言わざるを得ない」 　今回の札幌案がアスリートの健康第一という観点からIOCによって推し進められたことを踏まえ、「アスリートファーストなら、その観点からもよく考えていく必要がある」と問いかけた。 　それに対し、IOC調整委員会のジョン・コーツ委員長は「東京開催が決まったIOC総会で五輪憲章を変えた。場合によっては、すべての競技は1つの開催都市だけはできないかもしれないと認識していた」と指摘。「7、8月にしなければということとは別に、複数の都市で実施することが可能になった。将来の開催都市にもフレキシビリティが与えられた」と述べ、夏開催の是非そのものには答えずに、開催都市の分散化での対応を打ち出した。 　4者協議後のIOCと東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の合同記者会見でも、これに関する質問が報道陣から出た。開催時期そのものをドラスティックに改革する考えはあるかと問われると、コーツ委員長は、仮に東京が再び五輪開催の候補地に名乗りを上げた場合、江ノ島でのセーリング開催などといったように、複数の都市で開催したいと言ってもいいと思うと回答。「既にそういった変更を行っている。将来に向けてはそれで十分だと思っている」と、開催時期の変更は必要ないとの見解を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党有志が「海洋プラスチック対策推進議員連盟」（発起人代表・中川雅治元環境相）を立ち上げることが１日、分かった。今月中旬に設立総会を開く。地球規模で深刻化する海洋プラスチックごみ削減について、日本主導で国際社会の議論をまとめるよう政府に提言する。議論を通じて環境問題への関心を高め、小泉進次郎環境相を「援護射撃」する狙いもある。 　中川氏が会長を務め、原田義昭、石原伸晃両氏ら環境相経験者が顧問に就く予定。渡嘉敷奈緒美党環境部会長が幹事長を務める。設立趣意書では海洋プラごみ問題について「持続可能な人類文明を脅かす可能性も否定できない」とし、「全ての国を巻き込んだ世界全体での取り組みが必要不可欠だ」と明記した。 　また、６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で２０５０年までに海洋プラごみによる新たな汚染をゼロにする「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」に合意したことを踏まえ、「日本は海洋プラごみ問題への具体的な取り組みを世界に先駆けて実行し、またそれを世界に共有していく責任を有している」とした。 　今後、微生物の働きで分解される「生分解性プラスチック」などの環境負荷が低い新素材の開発に向けた予算の重点配分や、レジ袋に代わる紙袋の普及に向けた具体策などを議論する。発起人の一人は「小泉氏の就任で環境行政にスポットが当たっている今だからこそ、議連を作って環境行政をバックアップしたい」と話している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　火災で主要施設の正殿などが焼失した首里城（那覇市）の早期再建に向け、政府が菅義偉官房長官をトップとする関係閣僚会議を設置する方向で検討していることが１日、分かった。早ければ来週にも初会合を開く。複数の政府関係者が明らかにした。 　迅速な復旧には国土交通省や文化庁、防火対策を担う総務省消防庁などの複数の省庁が連携して対応にあたることが不可欠と判断した。再建計画の具体化とともに、沖縄県の要望も踏まえ、令和元年度補正予算への関係費用計上といった必要な財政措置も検討する。 　４日には衛藤晟一沖縄北方担当相が那覇市に入り、被害状況を視察するほか、地元の要望を聞き取り、関係閣僚会議での議論に反映させたい考えだ。 　菅氏は１日の記者会見で「首里城の再建に向けて政府としてやるべきことは責任もって何でもやる。そういう姿勢で臨みたい」と述べていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉官房長官は1日、首相官邸で沖縄県の玉城デニー知事と会談した。火災で正殿などが焼失した首里城（那覇市）の再建に向けた協力要請を受け「財政的な措置も含め、全面的に支援する」と伝達した。 　玉城氏は「首里城は沖縄の歴史と文化の象徴であり、県民の心のよりどころだ」と説明。専門家の知見活用や新技術導入などの面で政府の支援を求めた。 　菅氏は「知事や沖縄県と緊密に連携して一日も早い再建に全力で取り組む」と強調。既に関係省庁の職員を現地に派遣し、最新の状況を確認していると語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国際オリンピック委員会（IOC）が提案する2020年東京東京五輪のマラソンと競歩競技の札幌移転案を巡り、IOC、大会組織委員会、東京都などによる4者協議が1日、都内で開かれている。東京都の小池百合子知事は「マラソン、競歩は東京で実施するのがベストの考え方はいささかも変わってないが、都として、大会を成功に向けて邁進できる体制を構築する必要性を鑑み、都は同意できないが、IOCの決定を妨げることはしない」と述べた。「あえていうなら合意なき決定だ」とも付け加えた。 【動画】五輪マラソンは札幌移転で決着か？　IOCや都など4者協議 　4者協議には小池知事小池知事のほか、IOCのジョン・コーツ調整委員長、組織委の森喜朗会長、橋本聖子五輪担当相が出席。IOC側は札幌案を「決定事項だ」としており、今回の協議で決定する意向。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース