政治

10/24(木) 12:29配信 　菅義偉（すがよしひで）官房長官は２４日午前の記者会見で、菅原一秀経済産業相が地元有権者にメロンなどを贈っていたとする疑惑を週刊誌が相次いで報道していることに関し、「具体的な事実関係に基づいて判断されるべきで、政府として予断をもって答えることは差し控えたい。菅原氏が必要な説明をされるべきだ」と述べた。 　菅氏は菅原氏から週刊誌報道について報告は受けていないとした上で、今後報告を受ける考えについても「ない」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は２４日午前、「即位礼正殿の儀」に合わせて来日中の韓国の李（イ）洛淵（ナギョン）首相と首相官邸で会談した。李氏は文（ムン）在寅（ジェイン）大統領の親書を安倍首相に手渡し、いわゆる徴用工問題などで悪化する日韓関係の改善につなげたい考えだが、韓国側が具体的な解決策を示さなければ局面の打開は困難な情勢だ。 　韓国政府は安倍首相と文氏の首脳会談を早期に実現させたい意向で、李氏は来月初旬にタイ・バンコクで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に合わせた首脳会談を要請するとみられる。 　韓国最高裁が昨年１０月、新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、元徴用工らへの損害賠償を命じる判決を確定させて以降、日韓首脳会談は行われていない。 　日本側は来日した李氏を含め、韓国が徴用工問題の解決につながる前向きな案を提示しない限り、今後も、首脳間の直接対話には応じない構えだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　参院国土交通委員会は24日までの理事懇談会で、重い障害のあるれいわ新選組の木村英子参院議員の質疑に備え、議員活動を補佐するため介助者の帯同を認めることを決めた。同日、木村氏は委員会室の設備が十分かどうか確認した。来月5日に同委員会で初めて質問する予定。 　木村氏の席は大型の車いすを使うため、2席分を利用する。この日はマイクの角度を調整。最寄りのトイレも確認したが、木村氏は「狭くて利用が難しい」と話し、当面は別の階にある広いトイレを利用する。 　理事懇では、体調により発言が困難な場合は、前もって作成した質疑原稿を公設秘書が代読することなど認めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

政治や選挙に関わるニュースを見ているとよく目にする「選挙運動」や「政治活動」という言葉。そもそも「選挙運動」とはどんなことなのでしょうか？　似たような響きの「政治活動」と何が違うのでしょう。「えっ、選挙運動と政治活動って違うの？？」という人もいるかもしれません。今回は、非常にわかり辛い選挙運動と政治活動の違いや、18歳未満と18歳以上ではどう異なるのか、などをしっかりおさえておきたいと思います。 選挙運動と政治活動の違い…そもそもの定義は？ まず選挙運動とはどういうものなのかを確認してみましょう。「選挙運動」という言葉は公職選挙法の中で用いられていますが、公職選挙法そのものでは定義がされていません。ですが昭和3年の大審院判決や昭和38年の最高裁判決などを基に「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」が選挙運動だとされています。 つまり、 ・特定の選挙（○○議会議員選挙、衆議院議員選挙…など）・特定の候補者（～～選挙に立候補する選挙太郎）・得票の働きかけ（一票をお願いします・応援お願いします…など） の三つの要素が選挙運動ということになります。 また、「選挙運動」ができる期間は「選挙運動期間」のみ、つまり選挙の告示（公示）日から選挙投票日の前日までと公職選挙法で定められています。選挙運動期間の前に選挙運動を行うことは「事前運動」として禁止されています。 一方、政治活動とはどういうものなのでしょう。一般的に政治活動とは「政治上の目的をもって行われる一切の活動」とされ、広義には政治活動の中に選挙運動とされている行為も含まれることになります。しかし公職選挙法では選挙運動と政治活動を区別しているため、政治活動とは「政治上の目的をもって行われる一切の活動から選挙運動にわたる行為を除いたもの」とされています。前述の選挙運動は行ってよい期間などが公職選挙法で厳密に定められていますが、政治活動は憲法第19条や第21条などに基づいて基本的に自由とされています。 【参考資料】総務省・文部科学省「私たちが拓く日本の未来　有権者として求められる力を身に付けるために」（主権者教育用副教材）松田馨「フルカラー図解　地方選挙必勝の手引」選挙の友出版、2018年。 次ページは：「選挙運動」と「落選運動」は異なる？ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の菅原一秀経済産業相（衆院東京9区）の秘書が、地元有権者に香典などを配った疑いが23日、浮上した。24日発売の週刊文春が報じる。事実なら寄付行為を禁じる公選法違反に当たる可能性がある。自民党関係者は「法的に厳しいかもしれない」と危機感を募らせた。 　週刊文春によると、菅原氏の公設秘書が今月、東京・練馬区内の葬祭場に香典を持参したほか、事務所から故人の枕元に供える枕花を最近発注していた疑いが判明した。大型連休前後には後援会幹部にリンゴを配ったという。 　香典は、政治家自身が弔問して持参する場合を除き、寄付に当たるとして公選法で禁止されている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　臨時国会最大の焦点とされる日米貿易協定の承認案は、２４日の衆院本会議で安倍晋三首相が出席し、審議入りする。与党は１２月９日の会期末をにらみ、１１月上旬の衆院通過を目指す。野党は一方的に米側に譲歩したと批判を強める。日本が輸出する自動車と関連部品にかかる関税の撤廃を主な争点に、与野党の攻防が激化しそうだ。 　自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長は２３日、東京都内で会談し、承認案の審議を円滑に進める方針を確認した。同席した自民党の森山裕国対委員長は記者団に、「できるだけ早く委員会で審議し、結論を出す」と述べた。 　米側と足並みをそろえ、来年１月に協定を発効させたい政府にとって、臨時国会での承認は必須となっている。 　条約である協定は憲法の衆院優越規定が適用され、参院が議決しなくても衆院通過後３０日たてば自然承認される。このため与党は、参院で審議が滞る事態も想定し、１１月８日までの衆院可決を目指す。 　首相は協定について、衆院本会議などで、日本の工業品への米国の関税削減・撤廃や米国産コメを関税削減の対象から除外したことを挙げ、「国益にかなう結果が得られた。全ての国民に利益をもたらす合意だ」と意義を強調してきた。 　一方、野党は、協定は日米両国にとって「ウィンウィン（相互利益）」だとする政府の認識を批判する。 　具体的には自動車や関連部品の関税撤廃をめぐる交渉結果が焦点になるとみられる。関税撤廃は協定に明記されず、付属書で「関税撤廃に関するさらなる交渉」をするとされた。 　首相はこの点に関し「さらなる交渉による関税撤廃を明記した」と答弁してきたが、主要野党は「約束されているのは交渉だ。関税撤廃ではない」（国民民主党の玉木雄一郎代表）として追及していく構えだ。 　与党の支持基盤である中小・小規模事業者は、自動車部品の製造に携わる関係者も多く、承認案への理解は欠かせない。公明党の石田祝稔（のりとし）政調会長は２３日の記者会見で「国民に政府がしっかり説明することが大事だ」とクギを刺した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は２３日、「即位礼正殿の儀」にあわせて来日中の中国の王岐山国家副主席と東京・元赤坂の迎賓館で会談し、来春の習近平国家主席の国賓としての来日に向けて協力していくことを確認した。首相は９月に北海道大の４０代の男性教授が中国当局に拘束されたことを念頭に、邦人拘束事案への前向きな対応を強く求めた。 　首相は「逃亡犯条例」改正をめぐる混乱から当局への抗議活動が続く香港情勢も取り上げ「大変憂慮している」と伝えた。６月の習氏との会談では「引き続き『一国二制度』の下、自由で開かれた香港が繁栄していくことの重要性」を指摘するにとどめていたが、今回は表現を強めた形だ。 　首相は、東京電力福島第１原発事故後も続く中国による日本産食品の輸入規制についても早期解除を改めて要請した。北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けても中国の理解と支持を重ねて求めた。 　日中関係は昨年、首脳間の相互訪問が再開し、６月には習氏が国家主席として初来日した。政府は「完全に正常な軌道に戻った」（首相）としている。 　首相は２５日までに約５０カ国の海外要人と会談する予定だが、大半の会談時間が１０～１５分程度である中、王氏とは約２０分間かけて意見交換するなど中国を重視している姿勢を示した。 　しかし、中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では中国公船が領海侵入を繰り返している。２３日も領海外側にある接続水域で中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁が確認した。首相は会談で尖閣周辺を含む東シナ海での活動の自制を重ねて求めたが、中国側に応じる気配はない。今後も中国公船の活動や不透明な邦人拘束が続けば、習氏を国賓として招くことに反対論が強まりかねない。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　２２日の「即位礼正殿の儀」には、日本と外交関係がない台湾から、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使）も列席した。政府は「一つの中国」の原則に立つ中国への配慮から、台湾の代表者を正式には招待しなかったが、日台の友好関係を踏まえ、謝氏を来賓として接遇した。 【写真でみる】「饗宴の儀」で提供された日本料理 　政府が２１日に発表した外国元首・祝賀使節団の参列者のリストに謝氏の名前はなかったが、台湾の外交部（日本の外務省に相当）は２２日、謝氏が参列したと発表。日本政府も産経新聞の取材に対し、謝氏の参列を認めた。中国が反発し、祝賀ムードに好ましくない状況が生まれるのを回避するため、台湾の代表者の参列を積極的に公表しなかった可能性がある。 　即位礼正殿の儀には、中国の特別行政区である香港の林鄭月娥（りんていげつが）行政長官とマカオの崔世安行政長官も参列した。外務省によると、政府はこの２人に対しても正式な招待は出していなかったという。 　外務省の大鷹正人外務報道官は２３日の記者会見で「即位礼正殿の儀への出席は、平成の際の前例や、他の政府主催の式典の例を踏まえながら扱いを検討した」と説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　２０２５年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は２３日、一般社団法人から公益社団法人に移行したと発表した。企業からの寄付が受けやすくなるメリットがあるという。東京都内で同日開いた会合では、新たに理事３人を選任。万博のロゴマークを来春に決定するまでの選考手続きも確認した。 　新理事はいずれも女性で、理化学研究所客員主管研究員の高橋政代氏や華道家の池坊専好氏ら。男性だけだった理事メンバーに加わる。ロゴの選考委員会座長に、建築家の安藤忠雄氏が就任することも正式に決まった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に参列した外国元首らを招いた安倍晋三首相夫妻主催の晩餐（ばんさん）会が２３日、都内のホテルで開かれた。 【写真でみる】「饗宴の儀」で提供された日本料理 　文化行事では、狂言師の野村萬斎さんと歌舞伎俳優の市川海老蔵さん、文楽人形遣いの吉田玉男さんらが五穀豊穣（ほうじょう）を祈り舞う演目「三番叟（さんばそう）」を共演。能楽師の観世清和さんと三郎太さんの親子演者による演目「石橋（しゃっきょう）」も披露された。 　晩餐会ではマツタケや伊勢エビなど日本古来の食材だけではなく、洋の食材も取り入れた「和洋折衷」の料理がふるまわれた。東日本大震災の被災地の岩手県産の雑穀米や福島県産の日本酒も用意。イスラム教の教義に沿った「ハラル」対応のメニューなど、出席者が食習慣に合わせて選べるようにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース