政治

10/26(土) 0:11配信 　大阪府の吉村洋文知事が、１２月に退任する新井純副知事の後任として、府政策企画部長の山口信彦氏を起用する方針を固めたことが２５日、分かった。開会中の定例議会に提案する。 　山口氏は昭和５８年、立命館大を卒業し入庁。大阪都構想の制度設計を進めるため平成２５年４月に府と大阪市が共同設置した大都市局の局長に就き、２７年から政策企画部長を務めている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　旧民主党を率いた鳩山由紀夫元首相は２５日、新たな政治団体「共和党」の結成に向けた初の準備会を東京都内で開き、「日本の政治に一言、二言、申さなければならない。次の日本の姿を皆と一緒に考えていく」と意気込みを語った。 　同党では鳩山氏が代表を意味する「棟梁（とうりょう）」に、首藤信彦元衆院議員が党首を指すという「物差（ものさし）」に就く見込み。 　党への参加については、「共和党理念および日本の幸福への同意」３０点▽「日本の独自外交戦略およびアジア重視外交姿勢」２０点▽「死刑廃止」５点－など、加点方式の項目を掲げ、党員は計６０点以上、候補者は計８０点以上が必要とした。 　講演の要旨は以下の通り。 　「鳩山由紀夫と申します。今日は天皇陛下が即位の礼を終えられて、饗宴（きょうえん）の儀があって、私もそこに参加してきた。このようなときに、いや、新しい政治勢力を結党するのかと判断した方もいるかもしれない。これは山を登り詰めて『こういう方向で行こう』と多くの皆さん方の声が結集されたときに、その活動が本格的になり得るということだ。今日は基本的には『共和主義』という考え方を皆さん方に披露させてもらう」 　「『鳩山、お前が今の政治に対して責任があるんじゃないか。そんな人間がまた新たな政治勢力を作ろうというのはけしからん』と思う人もいるかもしれない。ある意味でその通りだ。私は７年前に政治家を辞めた人間だ。首相を経験させていただいた。本来ならば政官業の癒着に染まった日本の政治、行政を根本的に変えていきたい。そのためには皆さん方が中心となる、国民が主権となる本来の意味での政治を取り戻そうということで、政治主導という話も申し上げた。『官から民へ』ということも申し上げてきた。その結果、官から、大変な、ある意味で表、裏で、さまざまなことがあり、私自身もやりたかった、いわゆる米国に依存しすぎている、この国を、より本当の意味で独立国に変えるための努力をしたつもりだが、その嚆矢（こうし）となる米軍普天間基地移設問題、これを『最低でも県外』『できれば国外に移設しよう』という思いで努力したが、残念ながら思いは届かず、みなさま方に大変な迷惑をおかけして、結果として名護市辺野古に戻るということになり、その責任をとって首相をやめた人間だ」 　「『こんな人間が今更何を申すのか』というお気持ちの方もたくさんいると思う。ただ、この７年間、日本の政治がどうなってきたのか。どんどんと日本が、世界に向けて、ある意味で、名誉ある地位を占めることができるような国家になっていっているならば、私などは引っ込んでいたほうが良かったんだと思っている。しかし残念ながら、今の安倍晋三政権、国会の中では多数を握っているようだが、果たして本当の意味で国民の皆さん方の政治となっているのかどうかということに対しては、今日、お集まりの多くのみなさん方も多くのクエスチョンマークを付けているのではないかと思っている」 　「そういう中で、勉強会を２年あまり続けていく中で、コミュニタリアニズムというものの良さ、コミュニティーというものを大事にするということが１つの答えとしてあり得るなということになった。ただ、コミュニティー、あるいはコミュニタリアニズムという言葉自体がなかなか分かりにくいというか、言うときには舌をかんでしまう可能性があるようなことであり、なかなか、それでは理解はいただけないだろうということで、さらに勉強を進めていくなかで、今日、共和主義という考え方を、これは重要ではないかという思いに至ったわけだ」 　「地球環境の問題が大変、厳しい状況であることは、今日、お集まりのみなさん方にも、自然エネルギーをどんどん利用しようではないか、作ろうではないかという方々がたくさんいるので、お分かりだと思っている。急激に劣化し、悪化していく、地球環境への日本の対応は極めて遅いと思っている。このままでは２１世紀末には私たち、世界の人間の９割が生きていけなくなるのではないかという識者の判断も出てきているくらいだ。そうなってはいけないことは言うまでもないが、そうならないために、たぶん人間は大変な努力をこれからしていくことになろうかと思うが、このまま行くと地球の気候変動、地球の温暖化に歯止めがかけられないのではないか。一説には、排出される二酸化炭素というものをクリアするためには、１千年かかるといわれる。一旦、閉じても１千年かかるということなので、今すぐに二酸化炭素をゼロにしたとしても、１千年間、その影響が続くとしたときに、今、私たちがどんな行動をすべきかということが、最も早急に行わなければならないことではないか。それに対して、大企業などにある意味でおんぶに抱っこされてしまう政治となると、なかなか大きなこと、大胆なことが言えない。そんな日本の政治ではないかとも思っている」 　「『激変する東アジアに対応がきちんとできているのか』というと、私は極めて稚拙で対応ができていないと言わざるを得ない。『ようやく日中関係は良くなった』といわれている。本当の意味で、日中関係も習近平主席と安倍首相が信頼を１００％取り戻したかというと、そうは簡単に言えない状況ではないか。一方、経済においては握手をしようと、しかし、南西諸島、沖縄の与那国島などには自衛隊をどんどん増派して、また、ミサイル基地を作ろうという発想になってしまっている。一方で握手をして、他方では拳骨を握っているような状況で、果たして中国の多くの方々の共感を得られる日本になり得るのだろうかと大変、心配もしている」 　「それ以上に日韓関係が大変、ひどい状況であることは言うまでもない。この最悪の状況になった日韓関係は、いわゆる徴用工問題を指摘せざるを得ない。徴用工問題に関して、日韓基本条約あるいは日韓請求権協定で、国と国の間では問題は解決したんだということ、その部分に関して安倍首相がおっしゃっていることは間違いではない。しかし、その後、国際人権規約ができて、日本も１９７９年に批准している。とすれば、日本はこの国際人権規約に沿わなければならない。この国際人権規約によれば、元徴用工の人たちが訴訟を起こした。それはもう解決済みだという話ではないのであり、例えば国が法的な、あるいは国際的な機関が結論を出したとしても、個人の請求権というものが、決してそれによって奪われるものではないというのが国際人権規約の中に書かれているわけだ」 　「そのことを知っている外務省であるはずなのに、表に一切出さないで『国際法を守っていないのが韓国だ』と言わんばかりに主張していることは、必ずしも正しい見方ではない。このようにして日韓関係が厳しくなっていく中で、私どもは果たして日韓関係をこのまま続けていいと思う人は、そんなに多くはないのではないか。隣国とはもっと友好関係を築いていく必要があると私は思う。そういう中で、東アジアの大きな変化が起きていく中での日本の対応が問われている」 　「北朝鮮問題についても一言だけ申し上げれば、安倍首相は『無条件に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談したい』ということを希望されているが、『無条件で』と言うなら、『なぜ経済制裁を科したままなのか』というのが、北朝鮮側の意見だ。もし本気で、この問題を解決したいのであれば、制裁を解いて、そして、条件抜きで一対一で議論しようじゃないかというのが、金委員長の考え方であり、そういう方向に必ずしもなっていない。本気で、それならば北朝鮮問題を解決するお気持ちが安倍総理にあるのだろうかということが私たちは大変、気になるわけだ」 　「米国の武器は、言われればイージス・アショアも買い、Ｆ３５も大量に購入するということを進めていく。米国に常に依存するのが日本の政治だ。（日米貿易協定をめぐる）畜産問題も、これから厳しいことになるのではないかと思うし、自動車に関してもトランプ米大統領の行動を見れば楽観を許されない状況だと思う。今までは『守ってあげるからね』と言っていた米国が、自動車や畜産問題を見てみれば、むしろ収奪者へと変貌している。にも関わらず、米国に追従していていいのかというのが、私たちの思いだ」 　「行政は政治もそうだが、ウソや隠蔽、捏造（ねつぞう）がまかり通っている。そのことは学校法人『森友学園』『加計学園』問題を見れば、おわかりだと思うし、私自身もかつて外務省が作ったペーパーによって辺野古に戻されたわけだが、そのペーパーの存在すら外務省は認めていない。隠蔽工作がまかり通っているわけだ。こういった状況はまさに本来、三権分立していなければならない日本なのだが、分立どころではなく、すべて官邸を向いてしまっている手法、行政になってしまっている。こういった問題を私どもは、このまま、まかり通っていいのかという気持ちを大変、強く感じている中で、米国、政治の現実から遠ざかって、東アジア共同体を作りたいという思いで、頑張ってきた私自身であるが、日本の政治に対してやはり一言、二言申さなければならないのではないかということで、首藤（信彦）さんと一緒に共和主義を学ばせていただいているところだ」 　「私は共和主義が４つの公準というものを大事にしなければならないということに気付いた。日本の政治、行政、経済に最も欠けているのはこの正義だ。正義の面からみて政策をどう作るのかが、真っ先に求められることではないか。美徳という考え方も重要で、徳を持った者が、それなりの力というものが備わっているわけだ。いまの政治、行政に致命的に欠如しているのが美徳ではないか。また卓越という考え方、よりすぐれたものをつくる必要性、より高いものを求めていくという姿勢は常に必要なのではないか。富国強兵から富国有徳に行こうとしている中で、日本の信用や技術、評価を取り戻すのは、よりすぐれたもの、日本はこれが卓越しているぞというものを求めていく必要があるのではないか」 　「友愛という考え方は最も重視したい。自由が行きすぎても弱肉強食になる。平等が行きすぎてしまうと無気力な社会になる。働いても働かなくても同じだけ所得が得られるというような社会になると、やる気がどこまで呼び起こされるかということが怪しくなる。この自由と平等という２つの違う理念を結びつける発想に、友愛、人間同士の愛情が大変重要だ。自立と共生。一人一人が自立する心を持つということ、自己の尊厳を尊重するということと同時に、他者の尊厳を尊重する友愛精神、自立と共生の考え方が大変重要だ。祖父の鳩山一郎は青年活動をしていく中で、友愛とは相互尊重、相互理解、相互扶助という言葉で表した。その方が分かりやすいかとは思うが、お互いに理解しあいながら、お互いに足りないところを助け合っていこうという精神が友愛精神だ。こういった考え方、正義、美徳、卓越、友愛という観点から一つ一つの政策を作り上げていこうではないかと。徳を持った方々が議論して、それを進めていく、よりよい政策に高めていくということこそ、共和主義の神髄ではないかと思っている。皆さん方が参加してもらうということを強く求めていきたい」 　「私は共和党代表になったわけでもない。私が代表であるかどうかも、また共和党ができるかどうかも皆さん方次第で、そのためには準備運動をもっとしていかないといけないと思う。今日はまさにその一歩を踏み出したということで、これから皆さん方が協力して、共和主義をさらに正当化していく必要があるのかという議論まで行っていくことが大事ではないか。共和主義というのは、みんなが共に和しながら、しかしながら和して同ぜず。そういう世の中をどうやって作っていくかという中で、例えば安倍政権を終焉（しゅうえん）させていくために、野党をどういうふうに結集させていくかと考えたときに、自分たちが先鞭を切って政党を作るのが正しいのか。そうではなくて、より多くの人たちが集まれるような舞台を提供していくことが大事なのか。そのあたりの議論もこれからあると思っている。大いに議論してもらいたい」 　「正義や美徳、あるいは卓越、友愛という基準に合わせて、どういう考え方が望ましいかを考えれば、まず一つは、私がこれまで数年間、一番行動してきたのは友愛外交で、国家としてより自立する、米国から自立する国家にしていきながら、アジアの周辺諸国とはもっと協力関係を高める。次の日本の姿をみんなと一緒に考えていこうではないか」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

10/25(金) 10:09配信 　小泉進次郎環境相は２５日午前の記者会見で、菅原一秀経済産業相の辞任について「環境省は経済産業省との仕事も多く、重要なカウンターパートである経産相が辞めることは残念だ。ただ、立ち止まっている時間はないので、引き続き（経産省と）連携して取り組みたい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は２５日午前、菅原一秀経済産業相の辞任を受けて「任命責任は私にあり、こうした事態になってしまったことに対し国民の皆さまに深くおわびする」と述べた。首相官邸で記者団に語った。首相の発言の全文は次の通り。 　－－菅原氏の辞表提出の受け止めと後任の人事の考えは 　「菅原氏から、『自らの政治資金の問題でさまざまな報道がなされ、大切な国会審議の時間が自らの問題に割かれる事態となってしまった。課題が山積する経済産業行政において、自らの問題において停滞があってはならないし、それは私の本意ではない。よって辞任したい』との申し出があり、受理いたしました。任命責任は私にあり、こうした事態になってしまったことに対し、国民の皆さまに深くおわびを申し上げます」 　「産業政策、通商政策、エネルギー政策といった重要な行政、政策立案分野において一刻の停滞も遅滞も許されません。そこで後任の経済産業相に、以前、安倍内閣の閣僚として手腕をふるった梶山弘志氏にお願いすることといたしました。梶山氏は安倍内閣において、地方創生担当相として地方の産業活性化、また、規制改革に取り組み、成果をあげていただいた。そうした経験を生かして、幅広い経済産業行政において、そのかじ取りを担ってもらいたいと考えています」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　地元有力者の通夜で公設秘書が香典袋や供花を渡したと週刊誌で報じられ、辞表を提出した菅原一秀経済産業相は２５日午前、国会内で記者団の取材に応じ、「私の問題に関して国会が停滞することは本意ではない」と辞表提出の理由を述べた。菅原氏の発言の全文は次の通り。 　「おはようございます。ただいま、安倍（晋三）首相に辞表を提出した。現在、私の地元の政治活動に関し、さまざまな報道がなされているわけだが、きょうから各委員会も本格化して動き出す中で、私のこの問題に関して国会が停滞する、法案審議できないということは私の本意ではない」 　「また経済産業行政でも、さまざまな懸案が山積している中で、こうした自らの問題によって経済産業行政、あるいは政府全体の審議の課題が止まってしまう。こういったことは私の本意ではない。従って、このことを重く受け止め、先ほど安倍首相に辞表を提出した次第だ。懸案山積にもかかわらず任期途中で、経済産業大臣の職を辞することは慚愧（ざんき）に堪えない思いだが、この点、おわびを申し上げたい。また、今後、政治活動においてご指摘をいただいていることについては、その事実関係をよく確認し説明責任を果たしたい。このように思っている次第だ」 　－－秘書が香典を配っていた。その事実関係は 　「１０月１７日の夜６時からお通夜があった。私もその通夜に出席すべく、車に礼服、ネクタイ等々を準備していたが、台風１９号の閣僚会合が同じ時間に入ったから、もちろんそちらを優先しなければならない。私はその日には行けずに、結果として翌日の葬儀に私が自ら出席をして、遺族の方に弔意を申し上げた次第だ」 　－－公職選挙法には違反しないのか 　「結果として、秘書が香典を出した。翌日、私もそのことをよく確認せずに、私も香典を持っていっており、ある意味では遺族からすると２つ届いたということで、これが１つ戻ってきたから、そこで改めて事実関係を後で知ったということであり、この点は遺族の方も報道から取材があって確認したということだ。いずれにしても、きちんとこうしたことがないように今後気をつけたい」 　－－辞任はいつ決めたのか 　「今朝だ。昨日、きょう、経産委員会があるから、その準備をしていたが、一晩考え、この経済産業行政、国内外ともに山積する課題がある中で、私のことで、それ以外の審議が止まってしまうことは慚愧に堪えない思いですので、今朝、自ら決意し、先ほど首相に辞表を提出してきた次第だ」 　－－議員としての責任は 　「そこはよく確認していきたい」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

野党が猛反発！国会の「質問通告漏洩」問題 野党議員の「質問通告漏洩」問題が、国会で波紋を広げている。国民民主党の森ゆうこ議員が15日の参議院予算委員会で質疑に立った際に、政府側に通告した質問内容が事前に漏れていた可能性があるというのだ。森議員らは、16日の記者会見で、政府の対応を厳しく批判した。 【画像】“質問内容流出”に猛反発の野党 「日本国憲法において、規定されている国会議員の発言の自由、それを守る憲法そのものに対する挑戦だ」（国民民主党・森ゆうこ参院議員 16日・記者会見） 「森ゆうこ議員・質問要旨配布資料外部流出事件として追及していく」（国民民主党・原口国対委員長 同上） 森議員によると、15日の予算委員会の質問内容を11日に政府側に通告していたが、質疑の前日の14日に、ある大学教授がインターネット番組で「（森議員の）質問通告をみた。私の関連も入っていた。役所の方から（情報が）来た」などと語ったという。 こうした背景には、森議員のこの日の質問内容の通告が遅かったとする、官僚によるものとみられる書き込みを端緒に、インターネット上で森議員に対する批判が出ていたことがある。 「国会の質疑権というものをこうした形で脅かすようなことは、本当に、民主主義の根幹に関わる問題だ」（立憲民主党・枝野代表 17日 常任幹事会） 野党側は、「国家公務員の守秘義務違反」、「国会議員の質問権の侵害だ」と批判。立憲民主党などの野党統一会派は調査チームを立ち上げ、真相を明らかにしていくとしている。 政府は「漏洩の事実はない」 これに対し、23日の衆議院内閣委員会で、北村地方創生担当相は、「内閣府から通告内容が漏洩した事実はない」と真っ向から野党の批判を否定した。 北村大臣は、「森ゆうこ議員から内閣府事務局に対し、原英史・国家戦略特区ワーキンググループ座長代理に対する参考人招致の要請と質問通告があった。これを受け、原氏に参考人招致の要請を伝えるとともに、（招致の）諾否の判断を求めるため、質問通告の内容を送付した」と述べた。北村大臣によると、質問通告の内容に個別の大学名があったため、原氏が「私人としての判断」で、その大学の教授に電話とメールで連絡し、大学教授がネット番組で通告について明らかにしたという。そして、北村大臣は、内閣府は大学教授に直接接触はしていないと強調し、「責任問題が生じた時は責任を取る」とまで言い切った。 次ページは：100年近い伝統が？「質問通告」とは 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ALSで言葉を発することが難しい舩後靖彦参院議員（れいわ新選組）は国会で質問する際、パソコンを使った意思伝達装置を活用できないか検討を要請していたことが24日、関係者への取材で分かった。所属する参院文教科学委員会に求めた。担当者によると、議員による意思伝達装置を使った質疑は前例がないとみられる。週明けにも委員会で判断する見通しだ。 　舩後氏は、目や口元を動かすことはできる。議場で質問する際、センサーを口でかんで操作できるコミュニケーション装置の使用を求めた。装置はパソコンにあらかじめ読み込んだ原稿や、その場で入力された文章が自動音声で流れる仕組み。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　海老名市長選（１１月３日告示、同１０日投開票）の立候補予定者による公開討論会が２３日夜、市内で開かれた。海老名青年会議所の主催。いずれも無所属で、４期目の現職内野優（６４）、経営コンサルタントの氏家秀太（５２）＝立候補表明順＝の２氏が出席。参院埼玉選挙区補欠選挙（今月２７日投開票）に立候補しているＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏（５２）は欠席した。 　２氏は冒頭から、市政課題で激論を交わした。 　市長選の争点について、氏家氏は家庭系ごみの一部有料化を挙げ、「現市政のあり方を問う象徴として、ごみの有料化と図書館の運営のあり方をただしていく」と主張。内野氏は「今のまちづくりを継続するかどうかの選挙。４年間の実績や今後のまちづくりを訴え、有権者に判断してもらう」と応じた。 　ごみの有料化を巡っては、導入した内野氏が「確実にごみの排出が減っている。焼却炉がある地元の負担軽減にもつなげたい」と意義を強調。一方、氏家氏は綾瀬、座間２市とごみを広域処理する現状に触れ、「海老名のみの有料化で、連携を壊した」と指摘した。 　教育や子育て分野では、増加傾向にある待機児童対策について、氏家氏が「費用の問題ではなく、対策をやるか、やらないかという市の姿勢が問われている」と現市政を批判。これに内野氏は「保育園一つにも、億単位がかかる。将来の子どもの数も考えて取り組まないといけない」と反論した。一方、２氏とも中学校給食の実施に言及した。 　経済や産業の活性化に関して、氏家氏が「人口も労働人口も減る中、教育で能力を高めることが大事」と持論を展開。また「（市内発製品などの）ブランド化、トップセールスなどに取り組む」とした。内野氏は農業の活性化を課題に挙げ、高齢者や障害者らも加わりやすい就農環境を整備したいとした。また法人税収増に向け、企業誘致と進出用地確保の必要性を説いた。 　討論会では約２００人（主催者発表）が２氏の論戦に聞き入った。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　原田義昭前環境相は２４日夜、都内で政治資金パーティーを開き、東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水浄化後の処理水をめぐり「小泉進次郎環境相に（議論を）引き継いでもらいたい。勉強されて、必ずや適切な結論に導いてもらえる」と述べ、小泉氏に期待感をにじませた。 　原田氏は環境相退任直前、処理水の海洋放出に言及した。原発敷地内の処理水の貯蔵タンクは令和４年夏頃に満杯になる見通しだが、処分方法をめぐる国の議論は停滞している。 　小泉氏は就任後、原田氏の発言について福島県の漁業者に陳謝したが、海洋放出の是非について自身の考えは明らかにしていない。 　小泉氏も原田氏のパーティーに駆けつけ「かつて父と戦った人が大臣の先輩になるのも一つのご縁。これからも原田氏と小泉家の縁を大切にしていきたい」と語ったが、処理水については触れず、原田氏があいさつする前に退席した。小泉氏の父・純一郎元首相は原田氏と衆院中選挙区制時代、旧神奈川２区で争った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本政府が今月、国連総会第1委員会（軍縮）に提出した核廃絶決議案の内容が24日明らかになった。昨年まで記載されていた核使用の非人道的な結末に対する「深い懸念」という文言が削除され、米ロの新戦略兵器削減条約（新START）の履行促進など具体的な核削減策に触れていない。決議案は1994年以降、毎年提出しており、今年も11月以降に採択される見通し。核軍縮を巡る国際環境の悪化を反映し、日本の非核政策の後退が鮮明になった。 　外務省は「亀裂が深まる核保有国と非保有国の共通の基盤を探ろうとした」と説明するが、専門家は「被爆国が核削減に言及しないのは問題だ」としている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース