政治

11/1(金) 12:19配信 　公明党の斉藤鉄夫幹事長は１日の記者会見で、１０月３１日の火災で全焼した首里城（那覇市）に関し「沖縄のアイデンティティーとして大事にされていた。焼失は大変残念だ」と述べた。その上で「（令和元年度）補正予算に首里城再建（のための費用）を盛り込み、国としての意思を明確にすべきだ」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　わずか１週間で閣僚２人が相次ぎ辞任する異例の事態となった３１日、国会は与野党の攻防で空転した。自民党と立憲民主党は安倍晋三首相が出席する衆院予算委員会の集中審議の日程をめぐり協議を重ねたが、立民側は徹底抗戦の構えを崩さず折り合わなかった。今国会の焦点である日米貿易協定承認案について、政府・与党が目指す１１月上旬の衆院通過は厳しさを増しており、与党内には会期延長を求める声も出ている。 　「辞任が続いて申し訳ない」 　首相は１０月３１日朝、公明党の山口那津男代表に電話し、菅原一秀前経済産業相に続いて河井克行前法相が辞任することを陳謝した。 　与党は「今度閣僚の不祥事が出たらアウトだ」（自民党ベテラン）と危機感を強める。菅原氏辞任後の１０月２９日に首相が山口氏と官邸で会談し、緊張感を持って政権運営にあたることを確認した直後に河井氏に関連した疑惑が浮上、「辞任ドミノ」に至ったためだ。 　山口氏は３１日の党中央幹事会で河井氏の辞任に言及し、「二度と起きないよう、気を引き締めて対応することが極めて重要だ」と強調した。同党の北側一雄中央幹事会会長も記者会見で「極めて残念で遺憾だ」と苦言を呈した。 　対する野党は首相の任命責任追及に加え、国会審議や日程協議に応じない方針を突きつけ、政府・与党を揺さぶる構えだ。 　立民と国民民主、共産、社民各党の幹事長らは３１日、国会内で会談して連携を確認した。会談後、立民の福山哲郎幹事長は記者団に「２人の主要閣僚が辞任するに至った。内閣総辞職に値する異常事態だ」と語気を強めた。 　４党は、大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入延期を求める方針でも足並みをそろえる。３１日には国会内で当事者の受験生を招いた集会を開催。萩生田光一文部科学相の辞任も要求する構えだ。野党国対幹部は「まだサイドメニューだ。問題の閣僚はあと３、４人いる」と語る。 　国会会期末を１２月９日に控え、政府・与党は国会審議への影響を最小限に抑えたいのが本音だ。 　来年１月の発効に向け、日米貿易協定の今国会での承認を確実にするには１１月上旬の衆院通過がハードルの一つとなる。審議日程の先送りは避けたいところだが、河井氏辞任のあおりを受け、１０月３１日は衆参の審議予定が流れた。 　こうした中、自民党の森山裕、立民の安住淳両国対委員長は断続的に会談。与党は衆院予算委の集中審議を１１月１１、１２両日に開くのと引き換えに１日から国会を正常化させることを提案したが、野党は集中審議の前倒し開催を要求し、協議は決裂した。 　森山、安住両氏は１日に再び会談して仕切り直すが、立民国対幹部は「１日に委員会審議を再開させるなど無理だ」と突き放す。 　自民党国対幹部は「野党の要求は高すぎる」といらだちをあらわにする。与野党双方が一歩も譲らず、落としどころはまだ見えない。（大橋拓史、千葉倫之） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　開催期間中の猛暑が懸念される2020年の東京五輪・パラリンピック大会に向けて、東京都や大会組織委員会、国は、選手や観客の暑さ対策を検討してきました。実際に競技が行われるコース・会場を使ったテストイベントでは、暑さ対策を実際に試して効果の検証も行っています。どのような対策が検討されているのかをまとめました。 「ハード面」だけでなく「ソフト面」の対策も 　2016年12月から本体工事を開始した新国立競技場には、競技場外部から自然の風を取り込む「風の大庇（おおびさし）」と「風のテラス」があります。観客席やフィールドにたまった熱や湿気を、競技場の上部に排出する効果を狙ったものです。また、観客席での体感温度を下げる「気流創出ファン」、入場ゲート付近など競技場周辺の温度を下げる「ミスト冷却装置」、エアコンを備えた観客のための休憩室などの設置も進めています。 　バレーボール会場の有明アリーナなど、東京都が新設する会場では、建物の屋上・壁面を緑化したり、観客が利用するエリアに遮熱性舗装をほどこしたり、観客席に屋根を設置するなどの対策のほか、会場周辺の樹木をできる限り保存して木かげを確保しようとしています。なお、組織委が整備する仮設会場の観客席や運営用プレハブ・テント、競技スペース（オーバーレイ）については、観客向けのテントや大型冷風機の設置を検討しているといいます。カヌーのテストイベントでは観客向けに人工雪を降らせる実験も行いました。 　問題となっているマラソンについてですが、東京都はコースを含む都道累計約136キロに、路面温度の上昇を抑える遮熱性舗装や保水性舗装をする計画を立て、2018年度末までに約129キロの整備を終えました。なお国道については、国土交通省が2018年度末までに約2.9キロメートルを整備済みです。東京都は、これによって路面温度を最大8～10度下げる効果があるとしていますが、体感温度を下げる効果がどの程度あるのかについては、疑問の声も上がっているようです。 　東京都が行った対策は「ハード面」だけではありません。身体を冷やすグッズを配布する「ソフト面」の対策も試しました。たとえば、9月15日に行われた男女マラソン代表を決めるマラソングランドチャンピオンシップ（MGC）では、手回しファンや首を冷やすネッククーラー、かちわり氷、紙製サンバイザー、瞬間冷却保冷剤、メガホンうちわを沿道の観客に配りました。 次ページは：マラソン代表決定レースなどで効果を検証 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

衆議院議員の河井克行氏が今年7月の参院選、妻の河井案里氏の選挙で運動員に法定上限額を超える報酬を渡し、公職選挙法に違反していた疑惑を週刊誌が報じ、河井克行氏は10月31日に法務大臣を辞任しました。辞任した河井克行氏の後任に元少子化担当相の森雅子氏が法務大臣に就きます。今回は森氏の経歴を振り返ります。 福島県いわき市生まれ、金融庁総務企画局課長補佐、金融庁検査局金融証券検査官を経て参議院議員に 森氏は1964年福島県いわき市生まれで現在55歳です。1988年に東北大学法学部卒業、1995年に弁護士登録。1999年に米国ニューヨーク大学法科大学院の客員研究員となり、2005年に金融庁総務企画局課長補佐（貸金業法）を、2006年に金融庁検査局金融証券検査官（証券・金融）を務めました。 2007年の参院選で福島選挙区から立候補し初当選。続く2013年、2019年の参院選でも当選し、現在参院議員3期目を務めています。これまで第二次安倍内閣で内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画担当）、参議院環境委員長、行政監視委員長、東日本大震災復興特別委員会筆頭理事、自民党副幹事長などを歴任してきました。 森氏の政策とは 森氏は自らのホームページにおいて政策「3つのモリと5つの約束」を公表しています。 ＜福島を守る＞1．東日本大震災からの復興を加速◎復興庁の後継組織の新設・福島復興担当大臣の設置により復興・創生をさらに進めます。◎原発の確実な廃炉。福島第一原発・第二原発の廃炉を、安全かつ迅速に進めます。◎避難中の皆様・被災者の皆様の自立した生活への支援や、被災地の環境整備を図ります。 ＜経済や観光を盛り上げる＞2．新産業の創造◎防災タウン、イノベーションコースト構想、福島新エネ構想、バッテリーバレー構想、AI・ロボット産業育成や地域ごとの魅力づくりで第四次産業革命時代の福島の新産業を創造します。 3．観光・農林水産業の強化◎風評被害を払拭し、農林水産業の復活・商工観光産業の強化・全産業の後継者育成に力を注ぎます。 ＜人材の森を育てる＞4．教育・人材育成◎教育こそ国の礎。幼児教育の無償化や世界が注目する非認知能力教育の充実、我が国が目指すべき未来社会である「Society 5.0」において活躍できる人材を育てます。 5．少子高齢化問題・医療介護・女性活躍◎少子高齢化対策、健康福祉、医療の充実を図ります。◎女性の活躍、ダイバーシティを進めてSDGsに貢献し、子供の貧困や虐待をなくすなど、福島県を課題解決最先端地域にします。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党の原口一博国対委員長は３１日午前の記者会見で、菅原一秀前経済産業相に続き、河井克行法相が辞任したことについて「任命責任なんてのは超えている」と述べ、安倍晋三首相の責任を厳しく追及していく考えを示した。 　原口氏は、相次ぐ閣僚辞任で国会審議が停滞する状況に関して「いくら（本会議や委員会の日程を）立てて質問を準備しても、逃げる大臣や辞める大臣に何回、空振りさせられればいいのか」と語気を強めた。 　「政府からは一言の謝罪も、国会に迷惑をかけましたというのもない。高をくくっているのではないか。おごっているのではないか」とも語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　河井克行法務大臣が31日朝、辞任を表明した。河井法相は官邸で安倍総理に辞表を提出後、囲み取材に応じた。 【映像】河井法相の囲み会見の模様 　記者団に対し河井法相は「法務大臣は大変重い役職。一部報道に接したばかりだが、私も妻も預かり知らぬところで、法令に則った政治活動、選挙活動を行ってきたと信じている。今後しっかり調査して、説明責任を果たしていきたいと考えているが、その確認、調査を行う間、国民の皆さまの法務行政への信頼は停止してしまうと考える。たとえ一分一秒たりとも、法務行政への国民の信頼が損なわれてはならないと考え、妻と相談し、一晩じっくり考え、今朝、決断した次第。疑義が生じたこと自体、法の番人として国民の信頼に耐えうるものではない。法務行政を司るものとして、国民の信頼に一点の曇りもあってはならない」と説明。 　その上で「政治家としてではなく、法務大臣として、法に対する国民の信頼に疑義が生じかねないことに責任を取るもの。法務、検察に対する国民の信頼を守るために、私は法務大臣を辞める。就任以来、国民の信頼を損ないかねないことが起きたときには、ためらうこと無く自ら辞する覚悟を持ち続けてきた。今その覚悟を発動すべき時と考えた」と述べた。 　河井大臣をめぐっては、7月の参院選で当選した妻の河井案里参院議員の事務所が運動員に法律の規定を上回る報酬を支払っていた疑いがあることを『週刊文春』に報じられていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　河井克行法相（５６）＝衆院広島３区＝は３１日、妻の案里参院議員（４６）＝参院広島選挙区＝が７月の参院選で運動員に法定の上限額を超える報酬を渡していたとされる公職選挙法疑惑を週刊誌で報じられたことを受け、安倍晋三首相に辞表を提出した。 　９月に発足した第４次安倍再改造内閣では、菅原一秀前経済産業相が今月２５日、地元有権者の通夜で公設秘書が香典を渡した問題を受けて辞任したばかり。相次ぐ閣僚の不祥事による辞任で、政権は厳しい局面に立たされそうだ。平成２４年の第２次安倍政権発足後、閣僚の辞任は１０人目。 　１０月３１日発売の週刊文春によると、参院選で案里氏陣営がウグイス嬢に法定の上限を超える日当３万円を支払っていたと報じた。 　公選法では、ウグイス嬢や手話通訳者への日当報酬は１万５千円を上限としている。過去には、ウグイス嬢など運動員に対して上限を超えた報酬の支払いで、捜査当局が候補者や事務所の選対責任者を公選法違反容疑で逮捕・書類送検したケースも多数ある。候補者本人が直接関わっていない場合でも「連座制」が適用され、当選が無効になることがある。 　週刊文春は「選対関係者」とされる人物の発言を引用する形で、河井氏が「選対を実質的に取り仕切っていた」としている。 　野党は政府・与党に対して攻勢を強めており、河井氏は政権や国会審議への影響を考慮し、早期の辞任に踏み切ったとみられる。野党は相次ぐ閣僚の辞任について首相の任命責任を厳しく追及する方針で、国会で激しい与野党の攻防が繰り広げられる見通しだ。 　河井氏は平成８年衆院選で初当選し、当選７回。法務副大臣や党総裁外交特別補佐などを経て、９月の内閣改造で初入閣した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉官房長官はいわゆる徴用工訴訟で新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた韓国最高裁判決から１年となった３０日の記者会見で、「判決によって、国際法違反の状態をつくりだしたのは韓国側だ」と改めて指摘し、厳しい口調で韓国側に日韓請求権違反の状態を是正するよう求めた。菅氏の発言の詳細は次の通り。 　「（記者が質問した）日韓関係の悪化については、韓国側の否定的な動きが相次いでいるんじゃないでしょうか。最大の課題は旧朝鮮半島出身労働者の財産請求権の問題であります。この日韓請求権協定というのは、まさにこの協定によって、最終的、かつ完全に解決済みで、この請求権協定は国際条約であり、行政府のみならず立法府や裁判所を含む、すべての国家機関が順守しなければならないというのは国際法の大原則であります」 　「にもかかわらず昨年の大法院（最高裁）判決によって、国際法違反の状態をつくりだしたのは、これは韓国側であります。韓国政府は三権分立や、司法権の独立を主張していますけども、いずれも韓国国内の問題であり、国際法上の義務違反を正当化する理由にはあたりません。その後、わが国としては協定上のルールに従って韓国側に対して二国間協議や、さらには第三国も交えた仲裁を呼び掛けてきました。しかし韓国はまったく応じておりません。非常に残念に思っております」 　「しかし、その原因を作り出したのはひとえに韓国側であり、わが国としては韓国政府に対して自らの責任で違反状態を是正することをはじめとして、引き続き賢明な対応を強く求めていきたい。これわが国の正式な立場で変わりません」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政令指定都市の大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、特別区制度への移行時期を2025年1月とする案が大阪府と市の内部で浮上していることが30日、分かった。移行には行政システム切り替えのため業務停止期間が連続4日程度必要といい、年末年始を利用する方向で検討。今後制度案を作る府市の法定協議会で議論する。 　都構想の住民投票は来年秋か冬の実施が濃厚で、府市は可決された場合、移行までの準備期間を投票から3、4年と推計している。最短だと23年秋ごろとなるが「準備期間をしっかり取るべきだ」との考えから25年1月案を検討している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

10/30(水) 21:39配信 　自民党幹部は30日、大学入学共通テストに導入される英語の民間検定試験に関し「延期した方がいい。あと数カ月で文部科学省が問題点を解決するのは難しいだろう。延期するなら早く判断すべきだ」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース